2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,827

16,474

営業未収入金

※1 70

※1 67

前払費用

764

905

未収入金

※1 13,837

※1 26,359

その他

※1 3,389

※1 1,188

流動資産合計

32,889

44,994

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 21,782

※3 20,460

構築物

※3 1,306

※3 1,375

機械及び装置

※3 973

※3 845

車両運搬具

102

109

工具、器具及び備品

362

406

土地

21,851

29,060

リース資産

219

221

建設仮勘定

812

2,798

有形固定資産合計

47,410

55,277

無形固定資産

 

 

借地権

0

0

電話施設利用権

0

0

権利金

27

21

ソフトウエア

96

153

リース資産

2,249

1,943

無形固定資産合計

2,374

2,119

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,613

6,237

関係会社株式

93,166

113,857

関係会社出資金

7,837

7,859

長期貸付金

※1 84,106

※1 86,247

差入保証金

703

748

繰延税金資産

1,635

1,558

その他

※1 4,420

※1 5,683

貸倒引当金

1,840

3,912

投資その他の資産合計

194,642

218,280

固定資産合計

244,426

275,677

資産合計

277,316

320,672

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,197

1,217

電子記録債務

5,017

4,626

営業未払金

28

3

短期借入金

18,020

11,850

1年内返済予定の長期借入金

9,550

8,100

リース債務

887

845

未払金

※1 398

※1 1,498

未払費用

※1 95

※1 100

未払法人税等

133

123

預り金

※1 30,576

※1 41,869

賞与引当金

174

201

役員賞与引当金

71

78

その他

※1 82

※1 97

流動負債合計

66,234

70,612

固定負債

 

 

社債

40,000

40,000

転換社債型新株予約権付社債

22,081

22,054

長期借入金

73,850

113,749

リース債務

1,833

1,547

長期未払金

15

14

株式給付引当金

82

120

資産除去債務

46

47

その他

547

1,466

固定負債合計

138,456

179,000

負債合計

204,691

249,613

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

28,479

28,479

資本剰余金

 

 

資本準備金

26,570

26,570

その他資本剰余金

673

371

資本剰余金合計

27,244

26,942

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,505

1,505

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

13,717

14,267

繰越利益剰余金

8,232

5,913

利益剰余金合計

23,456

21,686

自己株式

8,129

7,712

株主資本合計

71,051

69,396

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,185

1,296

評価・換算差額等合計

1,185

1,296

新株予約権

388

366

純資産合計

72,625

71,058

負債純資産合計

277,316

320,672

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

 

 

営業収入

6,790

8,408

関係会社受取配当金

6,437

7,248

営業収益合計

※1 13,227

※1 15,656

営業原価

※1 3,204

※1 4,155

営業総利益

10,023

11,501

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,951

※1,※2 4,373

営業利益

6,072

7,127

営業外収益

 

 

受取利息

1,195

1,234

受取配当金

98

117

為替差益

251

97

その他

297

307

営業外収益合計

※1 1,843

※1 1,757

営業外費用

 

 

支払利息

924

1,131

その他

153

420

営業外費用合計

※1 1,077

※1 1,551

経常利益

6,837

7,333

特別損失

 

 

関係会社貸倒引当金繰入額

482

2,093

子会社株式評価損

1,146

減損損失

608

新型コロナウイルス感染症による損失

11

特別損失合計

493

3,849

税引前当期純利益

6,344

3,483

法人税、住民税及び事業税

131

128

法人税等調整額

264

32

法人税等合計

395

160

当期純利益

5,948

3,323

 

【営業原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

人件費

 

 

91

2.9

 

116

2.8

(うち賞与引当金繰入額)

 

 

(13)

 

 

(7)

 

(うち退職給付費用)

 

 

(3)

 

 

(7)

 

経費

 

 

 

 

 

 

 

燃料油脂費

 

1

 

 

1

 

 

修繕費

 

89

 

 

136

 

 

減価償却費

 

1,132

 

 

1,473

 

 

租税公課

 

212

 

 

288

 

 

保険料

 

16

 

 

20

 

 

賃借料

 

665

 

 

705

 

 

下払運賃

 

22

 

 

99

 

 

下請費

 

20

 

 

21

 

 

その他

 

951

3,112

97.1

1,290

4,038

97.2

営業原価合計

 

 

3,204

100.0

 

4,155

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

26,564

24,655

713

25,368

1,505

17,017

3,692

22,216

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,915

1,915

 

1,915

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

3,300

3,300

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,708

4,708

当期純利益

 

 

 

 

 

5,948

5,948

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

39

39

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,915

1,915

39

1,875

3,300

4,540

1,240

当期末残高

28,479

26,570

673

27,244

1,505

13,717

8,232

23,456

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

4,638

69,511

1,209

1,209

410

71,131

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

3,830

 

 

3,830

別途積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

4,708

 

 

4,708

当期純利益

 

5,948

 

 

5,948

自己株式の取得

3,630

3,630

 

 

3,630

自己株式の処分

139

100

 

 

100

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

24

24

21

46

当期変動額合計

3,491

1,539

24

24

21

1,493

当期末残高

8,129

71,051

1,185

1,185

388

72,625

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

28,479

26,570

673

27,244

1,505

13,717

8,232

23,456

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

550

550

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,093

5,093

当期純利益

 

 

 

 

 

3,323

3,323

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

302

302

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

302

302

550

2,319

1,769

当期末残高

28,479

26,570

371

26,942

1,505

14,267

5,913

21,686

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

8,129

71,051

1,185

1,185

388

72,625

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

5,093

 

 

5,093

当期純利益

 

3,323

 

 

3,323

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

417

114

 

 

114

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

110

110

22

88

当期変動額合計

416

1,655

110

110

22

1,566

当期末残高

7,712

69,396

1,296

1,296

366

71,058

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法

(2)デリバティブ

時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法(ただし、機械装置及び工具器具備品については、定率法を採用しております。)

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     2~60年

機械装置及び車両運搬具 2~17年

工具、器具及び備品   2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。

(4)株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主に子会社からの経営管理料及び受取配当金であります。経営管理料においては、子会社との契約内容に応じた管理業務を提供することが履行義務であり、業務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理によっております。

② ヘッジの手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ及び金利通貨スワップ)

 ヘッジ対象…変動金利借入金

③ ヘッジ方針

 金利相場変動による損失の可能性を減殺することを目的としてヘッジ会計を行っております。

 

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,635

1,558

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

2.減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

608

有形固定資産

47,410

55,277

無形固定資産

2,374

2,119

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.減損損失」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

 株式付与ESOP信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(役員報酬BIP信託)

 役員報酬BIP信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(従業員持株会支援信託ESOP)

 従業員持株会支援信託ESOPを通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

14,648百万円

29,638百万円

長期金銭債権

87,782

86,089

短期金銭債務

30,526

42,341

 

 2 偶発債務

(1)保証債務

 前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

 当事業年度

(2023年3月31日)

センコーナガセ物流株式会社

(借入債務)

1,605百万円

 

センコーナガセ物流株式会社

(借入債務)

1,492百万円

株式会社カルタス

(仕入債務)

828

 

株式会社カルタス

(仕入債務)

929

アズフィット株式会社

(仕入債務)

541

 

アズフィット株式会社

(仕入債務)

467

株式会社カルタス

(借入債務)

 

株式会社カルタス

(借入債務)

400

センコー商事株式会社

(仕入債務)

417

 

センコー商事株式会社

(仕入債務)

397

SENKO(USA)INC.

(借入債務)

146

 

SENKO(USA)INC.

(借入債務)

160

センコー株式会社

(リース債務)

273

 

センコー株式会社

(リース債務)

146

SENKO (THAILAND) Co.,Ltd.

(借入債務)

364

 

 

SENKO (THAILAND) Co.,Ltd.

(借入債務)

23

株式会社センコー保険

サービス

(業務委託

 契約)

5

 

 

株式会社センコー保険

サービス

(業務委託

 契約)

9

SENKO (THAILAND) Co.,Ltd.

(その他)

0

 

SENKO (THAILAND) Co.,Ltd.

(その他)

0

阪神センコー運輸株式会社他4社

(未払債務)

24

 

阪神センコー運輸株式会社他4社

(未払債務)

ケアテラス株式会社

(注1)

(借入債務)

2

 

ケアテラス株式会社

(注1)

(借入債務)

 

(注2)4,210

 

 

(注2)4,026

(注)1.2022年4月に社名を株式会社けいはんなヘルパーステーションからケアテラス株式会社に変更しておりま
す。

  2.上記のほか、関係会社の不動産賃借契約について、賃借人としての支払賃借料等一切の債務について、連帯保証(前事業年度 月額賃借料総額137百万円、当事業年度 月額賃借料総額134百万円)を行っております。

 

※3 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次の通りであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

 1百万円

 1百万円

構築物

0

0

機械及び装置

42

42

44

44

 

 

 4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行(前年度は18行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

 57,070百万円

 50,900百万円

借入実行残高

18,020

11,850

差引額

39,050

39,050

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

12,179百万円

13,829百万円

営業原価等

2,364

2,600

営業取引以外の取引による取引高

1,517

1,808

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度74%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給与手当

1,119百万円

1,227百万円

役員賞与引当金繰入額

71

78

賞与引当金繰入額

161

193

退職給付費用

76

77

諸手数料

469

526

減価償却費

1,016

999

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

84,101百万円

104,792百万円

関連会社株式

9,065

9,065

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

組織再編に伴う関係会社株式

1,659百万円

 

1,659百万円

関係会社貸倒引当金

558

 

1,158

減損損失

816

 

977

関係会社株式評価損

583

 

934

税務上の繰越欠損金

207

 

117

投資有価証券評価損

117

 

117

ストック・オプション

119

 

112

賞与引当金

53

 

61

その他

96

 

156

繰延税金資産小計

4,212

 

5,295

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,094

 

△3,209

評価性引当額小計

△2,094

 

△3,209

繰延税金資産合計

2,117

 

2,086

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△475

 

△519

その他

△6

 

△8

繰延税金負債合計

△481

 

△528

繰延税金資産の純額

1,635

 

1,558

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

2.1

住民税均等割

0.2

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.0

 

△60.4

評価性引当額の増減

4.6

 

32.0

その他

△0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.2

 

4.6

 

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

 財務諸表「注記事項(重要な会計方針)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

21,782

380

644

(608)

1,058

20,460

5,819

 

構築物

1,306

264

0

196

1,375

2,395

 

機械及び装置

973

6

0

133

845

878

 

車両運搬具

102

40

0

32

109

381

 

工具、器具及び備品

362

151

0

106

406

1,391

 

土地

21,851

7,210

0

29,060

 

リース資産

219

98

14

82

221

143

 

建設仮勘定

812

2,777

790

2,798

 

47,410

10,929

1,452

1,609

55,277

11,010

無形

固定資産

借地権

0

0

 

 

電話施設利用権

0

0

 

 

権利金

27

0

5

21

 

 

ソフトウエア

96

90

33

153

 

 

リース資産

2,249

522

5

824

1,943

 

 

2,374

613

5

863

2,119

 

 

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは次の通りです。

土地

浦和大門物流センター

6,603

建設仮勘定

金沢第2PDセンター

1,978

 

2.「当期減少額」のうち( )は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

 

3.「当期減少額」のうち主なものは次の通りです。

建物

ホテル事業 減損損失

608

 

4.建設仮勘定の主な減少は、固定資産本勘定への振替によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,840

2,231

160

3,912

賞与引当金

174

201

174

201

役員賞与引当金

71

78

71

78

株式給付引当金

82

46

7

120

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。