1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
創立記念関連費用 |
|
|
|
支払補償金 |
|
|
|
事業所撤退損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金 |
|
△ |
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
創立記念関連費用 |
|
|
|
支払補償金 |
|
|
|
事業所撤退損 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未払債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
当第2四半期連結会計期間において新たに株式を取得したことによりアムス警備㈱、ヒューマンセキュリティ㈱、長崎運送㈱を連結の範囲に含めております。
(株式付与ESOP信託)
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ESOP信託を導入しております。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランであります。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度283百万円、334千株、当第2四半期連結会計期間793百万円、805千株であります。
(役員報酬BIP信託)
(1) 取引の概要
当社は、当社およびグループ子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度274百万円、316千株、当第2四半期連結会計期間780百万円、788千株であります。
(従業員持株会支援信託ESOP)
(1) 取引の概要
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当プランでは、「センコーグループ従業員持株会」(以下、「当社持株会」)へ当社株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託が、設立後より4年にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。
なお、当社は、ESOP信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、株価の下落により譲渡損失が生じ、信託財産に係る債務が残る場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度5,149百万円、5,255千株、当第2四半期連結会計期間4,551百万円、4,644千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度5,149百万円、当第2四半期連結会計期間4,460百万円
(三菱商事株式会社による再出資について)
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、中央化学株式会社(以下、「対象者」)の普通株式(以下、「対象者株式」)の全て(ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。)及び三菱商事株式会社(以下、「三菱商事」)が所有するA種優先株式に係る普通株式対価の取得請求権を行使することにより交付される対象者株式を取得し、対象者を当社の完全子会社とする一連の取引を実施した後、三菱商事による再出資(以下、「本再出資」)と併せて、当社が対象者を連結子会社とすることを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議しました。
第一回目の公開買付け(以下、「第一回公開買付け」)を2022年11月15日より実施し、2022年12月13日をもって終了しております。その結果、対象者は当社の連結子会社となり、当社の特定子会社に該当しております。
また、第一回公開買付けで取得した対象者株式以外の株式(ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得することを目的として、2022年12月21日より第二回目の公開買付け(以下、第一回公開買付けと併せて「本両公開買付け」といいます。)を実施し、2023年2月7日をもって終了しております。
さらに、本両公開買付けにより対象者株式の全て(ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかったため、株式売渡請求権の方法により、当社が対象者株式の全て(ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得するための手続(以下、「本スクイーズアウト手続」)を実施いたしました。
本スクイーズアウト手続が完了したため、2023年9月29日に本再出資を行い、当社の対象者株式の本再出資後の議決権比率が60%、三菱商事の対象者株式の本再出資後の議決権比率が40%となっております。
1 偶発債務
(1)保証債務
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
理研食品包装(江蘇)有限公司(借入債務) 6百万円 |
理研食品包装(江蘇)有限公司(借入債務) 11百万円 |
|
計 6 |
計 11 |
(2)売掛債権及び手形信託に係る偶発債務
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
売掛債権及び手形債権流動化による 買戻し義務限度額 |
353百万円 |
492百万円 |
(3)受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
|
電子記録債権割引高 |
|
|
|
電子記録債権譲渡高 |
|
|
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
受取手形 |
-百万円 |
264百万円 |
|
電子記録債権 |
- |
346 |
|
支払手形 |
- |
93 |
|
電子記録債務 |
- |
1,131 |
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
66,391百万円 |
65,439百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△2,532 |
△2,526 |
|
計 |
63,858 |
62,912 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
(注)2,545 |
17.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
(注)2,547 |
17.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月5日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
(注)2,637 |
17.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金100百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
(注)2,974 |
19.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金118百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
|
|
物流事業 |
商事・貿易 事業 |
ライフ サポート 事業 |
ビジネス サポート 事業 |
プロダクト事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部営業収益又は 振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△816百万円は、セグメント間取引消去△70百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△746百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2022年1月31日に行われたAIR PLANNERS (S) PTE.LTD.との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当第2四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、「物流事業」セグメントにおいてのれんの金額を修正しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
|
|
物流事業 |
商事・貿易 事業 |
ライフ サポート 事業 |
ビジネス サポート 事業 |
プロダクト事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部営業収益又は 振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。
(2)セグメント利益の調整額△765百万円は、セグメント間取引消去△94百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△671百万円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「物流事業」セグメントにおいて、長崎運送株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては1,820百万円であります。なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
取得による企業結合
長崎運送株式会社
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 長崎運送株式会社(以下、長崎運送)
事業の内容 倉庫事業、自動車運送事業、工事事業、通関事業等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、長崎運送の子会社化により、当社が全国で展開する輸配送ネットワークの長崎エリアを強化するとともに、重量物輸送を得意とするセンコーエーラインアマノ株式会社、工事事業を得意とするセンコープランテック株式会社などとの連携により、更なる事業の拡大に取り組んで参ります。
(3)企業結合日
2023年7月31日(みなし取得日 2023年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末日である2023年9月30日としているため、当第2四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 3,343百万円
取得原価 3,343百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 124百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,820百万円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
|
(単位:百万円) |
|
|
物流事業 |
|||||
|
国内物流 |
国際物流 |
海運 |
冷凍冷蔵物流 |
その他 物流 |
計 |
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
162,773 |
26,979 |
14,194 |
31,378 |
1,264 |
236,591 |
|
その他の収益 (注) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への 営業収益 |
162,773 |
26,979 |
14,194 |
31,378 |
1,264 |
236,591 |
|
|
商事・貿易 事業 |
ライフ サポート 事業 |
ビジネス サポート 事業 |
プロダクト 事業 |
その他 |
合計 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
77,324 |
16,058 |
4,725 |
- |
2 |
334,702 |
|
その他の収益(注) |
1 |
- |
99 |
- |
- |
101 |
|
外部顧客への 営業収益 |
77,326 |
16,058 |
4,824 |
- |
2 |
334,804 |
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
(単位:百万円) |
|
|
物流事業 |
|||||
|
国内物流 |
国際物流 |
海運 |
冷凍冷蔵物流 |
その他 物流 |
計 |
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
166,325 |
23,789 |
19,291 |
32,636 |
1,114 |
243,158 |
|
その他の収益 (注) |
- |
- |
36 |
- |
- |
36 |
|
外部顧客への 営業収益 |
166,325 |
23,789 |
19,327 |
32,636 |
1,114 |
243,194 |
|
|
商事・貿易 事業 |
ライフ サポート 事業 |
ビジネス サポート 事業 |
プロダクト 事業 |
その他 |
合計 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
83,021 |
23,095 |
6,393 |
23,694 |
157 |
379,519 |
|
その他の収益(注) |
1 |
- |
121 |
- |
- |
159 |
|
外部顧客への 営業収益 |
83,022 |
23,095 |
6,514 |
23,694 |
157 |
379,678 |
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益 |
53円57銭 |
59円20銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
7,983 |
8,857 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
7,983 |
8,857 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
149,011 |
149,609 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
47円43銭 |
52円41銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
△9 |
△9 |
|
普通株式増加数(千株) |
19,097 |
19,200 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間673千株、当第2四半期連結累計期間5,775千株)。
該当事項はありません。
(中間配当の決議について)
2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
|
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・ |
2,974百万円 |
|
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ |
19円00銭 |
|
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ |
2023年12月4日 |
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(株式会社SERIOホールディングスに対する公開買付けについて)
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、株式会社SERIOホールディングス(以下「対象者」)の普通株式(以下「対象者株式」)の全て(ただし、対象者が所有する自己株式及びKDT所有対象者株式(以下に定義)を除きます。)を取得し、当社が対象者を完全子会社化することを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施することを決議いたしました。なお、当該公開買付けは、二段階公開買付けの方法により実施されるため、第一回目の公開買付け(以下「第一回公開買付け」)が成立し決済が完了してから速やかに、第二回目の公開買付け(以下「第二回公開買付け」といい、第一回公開買付けと併せて「本両公開買付け」)を実施いたします。
第一回公開買付けにおいては、買付予定数の下限を対象者の代表取締役社長であり主要株主かつ筆頭株主である若濵久氏(以下「若濵氏」)が所有する対象者株式2,311,250株(所有割合:36.58%)から対象者の取締役として割り当てられた譲渡制限付株式報酬として所有する譲渡制限付株式1,250株を除いた2,310,000株に、若濵氏が役員持株会の名義で所有する6,046株(所有割合:0.10%)を加算した2,316,046株(所有割合:36.66%、以下「本応募合意株式」)と同数の2,316,046株と設定しております。そのため、第一回公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」)の総数が買付予定数の下限(2,316,046株)に満たない場合には、当社は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。また、第一回公開買付けにおいては買付予定数の上限を設定しておらず、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(2,316,046株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
また、第一回公開買付けが成立した場合、当社は、当社が第一回公開買付けで取得する対象者株式以外の対象者株式の全て(但し、対象者が所有する自己株式及びKDT所有対象者株式(以下に定義)を除きます。)を取得することを目的として、第二回公開買付けを実施する予定です。なお、第二回公開買付けにおいては、買付予定数に上限及び下限を設定いたしませんので、当社は、第二回公開買付けに応募された株券等の全部の買付け等を行います。本両公開買付け等の概要は以下のとおりです。
1.第一回公開買付け
(1) 買付期間
2023年11月14日(火曜日)から2023年12月12日(火曜日)まで(20営業日)
(2) 買付金額(以下「第一回公開買付価格」)
普通株式1株につき、625円
(3) 買付予定の株券等の数
買付予定数 5,418,461株
買付予定数の下限 2,316,046株
買付予定数の上限は設定しておりません。
(注)第一回公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は第一回公開買付けにおいて当社が買付け等を行う最大数である5,418,461株を記載しております。
(4) 買付代金 3,386,538,125円
(注)買付代金は、買付予定数(5,418,461株)に第一回公開買付価格(1株当たり625円)を乗じた金額を記載しております。
(5) 決済の開始日
2023年12月19日(火曜日)
(6) 買付資金の調達方法
自己資金を充当
2.第二回公開買付け
(1) 買付期間
2023年12月21日(木曜日)から2024年2月7日(水曜日)まで(30営業日)
(2) 買付金額(以下「第二回公開買付価格」)
普通株式1株につき、877円
(3) 買付予定の株券等の数
買付予定数は第一回公開買付けにおける買付予定数(5,418,461株)から第一回公開買付けにより取得した対象者株式数を控除した数となります。
買付予定数の下限及び上限は設定しておりません。
(4) 買付代金は、上記買付予定数に第二回公開買付価格(1株当たり877円)を乗じた金額となります。
(5) 決済の開始日
2024年2月15日(木曜日)
(6) 買付資金の調達方法
自己資金を充当
3.本両公開買付けに係る重要な合意に関する事項
(1) 公開買付応募契約
当社は、本両公開買付けを含む一連の取引(以下「本取引」)の第一段階である第一回公開買付けに関連して、2023年11月13日付で、若濵氏との間で、公開買付応募契約書を締結し、本応募合意株式について、第一回公開買付けに応募する旨を合意しております。
(2) 株式譲渡契約
当社は、本取引の一環として、若濵氏の妻である若濵由美子氏(以下「KDT株主」)がその発行済株式の全てを所有する資産管理会社であって対象者の主要株主かつ第2位株主である株式会社KDT(所有株式数:900,000株、所有割合:14.24%。以下「KDT」、KDTが所有する対象者株式を以下「KDT所有対象者株式」)に関し、若濵氏及びKDT株主との間で、(ⅰ)第一回公開買付けが成立した場合は、第一回公開買付けの決済の開始日と同日に、当社が、KDT株主からKDTの発行済株式の全て(以下「KDT株式」)を現金対価により譲り受けること、(ⅱ)KDT株主が、KDTをしてKDT所有対象者株式の全てを本両公開買付けに応募させないこと、及び(ⅲ)KDT株主に対して支払われるKDT株式の譲渡価額の算定方法等について合意に至りました。そのため、当社、若濵氏及びKDT株主は、2023年11月13日付で、KDT株式の譲渡に関する株式譲渡契約書を締結しております。
4.本両公開買付け後の組織再編成等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項等)
当社は、対象者を当社の完全子会社とすることを目的としているため、本両公開買付けにより対象者株式の全て(ただし、対象者が所有する自己株式及びKDT所有対象者株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本両公開買付後、株式売渡等請求または株式併合の方法により、当社が対象者株式の全て(ただし、対象者が所有する自己株式及びKDT所有対象者株式を除きます。)を取得するための手続を実施する予定です。