第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種団体が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,880,191

5,237,825

受取手形

61,200

22,965

売掛金

1,187,745

2,764,963

電子記録債権

13,251

5,325

仕掛品

3,578,120

3,759,722

原材料及び貯蔵品

11,194

17,050

その他

232,123

150,776

流動資産合計

9,963,828

11,958,629

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,872,687

3,872,687

減価償却累計額

2,200,474

2,358,456

減損損失累計額

41,215

41,215

建物及び構築物(純額)

1,630,997

1,473,015

機械及び装置

252,592

253,042

減価償却累計額

138,696

145,110

減損損失累計額

69,799

69,799

機械及び装置(純額)

44,096

38,132

土地

1,548,050

1,548,050

その他

346,603

404,249

減価償却累計額

234,387

250,585

減損損失累計額

53,768

53,768

その他(純額)

58,447

99,894

有形固定資産合計

3,281,591

3,159,092

無形固定資産

 

 

その他

68,360

48,396

無形固定資産合計

68,360

48,396

投資その他の資産

 

 

破産更生債権等

31

31

繰延税金資産

272,935

245,187

その他

※1 24,923

※1 24,708

貸倒引当金

31

31

投資その他の資産合計

297,859

269,895

固定資産合計

3,647,811

3,477,384

資産合計

13,611,640

15,436,013

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

469,326

245,412

電子記録債務

1,976,626

2,294,927

未払法人税等

203,581

672,784

前受金

2,474,854

1,976,987

賞与引当金

143,542

151,823

製品保証引当金

10,887

39,567

受注損失引当金

712

1,847

その他

184,348

287,310

流動負債合計

5,463,881

5,670,661

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

68,967

80,277

その他

4,395

555

固定負債合計

73,362

80,832

負債合計

5,537,244

5,751,493

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,812,461

2,812,461

資本剰余金

2,734,911

2,738,335

利益剰余金

2,739,499

4,286,752

自己株式

320,451

306,177

株主資本合計

7,966,421

9,531,371

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

107,974

153,148

その他の包括利益累計額合計

107,974

153,148

純資産合計

8,074,396

9,684,520

負債純資産合計

13,611,640

15,436,013

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

※1 9,320,608

※1 10,797,611

売上原価

※2,※3 7,376,447

※2,※3 7,217,804

売上総利益

1,944,160

3,579,806

販売費及び一般管理費

※4,※5 967,185

※4,※5 1,143,531

営業利益

976,974

2,436,275

営業外収益

 

 

受取利息

135

502

補助金収入

3,593

900

固定資産売却益

563

還付加算金

632

268

スクラップ売却益

1,104

1,484

その他

877

737

営業外収益合計

6,343

4,456

営業外費用

 

 

為替差損

16,900

10,661

支払手数料

2,940

3,422

その他

171

136

営業外費用合計

20,012

14,220

経常利益

963,305

2,426,511

税金等調整前当期純利益

963,305

2,426,511

法人税、住民税及び事業税

191,671

722,232

法人税等調整額

221,543

27,830

法人税等合計

29,871

750,063

当期純利益

993,176

1,676,448

親会社株主に帰属する当期純利益

993,176

1,676,448

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

当期純利益

993,176

1,676,448

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

4,015

45,173

その他の包括利益合計

※1 4,015

※1 45,173

包括利益

989,161

1,721,621

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

989,161

1,721,621

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,812,461

2,741,287

1,789,309

344,527

6,998,531

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

42,987

 

42,987

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

993,176

 

993,176

自己株式の処分

 

6,375

 

24,075

17,699

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

6,375

950,189

24,075

967,889

当期末残高

2,812,461

2,734,911

2,739,499

320,451

7,966,421

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

111,990

111,990

7,110,522

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

42,987

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

993,176

自己株式の処分

 

 

17,699

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,015

4,015

4,015

当期変動額合計

4,015

4,015

963,873

当期末残高

107,974

107,974

8,074,396

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,812,461

2,734,911

2,739,499

320,451

7,966,421

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

129,195

 

129,195

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,676,448

 

1,676,448

自己株式の処分

 

3,424

 

14,273

17,698

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

3,424

1,547,252

14,273

1,564,950

当期末残高

2,812,461

2,738,335

4,286,752

306,177

9,531,371

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

107,974

107,974

8,074,396

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

129,195

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,676,448

自己株式の処分

 

 

17,698

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

45,173

45,173

45,173

当期変動額合計

45,173

45,173

1,610,124

当期末残高

153,148

153,148

9,684,520

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

963,305

2,426,511

減価償却費

209,357

218,098

貸倒引当金の増減額(△は減少)

31

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

95,471

8,280

製品保証引当金の増減額(△は減少)

10,887

28,679

受注損失引当金の増減額(△は減少)

5,157

1,135

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10,459

11,310

受取利息及び受取配当金

135

502

売上債権の増減額(△は増加)

722,174

1,522,767

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,096,805

187,450

破産更生債権等の増減額(△は増加)

31

-

仕入債務の増減額(△は減少)

268,512

90,006

前受金の増減額(△は減少)

257,153

497,925

その他

134,274

237,268

小計

1,804,452

812,645

利息及び配当金の受取額

135

502

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

37,265

255,316

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,841,853

557,831

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

15,882

90,419

有形固定資産の売却による収入

-

620

その他

1,627

278

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,255

89,521

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

42,792

128,871

その他

5,677

5,993

財務活動によるキャッシュ・フロー

48,469

134,864

現金及び現金同等物に係る換算差額

16,530

24,187

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,795,659

357,633

現金及び現金同等物の期首残高

3,084,532

4,880,191

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,880,191

※1 5,237,825

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  1

連結子会社の名称

NPC America Automation Inc.

(2)非連結子会社の名称

   NPC Korea Co.,Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(NPC Korea Co.,Ltd.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、NPC America Automation Inc.の決算日は、7月31日であります。

 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

 通常の販売目的で保有する棚卸資産

 イ 原材料

  月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

 ロ 製品、仕掛品及び貯蔵品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 主な耐用年数

建物及び構築物    :10年~24年

機械及び装置     :7年~17年

有形固定資産その他

(工具、器具及び備品):4年~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 製品保証引当金

 販売した製品の補修等の対応費用の発生に備えるため、今後発生が見込まれる合理的な費用の見込額を計上しております。

④ 受注損失引当金

 受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡受注契約のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 装置関連事業

装置関連事業で取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置及びFA装置であります。太陽電池製造装置及びFA装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客へ当該製品の引渡し又は据付作業が完了し、顧客が当該製品等の検収をした時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

また、装置等の部品販売については、顧客への納品時点で当該部品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

② 環境関連事業

環境関連事業で取り扱う主な製品・サービスは、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、パネル解体装置、植物工場ビジネスであります。検査サービス、太陽光パネルのリユース、リサイクル及び太陽光パネル解体装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客へ当該製品の引渡し、据付作業又は検査作業が完了し、顧客が当該製品等の検収をした時点で当該製品等に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

また、太陽光パネル検査機器及び部品の販売、植物工場ビジネスについては、顧客への納品時点で当該製品等に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段:為替予約

 ヘッジ対象:外貨建輸出入取引(外貨建予定取引を含む)

③ ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、ヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

272,935

245,187

   なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。事業計画には、予測売上高、予測売上原価、予測販売費及び一般管理費といった重要な仮定が含まれております。

策定された事業計画は、現在の状況及び入手可能な情報により、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、将来の課税所得に関する予測・仮定と異なる場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年8月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

投資その他の資産その他(株式)

10,208千円

10,208千円

 

2 機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関2行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

当座貸越極度額の総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

1,000,000千円

1,000,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ

ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価の切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれ

ております。

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

2,920千円

16,125千円

 

※3 売上原価に含まれている製品保証引当金繰入額及び受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

製品保証引当金繰入額

10,887千円

28,679千円

受注損失引当金繰入額

△5,157千円

1,135千円

 

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

役員報酬

122,099千円

165,648千円

給料手当

300,322千円

313,565千円

賞与引当金繰入額

85,882千円

104,822千円

退職給付費用

5,312千円

5,659千円

旅費交通費

54,035千円

59,537千円

支払手数料

60,031千円

75,042千円

減価償却費

44,123千円

51,291千円

研究開発費

38,988千円

57,287千円

 

※5 一般管理費に含まれている研究開発費

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

38,988千円

57,287千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△4,015千円

45,173千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

△4,015千円

45,173千円

税効果額

-千円

-千円

為替換算調整勘定

△4,015千円

45,173千円

その他の包括利益合計

△4,015千円

45,173千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,052,426

22,052,426

合計

22,052,426

22,052,426

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

558,885

39,072

519,813

合計

558,885

39,072

519,813

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少39,072株は、譲渡制限付株式報酬による減少39,072株であります。

 

 

2.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年11月29日
定時株主総会

普通株式

42,987

2.00

2022年8月31日

2022年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年11月29日
定時株主総会

普通株式

129,195

利益剰余金

6.00

2023年8月31日

2023年11月30日

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,052,426

22,052,426

合計

22,052,426

22,052,426

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

519,813

23,165

496,648

合計

519,813

23,165

496,648

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少23,165株は、譲渡制限付株式報酬による減少23,165株であります。

 

2.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年11月29日
定時株主総会

普通株式

129,195

6.00

2023年8月31日

2023年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年11月28日
定時株主総会

普通株式

215,557

利益剰余金

10.00

2024年8月31日

2024年11月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

4,880,191千円

5,237,825千円

現金及び現金同等物

4,880,191千円

5,237,825千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入等によって行っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、為替変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

 営業債務である買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 当社グループは、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、契約先が信用度の高い国内金融機関であり、取引先の契約不履行による信用リスクは極めて軽微であると判断しております。

② 市場リスクの管理

 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された変動リスクに対して原則として為替予約を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に基づき実行し、デリバティブ取引の実施状況については、定例的に取締役会に報告しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、破産更生債権等の連結決算日における連結貸借対照表価額から担保及び保証による回収見込額等に基づいた貸倒見積高を控除した金額は、時価と近似するため、破産更生債権等の注記を省略しております。

 なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照計上額10,208千円)は、記載しておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

4,880,047

受取手形

61,200

売掛金

1,187,745

電子記録債権

13,251

合計

6,142,245

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

5,237,665

受取手形

22,965

売掛金

2,764,963

電子記録債権

5,325

合計

8,030,920

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、上記に記載しておりません。

 

(退職給付関係)

 1.採用している退職給付制度の概要

当社は、勤続年数及び基本給を基礎に計算される退職一時金制度を設けております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

 2.簡便法を採用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

58,508千円

68,967千円

退職給付費用

16,034千円

14,597千円

退職給付の支払額

△5,575千円

△3,287千円

退職給付に係る負債の期末残高

68,967千円

80,277千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

非積立型制度の退職給付債務

68,967千円

80,277千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

68,967千円

80,277千円

 

退職給付に係る負債

68,967千円

80,277千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

68,967千円

80,277千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 16,034千円

当連結会計年度 14,597千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び項目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

 

5.譲渡制限付株式報酬の内容

 

当社第1回譲渡制限付

株式報酬

当社第2回譲渡制限付

株式報酬

当社第3回譲渡制限付

株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   3名

当社従業員  11名

当社取締役   3名

付与数

普通株式  27,399株

普通株式  64,673株

普通株式  24,963株

付与日

2019年12月20日

2020年10月30日

2021年1月22日

譲渡制限期間

自 2019年12月20日

至 2049年12月19日

自 2020年10月30日

至 2023年10月29日

自 2021年1月22日

至 2051年1月21日

解除条件

 対象取締役が譲渡制限期間の間、継続して当社取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、対象取締役が譲渡制限期間中に死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により退任した場合、処分期日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果、1を超える場合には1とする。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

・当社による無償取得事由

当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

 対象従業員が譲渡制限期間の間、継続して当社取締役又は従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、対象従業員が譲渡制限期間中に死亡、その他当社の取締役会が正当

と認める事由により退任又は退職した場合、本割当株式の全てにつき、譲渡制限を解除する。

・当社による無償取得事由

当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

 対象取締役が譲渡制限期間の間、継続して当社取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、対象取締役が譲渡制限期間中に死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により退任した場合、処分期日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果、1を超える場合には1とする。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

・当社による無償取得事由

当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

付与日における公正な評価単価

354円

402円

709円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当社第4回譲渡制限付

株式報酬

当社第5回譲渡制限付

株式報酬

当社第6回譲渡制限付

株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   3名

当社取締役   3名

当社取締役   3名

付与数

普通株式  31,438株

普通株式  39,072株

普通株式  23,165株

付与日

2022年1月21日

2023年1月24日

2024年1月25日

譲渡制限期間

自 2022年1月21日

至 2052年1月20日

自 2023年1月24日

至 2053年1月23日

自 2024年1月25日

至 2054年1月24日

解除条件

 対象取締役が譲渡制限期間の間、継続して当社取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、対象取締役が譲渡制限期間中に死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により退任した場合、処分期日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果、1を超える場合には1とする。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

・当社による無償取得事由

当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

 対象取締役が譲渡制限期間の間、継続して当社取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、対象取締役が譲渡制限期間中に死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により退任した場合、処分期日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果、1を超える場合には1とする。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

・当社による無償取得事由

当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

 対象取締役が譲渡制限期間の間、継続して当社取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、対象取締役が譲渡制限期間中に死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により退任した場合、処分期日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果、1を超える場合には1とする。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

・当社による無償取得事由

当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

付与日における公正な評価単価

563円

453円

764円

 

6.譲渡制限付株式報酬の規模及び変動

(1) 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

売上原価

2,332

377

販売費及び一般管理費

23,364

18,613

 

(2) 株式数

前連結会計年度末(株)

182,570

付与(株)

23,165

無償取得(株)

譲渡制限解除(株)

△59,698

譲渡制限残(株)

146,037

 

7.公正な評価単価の見積方法

取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

20,681千円

 

33,342千円

未払原価

6,143千円

 

6,017千円

貸倒引当金繰入限度超過額

9千円

 

9千円

賞与引当金

43,952千円

 

46,488千円

製品保証引当金

3,333千円

 

12,115千円

受注損失引当金

218千円

 

565千円

棚卸資産の未実現利益

-千円

 

272千円

棚卸資産評価損

12,981千円

 

7,025千円

減損損失

23,776千円

 

18,100千円

退職給付に係る負債

21,117千円

 

24,580千円

繰越外国税額控除

-千円

 

241,279千円

繰越欠損金(注)2

431,005千円

 

72,509千円

その他

40,646千円

 

34,494千円

繰延税金資産  小計

603,868千円

 

496,801千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△243,413千円

 

-千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△72,456千円

 

△235,914千円

評価性引当額 小計(注)1

△315,870千円

 

△235,914千円

繰延税金資産  合計

287,997千円

 

260,887千円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△9,234千円

 

△8,891千円

在外子会社の留保利益

△5,826千円

 

△6,528千円

その他

-千円

 

△279千円

繰延税金負債 合計

△15,061千円

 

△15,699千円

繰延税金資産の純額

272,935千円

 

245,187千円

(注)1.評価性引当額の主な変動内容

前連結会計年度(2023年8月31日)

評価性引当額が336,082千円減少しております。主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

当連結会計年度(2024年8月31日)

評価性引当額が79,955千円減少しております。主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

   2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

295,798

135,207

431,005

評価性引当額

△108,301

△135,112

△243,413

繰延税金資産

187,497

94

(※2)187,592

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金431,005千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産187,592千円を計上しております。当該繰延税金資産187,592千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高431,005千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当金額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

72,509

72,509

評価性引当額

繰延税金資産

72,509

(※2)72,509

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金72,509千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産72,509千円を計上しております。当該繰延税金資産72,509千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高72,509千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当金額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

30.62%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.32

 

住民税均等割

0.59

 

外国税額

1.01

 

評価性引当額の増減

△20.51

 

繰越欠損金の利用

△14.38

 

海外子会社の税率差異

△0.83

 

その他

0.08

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△3.10

 

 

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、4 会計方針に関する事項、(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度(期首)

当連結会計年度(期末)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

56,467

61,200

 売掛金

451,607

1,187,745

 電子記録債権

30,313

13,251

契約負債

 

 

 前受金

2,731,976

2,474,854

(注)当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は、2,684,791千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度(期首)

当連結会計年度(期末)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

61,200

22,965

 売掛金

1,187,745

2,764,963

 電子記録債権

13,251

5,325

契約負債

 

 

 前受金

2,474,854

1,976,987

(注)当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は、2,280,827千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「装置関連事業」、「環境関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「装置関連事業」は、各種FA装置等の開発・製造・販売に関する事業を行っております。

 「環境関連事業」は、太陽光パネル検査機器・検査サービス、太陽光パネル解体装置、太陽光パネルのリユース・リサイクルの販売、植物工場ビジネスに関する事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

装置関連事業

環境関連事業

合計

調整額

(注)1

連結損益計算書計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 日本

2,008,009

502,381

2,510,391

2,510,391

 アメリカ

3,414,156

13,247

3,427,403

3,427,403

 フランス

115,241

115,241

115,241

 マレーシア

251,362

251,362

251,362

 ベトナム

179,578

179,578

179,578

 インド

2,828,358

2,828,358

2,828,358

 その他

8,017

254

8,271

8,271

顧客との契約から生じる収益

8,689,483

631,124

9,320,608

9,320,608

外部顧客への売上高

8,689,483

631,124

9,320,608

9,320,608

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,689,483

631,124

9,320,608

9,320,608

セグメント利益

1,489,942

132,780

1,622,723

645,748

976,974

その他の項目(注)3

 

 

 

 

 

減価償却費

157,314

10,853

168,167

41,189

209,357

(注)1.セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

装置関連事業

環境関連事業

合計

調整額

(注)1

連結損益計算書計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 日本

1,503,576

357,671

1,861,247

1,861,247

 アメリカ

7,936,201

14,611

7,950,812

7,950,812

 フランス

1,465

1,465

1,465

 オーストラリア

143,522

143,522

143,522

 マレーシア

236,077

236,077

236,077

 ベトナム

139,219

139,219

139,219

 インド

462,912

462,912

462,912

 その他

1,936

417

2,353

2,353

顧客との契約から生じる収益

10,279,923

517,687

10,797,611

10,797,611

外部顧客への売上高

10,279,923

517,687

10,797,611

10,797,611

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,279,923

517,687

10,797,611

10,797,611

セグメント利益

3,070,375

102,491

3,172,866

736,590

2,436,275

その他の項目(注)3

 

 

 

 

 

減価償却費

166,108

10,474

176,582

41,516

218,098

(注)1.セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

 

日本

欧州・アフリカ

アジア

北中南米

その他

2,510,391

115,495

3,267,317

3,427,403

9,320,608

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた

め、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

FIRST SOLAR,INC.

3,397,866

装置関連事業

FS India Solar Ventures Private Limited.

2,828,358

装置関連事業

新光電気工業株式会社

1,351,221

装置関連事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

 

日本

欧州・アフリカ

オセアニア

アジア

北中南米

その他

1,861,247

2,362

143,522

839,665

7,950,812

10,797,611

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた

め、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

FIRST SOLAR,INC.

7,848,700

装置関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

374.98円

1株当たり純資産額

449.28円

1株当たり当期純利益

46.16円

1株当たり当期純利益

77.81円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

993,176

1,676,448

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

993,176

1,676,448

普通株式の期中平均株式数(株)

21,517,091

21,546,537

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

646,120

3,506,515

4,956,227

10,797,611

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

40,577

662,901

952,110

2,426,511

親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益

(千円)

30,689

484,704

697,788

1,676,448

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1.43

22.51

32.39

77.81

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

1.43

21.08

9.89

45.40