第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

45,093

58,583

受取手形、営業未収入金及び契約資産

※4 91,893

※4 97,197

電子記録債権

3,543

4,476

商品及び製品

14,183

20,197

仕掛品

95

909

原材料及び貯蔵品

845

3,136

その他

15,411

17,332

貸倒引当金

34

59

流動資産合計

171,033

201,773

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

187,259

215,311

減価償却累計額

96,162

103,396

建物及び構築物(純額)

※2,※7 91,096

※2,※7 111,914

機械装置及び運搬具

101,063

100,872

減価償却累計額

73,248

70,635

機械装置及び運搬具(純額)

※2,※7 27,815

※2,※7 30,236

工具、器具及び備品

13,528

22,004

減価償却累計額

10,611

18,454

工具、器具及び備品(純額)

※7 2,917

※7 3,549

土地

※2,※7 90,313

※2,※7 114,478

リース資産

23,823

38,250

減価償却累計額

8,890

13,425

リース資産(純額)

14,932

24,824

建設仮勘定

4,562

5,608

有形固定資産合計

231,639

290,612

無形固定資産

 

 

のれん

12,104

11,727

その他

※7 11,949

※7 13,553

無形固定資産合計

24,054

25,280

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 17,957

※1 20,248

長期貸付金

279

541

退職給付に係る資産

7,703

10,207

差入保証金

※2 14,388

※2 17,034

繰延税金資産

5,115

5,571

その他

※1 9,066

※1 11,360

貸倒引当金

418

780

投資その他の資産合計

54,091

64,184

固定資産合計

309,784

380,077

繰延資産

 

 

開業費

0

繰延資産合計

0

資産合計

480,818

581,850

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

50,675

56,058

電子記録債務

9,076

11,091

1年内償還予定の社債

24

短期借入金

※2 36,335

※2 40,543

リース債務

4,632

6,892

未払法人税等

5,052

5,113

賞与引当金

6,585

7,544

役員賞与引当金

427

420

災害損失引当金

416

170

その他

※5 24,420

※5 37,521

流動負債合計

137,646

165,357

固定負債

 

 

社債

40,000

40,000

転換社債型新株予約権付社債

22,081

22,054

長期借入金

※2 86,746

※2 124,292

リース債務

15,970

25,022

役員退職慰労引当金

573

608

特別修繕引当金

196

256

株式給付引当金

336

494

退職給付に係る負債

7,050

8,479

資産除去債務

950

2,044

繰延税金負債

5,120

7,973

その他

3,291

6,163

固定負債合計

182,317

237,389

負債合計

319,963

402,747

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

28,479

28,479

資本剰余金

31,545

31,318

利益剰余金

91,737

101,984

自己株式

8,159

7,712

株主資本合計

143,602

154,070

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,472

1,668

繰延ヘッジ損益

70

2

為替換算調整勘定

755

3,082

退職給付に係る調整累計額

916

1,690

その他の包括利益累計額合計

3,215

6,439

新株予約権

388

366

非支配株主持分

13,648

18,226

純資産合計

160,854

179,103

負債純資産合計

480,818

581,850

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

※1 623,139

※1 696,288

営業原価

※3 534,352

※3 595,013

営業総利益

88,786

101,274

販売費及び一般管理費

※2,※3 64,015

※2,※3 75,738

営業利益

24,771

25,535

営業外収益

 

 

受取利息

100

132

受取配当金

286

198

持分法による投資利益

402

370

助成金収入

531

244

受取地代家賃

356

402

その他

1,670

1,925

営業外収益合計

3,349

3,273

営業外費用

 

 

支払利息

1,244

1,668

その他

772

989

営業外費用合計

2,016

2,658

経常利益

26,103

26,151

特別利益

 

 

負ののれん発生益

※4 1,469

補助金収入

248

279

固定資産売却益

※5 111

※5 253

投資有価証券売却益

40

特別利益合計

359

2,043

特別損失

 

 

減損損失

※6 31

※6 1,540

固定資産圧縮損

253

279

固定資産除却損

※7 182

※7 271

事業所撤退損

184

支払補償金

298

132

リース解約損

202

50

災害損失引当金繰入額

416

新型コロナウイルス感染症による損失

※8 211

固定資産売却損

※9 43

災害による損失

28

関係会社貸倒引当金繰入額

12

貸倒引当金繰入額

3

特別損失合計

1,684

2,458

税金等調整前当期純利益

24,778

25,736

法人税、住民税及び事業税

8,831

8,907

法人税等調整額

230

507

法人税等合計

8,601

9,415

当期純利益

16,177

16,320

非支配株主に帰属する当期純利益

943

979

親会社株主に帰属する当期純利益

15,233

15,341

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

16,177

16,320

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

337

207

繰延ヘッジ損益

47

81

為替換算調整勘定

781

2,353

退職給付に係る調整額

927

773

持分法適用会社に対する持分相当額

463

その他の包括利益合計

※1 1,419

※1 3,715

包括利益

17,596

20,036

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

16,609

18,566

非支配株主に係る包括利益

987

1,469

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

26,564

29,806

81,211

4,638

132,944

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

1,915

1,915

 

 

3,830

剰余金の配当

 

 

4,708

 

4,708

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

15,233

 

15,233

自己株式の取得

 

 

 

3,661

3,661

自己株式の処分

 

39

 

139

100

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

136

 

 

136

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,915

1,739

10,525

3,521

10,658

当期末残高

28,479

31,545

91,737

8,159

143,602

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,759

32

57

10

1,839

410

10,926

146,120

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

3,830

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,708

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

15,233

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

3,661

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

100

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

136

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

287

38

697

927

1,375

21

2,721

4,075

当期変動額合計

287

38

697

927

1,375

21

2,721

14,734

当期末残高

1,472

70

755

916

3,215

388

13,648

160,854

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

28,479

31,545

91,737

8,159

143,602

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,093

 

5,093

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

15,341

 

15,341

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

230

 

447

217

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

3

 

 

3

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

227

10,247

447

10,467

当期末残高

28,479

31,318

101,984

7,712

154,070

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,472

70

755

916

3,215

388

13,648

160,854

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,093

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

15,341

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

217

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

3

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

196

72

2,327

773

3,224

22

4,578

7,781

当期変動額合計

196

72

2,327

773

3,224

22

4,578

18,248

当期末残高

1,668

2

3,082

1,690

6,439

366

18,226

179,103

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

24,778

25,736

減価償却費

19,817

22,429

のれん償却額

1,071

1,333

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

158

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

2,232

2,504

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

874

583

賞与引当金の増減額(△は減少)

218

398

株式給付引当金の増減額(△は減少)

186

158

災害損失引当金の増減額(△は減少)

416

246

受取利息及び受取配当金

386

330

為替差損益(△は益)

251

167

支払利息

1,244

1,668

固定資産売却損益(△は益)

68

253

固定資産圧縮損

253

279

補助金収入

248

279

負ののれん発生益

1,469

投資有価証券売却損益(△は益)

40

減損損失

31

1,540

固定資産除却損

182

271

事業所撤退損

184

支払補償金

298

132

リース解約損

202

50

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

5,123

9,704

棚卸資産の増減額(△は増加)

592

1,050

未払債務の増減額(△は減少)

3,654

3,243

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,685

878

未収消費税等の増減額(△は増加)

22

377

その他

837

1,827

小計

41,830

57,371

補助金の受取額

248

279

利息及び配当金の受取額

377

936

利息の支払額

1,249

1,669

法人税等の支払額

9,321

9,223

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,885

47,694

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,071

2,934

定期預金の払戻による収入

2,028

3,476

有形固定資産の取得による支出

30,311

34,578

有形固定資産の売却による収入

907

799

無形固定資産の取得による支出

730

1,131

関係会社出資金の払込による支出

5,668

投資有価証券の取得による支出

653

1,666

差入保証金の差入による支出

1,097

2,023

差入保証金の回収による収入

354

1,631

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 8,837

※2 15,500

その他

60

391

投資活動によるキャッシュ・フロー

46,141

52,319

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,671

5,149

長期借入れによる収入

22,563

48,346

長期借入金の返済による支出

4,035

13,424

ファイナンス・リース債務の返済による支出

5,359

6,603

社債の発行による収入

10,000

社債の償還による支出

13,288

24

自己株式の取得による支出

3,630

0

配当金の支払額

4,704

5,089

非支配株主への配当金の支払額

148

275

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

249

29

その他

45

18

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,773

17,730

現金及び現金同等物に係る換算差額

304

848

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,177

13,953

現金及び現金同等物の期首残高

50,371

42,193

現金及び現金同等物の期末残高

※1 42,193

※1 56,147

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 157

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。

 新たに株式を取得したことによりKyoudou Project㈱、㈱COSPAウエルネス、中央化学㈱及びその子会社7社、㈱ARS及びその子会社1社、日制警備保障㈱、㈱オーナミ及びその子会社1社を、新たに設立したことによりSENKO LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED、㈱ゼロブランズ、扇拡有容(上海)国際物流有限公司を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、Skylift Consolidator (Pte)Ltd.はSkylift Districentre (Pte)Ltd.、Senko International Logistics Pte. Ltd.を消滅会社として、南海通運㈱は臨海倉運㈱を消滅会社として、それぞれ合併しております。また、Best Global Logistics Thailand Co., Ltd.、十勝大正SKファーム㈱は清算手続きが完了したため、連結の範囲から除いております。

(2)上記157社以外のサムライファーム西都㈱等はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 6

 センコープライベートリート投資法人、THI Japan、拓米国際有限公司、APETウエスト㈱等

 なお、APETウエスト㈱については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(2)持分法を適用していない非連結子会社(サムライファーム西都㈱等)及び関連会社(KO-SENKO Logistics Co.,Ltd.等)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち広州扇拡物流有限公司以下海外子会社31社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、海外子会社6社については、連結決算日である3月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法

 ② デリバティブ

 時価法

 ③ 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品

 主として、移動平均法

製品

 主として、総平均法

仕掛品

 主として、総平均法

原材料

 主として、総平均法

貯蔵品

 主として、最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として、定額法

 但し、機械装置、船舶の一部及び工具、器具及び備品については、主として定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2~60年

機械装置及び運搬具 2~17年

工具、器具及び備品 2~20年

 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

 ③ リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。

 ③ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。

④ 災害損失引当金

 2022年3月に発生した東北地方の地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

 連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥ 特別修繕引当金

 船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。

⑦ 株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社グループの取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

  未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、主として、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で認識しております。また、取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点からおおむね1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。

なお、当連結会計年度の期首より「事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を目指す」を基本方針とする5年間の新中期経営計画を開始することに伴い、従来の「その他事業」を「ライフサポート事業」及び「ビジネスサポート事業」に変更しております。また、複雑かつ多岐にわたる事業領域を効果的かつ効率的に管理するため、当連結会計年度の期首より各事業会社の事業を業種別に分類集計する方法から事業会社単位で分類集計する方法に変更しております。

さらに、当連結会計年度より中央化学㈱を連結の範囲に含めたことに伴い、「プロダクト事業」を新設しております。

 

①物流事業

当社グループは、物流事業において、主として一般貨物自動車運送事業を行っておりますが、貨物の積み込み時点において当社グループの履行義務が発生すると判断し、また、履行義務が充足されるまでの期間が短期間であることから、貨物を積み込んだ時点で収益を認識しております。

 

②商事・貿易事業

当社グループは、商事・貿易事業において、石油等の販売や家庭紙の卸売を行っておりますが、引渡時点において顧客が当該財又は財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。当社グループが代理人として行う財の販売についても、引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、当社グループが関与し当社グループが在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していない一部の取引については、他の当事者により商品が提供されるよう手配を行うことが当社グループの履行義務であり代理人として取引を行っております。

 

③ライフサポート事業

当社グループは、ライフサポート事業において、介護、保育事業、フィットネス事業等のサービス業を中心に行っておりますが、顧客への財又はサービスを提供した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

④ビジネスサポート事業

当社グループは、ビジネスサポート事業において、情報処理受託事業、事務代行事業、派遣事業等のサービス業を中心に行っておりますが、顧客への財又はサービスを提供した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

⑤プロダクト事業

当社グループは、プロダクト事業において、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の製造並びに販売事業を主な事業内容としており、このような商・製品販売については、商・製品の引渡時点において顧客が当該商・製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商・製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、販売促進費の一部、及び売上割引については売上高より控除した純額を収益として認識しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップ取引については一体処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引並びに金利通貨スワップ取引)

 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建仕入予定取引及び変動金利借入金

③ ヘッジ方針

  将来の為替相場変動によるリスクのヘッジ及び金利相場変動による損失の可能性を減殺することを目的としてヘッジ会計を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

 

(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

 上記のヘッジ関係は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

 

ヘッジ会計の方法…金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

5,115

5,571

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 将来の課税所得の見積りは、外部要因を加味した当社グループの経営計画に基づいております。

 これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.減損損失

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

31

1,540

有形固定資産

231,639

290,612

無形固定資産

24,054

25,280

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。

 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収益予測等です。

 上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

 なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」、「投資有価証券の取得による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,030百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△730百万円、「投資有価証券の取得による支出」△653百万円、「差入保証金の回収による収入」354百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

(1) 取引の概要

 当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ESOP信託を導入しております。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランです。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度286百万円、338千株、当連結会計年度283百万円、334千株であります。

 

(役員報酬BIP信託)

(1) 取引の概要

 当社は、当社およびグループ子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する制度です。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度293百万円、338千株、当連結会計年度274百万円、316千株であります。

 

(従業員持株会支援信託ESOP)

(1) 取引の概要

 当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当プランでは、「センコーグループ従業員持株会」(以下、「当社持株会」)へ当社株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託が、設立後より4年にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。

 当社株式の取得及び処分については、当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。

 なお、当社は、ESOP信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、株価の下落により譲渡損失が生じ、信託財産に係る債務が残る場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度5,149百万円、5,255千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 当連結会計年度5,149百万円

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資有価証券(株式)

9,473百万円

9,495百万円

その他(出資金)

6,200

6,591

 

※2 担保資産及び担保付債務

(1)借入金等に対する担保資産

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

建物

2,199百万円

1,843百万円

船舶

1,048

946

土地

5,558

4,216

8,805

7,007

  当連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、3,591百万円であります。

 

  担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

短期借入金

123百万円

255百万円

一年内返済予定の長期借入金

554

519

長期借入金

3,115

2,940

3,792

3,714

 

(2)宅地建物取引業に伴う供託

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

差入保証金

10百万円

10百万円

 

 3 偶発債務

(1)保証債務

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 -百万円

理研食品包装(江蘇)有限公司(借入債務)  6百万円

 計                      -

 計                     6

 

(2)売掛債権及び手形信託に係る偶発債務

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

売掛債権及び手形債権流動化による

買戻し義務限度額

 227百万円

 353百万円

 

 

(3)受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

受取手形割引高

-百万円

651百万円

受取手形裏書譲渡高

141

電子記録債権割引高

1,633

電子記録債権譲渡高

78

279

 

※4 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

受取手形

1,438百万円

1,483百万円

営業未収入金

90,455

95,713

 

※5 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

契約負債

1,398百万円

1,490百万円

 

 6 当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行34行(前年度は34行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

 81,362百万円

81,912百万円

借入実行残高

23,999

23,063

差引額

57,363

58,849

 

※7 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

建物

3,533百万円

3,781百万円

土地

346

346

車両運搬具

235

239

構築物

141

171

機械及び装置

117

117

船舶

134

134

工具、器具及び備品

40

42

ソフトウエア

28

28

4,577

4,860

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

給与手当

17,619百万円

21,166百万円

外注費

1,994

2,547

役員賞与引当金繰入額

426

436

退職給付費用

817

837

貸倒引当金繰入額

10

3

下払運賃

10,533

12,286

賞与引当金繰入額

1,610

1,863

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

研究開発費

45百万円

164百万円

 

※4 負ののれん発生益の金額及び発生原因

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度において、中央化学株式会社、株式会社COSPAウエルネス、株式会社オーナミを新たに連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益1,469百万円を計上しております。

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

車両運搬具

80百万円

186百万円

土地

1

43

建物

14

工具、器具及び備品

4

8

機械装置

8

0

船舶

16

111

253

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

金額

事業用資産

東京都渋谷区

建物

12百万円

事業用資産

神奈川県伊勢原市

建物

12百万円

 当社は、管理会計の区分である支店・営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用不動産及び遊休資産については個別の資産グループとしております。その結果、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、当初予定していた収益が見込めなくなったため、上記の資産グループについて、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

 また、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額を零として評価しております。

 なお、上記以外の減損損失は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

金額

その他

のれん

907百万円

事業用資産

東京都江東区

建物

608百万円

 当社グループは、原則として事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。上記資産については、投資に見合う回収が困難と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減損しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等により評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めない場合は零と算定しております。また、正味売却価額は売却が見込めない資産については零と算定しております。当該のれんの減損損失の金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 平成30年2月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。

 なお、上記以外の減損損失は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

建物

83百万円

191百万円

撤去費用

53

24

機械装置

0

21

構築物

21

13

工具、器具及び備品

4

7

車輌運搬具

7

4

電話施設利用権

3

0

その他

7

7

182

271

 

※8 新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、ホテル事業等に関連する店舗等の休業や営業時間の短縮を実施いたしました。当該店舗等において営業自粛期間中に発生した固定費(人件費・賃借料など)を特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※9 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

車輌運搬具

38百万円

-百万円

船舶

3

建物

0

工具、器具及び備品

0

土地

0

43

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△457百万円

321百万円

組替調整額

△6

△38

税効果調整前

△464

283

税効果額

126

△76

その他有価証券評価差額金

△337

207

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

73

△122

税効果調整前

73

△122

税効果額

△25

40

繰延ヘッジ損益

47

△81

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

781

2,353

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

1,146

1,392

組替調整額

196

△236

税効果調整前

1,342

1,155

税効果額

△415

△381

退職給付に係る調整額

927

773

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

-

463

その他の包括利益合計

1,419

3,715

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

   普通株式 (注)1

152,952,221

4,118,275

157,070,496

合計

152,952,221

4,118,275

157,070,496

自己株式

 

 

 

 

   普通株式 (注)2,3,4

4,764,111

3,493,876

140,030

8,117,957

合計

4,764,111

3,493,876

140,030

8,117,957

(注)1.普通株式の増加4,118,275株は、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換によるものであります。

   2.普通株式数の自己株式数には、株式付与ESOP信託口及び、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首690,613株、当連結会計年度末676,883株)が含まれております。

   3.普通株式の自己株式の株式数の増加3,493,876株は、単元未満株式の買取りによる増加318株譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加350株、2021年8月12日取締役会決議に基づく取得3,392,900株、連結子会社保有の自己株式(当社株式)取得による当社帰属分の増加100,308株であります。

   4.普通株式の自己株式の株式数の減少140,030株は、株式付与ESOP信託口及び、役員報酬BIP信託口の付与による減少13,730株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少66,300株、ストック・オプションの行使による減少60,000株であります。

 

  2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

2022年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(注)1

普通株式

10,752,688

10,752,688

 提出会社

2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(注)2

普通株式

18,062,397

35,661

18,098,058

 提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

388

合計

28,815,085

35,661

10,752,688

18,098,058

388

(注)1.2022年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の減少は、権利行使及び、満期社債の償還によるものであります。

   2.2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価格の調整によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

(注1)2,233

15.00

2021年3月31日

2021年6月28日

2021年11月12日

取締役会

普通株式

(注2)2,475

17.00

2021年9月30日

2021年12月3日

(注)1.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

   2.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

(注)2,545

利益剰余金

17.00

2022年3月31日

2022年6月29日

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

   普通株式

157,070,496

157,070,496

合計

157,070,496

157,070,496

自己株式

 

 

 

 

   普通株式 (注)1,2,3

8,117,957

2,703

266,902

7,853,758

合計

8,117,957

2,703

266,902

7,853,758

(注)1.普通株式数の自己株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式(当連結会計年度期首676,883株、当連結会計年度末5,906,389株)が含まれております。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加2,703株は、単元未満株式の買取りによる増加603株譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加2,100株であります。

   3.普通株式の自己株式の株式数の減少266,902株は、株式付与ESOP信託口及び、役員報酬BIP信託口の付与による減少25,594株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少83,000株、ストック・オプションの行使による減少58,000株、連結子会社保有の自己株式(当社株式)売却による当社帰属分の減少100,308株であります。

 

  2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(注)

普通株式

18,098,058

159,203

18,257,261

 提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

366

合計

18,098,058

159,203

18,257,261

366

(注)2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価格の調整によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

(注1)2,545

17.00

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

(注2)2,547

17.00

2022年9月30日

2022年12月5日

(注)1.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

   2.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

(注)2,637

利益剰余金

17.00

2023年3月31日

2023年6月29日

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金100百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

45,093百万円

58,583百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,899

△2,436

現金及び現金同等物

42,193

56,147

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

  株式の取得により新たにAIRROAD PTY LIMITEDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

2,078百万円

固定資産

6,181百万円

のれん

1,101百万円

流動負債

△1,779百万円

固定負債

△3,527百万円

非支配株主持分

△1,181百万円

株式の取得価額

2,873百万円

新規取得連結子会社への貸付金

1,134百万円

現金及び現金同等物

△577百万円

差引:取得のための支出

3,431百万円

 

  株式の取得により新たにエヌデイーシー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

150百万円

固定資産

2,468百万円

のれん

278百万円

流動負債

△77百万円

固定負債

△970百万円

株式の取得価額

1,849百万円

現金及び現金同等物

△94百万円

差引:取得のための支出

1,755百万円

 

  株式の取得により新たにダイヤクリーニング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

585百万円

固定資産

2,193百万円

のれん

296百万円

流動負債

△514百万円

固定負債

△560百万円

株式の取得価額

2,000百万円

現金及び現金同等物

△356百万円

差引:取得のための支出

1,643百万円

 

  株式の取得により新たに株式会社カルタスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

3,826百万円

固定資産

265百万円

のれん

138百万円

流動負債

△4,121百万円

固定負債

△109百万円

株式の取得価額

0百万円

新規取得連結子会社への貸付金

710百万円

現金及び現金同等物

△102百万円

差引:取得のための支出

607百万円

 

  株式の取得により新たにAIR PLANNERS (S) PTE. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

2,458百万円

固定資産

1,095百万円

のれん

1,012百万円

流動負債

△521百万円

固定負債

△378百万円

非支配株主持分

△796百万円

株式の取得価額

2,869百万円

現金及び現金同等物

△1,774百万円

差引:取得のための支出

1,095百万円

  なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

  また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  株式の取得により新たに株式会社COSPAウエルネスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,749百万円

固定資産

5,034百万円

負ののれん

△92百万円

流動負債

△1,219百万円

固定負債

△1,272百万円

株式の取得価額

4,200百万円

現金及び現金同等物

△454百万円

差引:取得のための支出

3,745百万円

 

 

  株式の取得により新たに中央化学株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

25,541百万円

固定資産

15,646百万円

負ののれん

△1,559百万円

流動負債

△27,279百万円

固定負債

△5,581百万円

非支配株主持分

△3,042百万円

株式の取得価額

3,726百万円

追加取得した株式の取得価額

3,319百万円

株式の取得価額の未払金

△363百万円

現金及び現金同等物

△4,150百万円

差引:取得のための支出

2,531百万円

  なお、負ののれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

  株式の取得により新たに日制警備保障株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,499百万円

固定資産

277百万円

のれん

847百万円

流動負債

△67百万円

固定負債

△10百万円

株式の取得価額

2,546百万円

現金及び現金同等物

△1,300百万円

差引:取得のための支出

1,246百万円

 

  株式の取得により新たに株式会社オーナミを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

4,373百万円

固定資産

11,952百万円

負ののれん

△41百万円

流動負債

△2,929百万円

固定負債

△3,949百万円

非支配株主持分

△3,148百万円

株式の取得価額

6,257百万円

株式の取得価額の調整に係る

未収入金

15百万円

新規取得連結子会社への貸付金

2,020百万円

現金及び現金同等物

△1,050百万円

差引:取得のための支出

7,242百万円

 

  また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 3 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

4,653百万円

15,512百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

6,835

17,655

 

(表示方法の変更)

 ファイナンス・リース取引につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に倉庫事業における荷役設備(機械装置並びに工具、器具及び備品)等であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

18,450

21,231

1年超

88,959

96,982

合計

107,409

118,213

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループはさらなる事業の成長を図るための設備投資計画に対する必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、商品輸入取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

 営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産は取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。

 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

 外貨建営業未払金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクをヘッジするため為替予約取引を行っております。

 借入金、社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債と長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

 借入金は、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については支払金利の変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っております。

 また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは親会社への資金集中による資金の一元管理を実施し、親会社でのグループ資金決済及び調達、残高のモニタリング及び資金繰り管理を実施しております。

 デリバティブ取引は、為替の変動リスクをヘッジするための為替予約取引及び変動金利債務を固定金利債務に転換し、将来の金利変動リスクをヘッジし調達コストの削減を目的とした金利スワップ取引を利用しております。

 デリバティブ取引自体に付随する独自のリスクのうち主要なものとしては市場リスクと信用リスクがあります。市場リスクとは市場の変化によりポジションに損益が発生するリスクで、デリバティブ取引は、為替及び金利変動リスクに晒されております。当社のデリバティブ取引は貸借対照表上の資産及び負債の有するリスクを効果的に相殺しており、取引のリスクは重要なものではありませんでした。信用リスクとは、取引の相手方が債務不履行に陥ることにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなるリスクであります。当社グループのデリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関に限られており、取引相手方の債務不履行による損失の発生は予想しておりません。

 当社では職務権限表と管理規程に基づき、経営管理部においてデリバティブ取引を行っております。取引執行は管理担当役員の認可事項であり、執行後経営管理部長及び担当役員に報告されます。

 また、連結子会社においても当社同様、職務権限表と管理規程に基づいてデリバティブ取引を行っております。

 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

   その他有価証券

7,469

7,469

(2)長期貸付金

  (1年内返済予定含む)

360

 

 

    貸倒引当金(*3)

△42

 

 

 

318

313

△4

 資産計

7,787

7,782

△4

(1)社債(1年内償還予定含む)

40,024

38,797

△1,226

(2)転換社債型新株予約権付社債

  (1年内償還予定含む)

22,081

21,642

△438

(3)長期借入金

  (1年内返済予定含む)

98,748

98,245

△502

(4)リース債務

  (1年内返済予定含む)

20,602

20,344

△258

 負債計

181,455

179,030

△2,425

デリバティブ取引(*4)

136

136

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

関係会社株式

9,473

非上場株式

935

 

(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

(*5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は79百万円であります。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

   その他有価証券

8,010

8,010

(2)長期貸付金

  (1年内返済予定含む)

391

 

 

    貸倒引当金(*3)

△370

 

 

 

21

20

△1

 資産計

8,032

8,030

△1

(1)社債(1年内償還予定含む)

40,000

38,738

△1,261

(2)転換社債型新株予約権付社債

  (1年内償還予定含む)

22,054

21,727

△326

(3)長期借入金

  (1年内返済予定含む)

138,613

136,040

△2,573

(4)リース債務

  (1年内返済予定含む)

31,914

30,903

△1,011

 負債計

232,582

227,409

△5,172

デリバティブ取引(*4)

13

13

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

関係会社株式

9,495

非上場株式

2,659

 

(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

(*5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は84百万円であります。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

45,093

受取手形、営業未収入金及び契約資産

90,687

1,206

電子記録債権

3,543

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

1

(2)社債

(3)その他

長期貸付金

264

35

7

53

合計

139,589

1,241

7

53

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

58,583

受取手形、営業未収入金及び契約資産

96,390

806

電子記録債権

4,476

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

長期貸付金

6

6

7

372

合計

159,457

812

7

372

 

 

(注)2.短期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

24,333

社債

24

10,000

30,000

転換社債型新株予約権付社債

22,000

長期借入金

12,001

12,354

11,908

10,838

14,790

36,854

リース債務

4,632

4,462

3,474

2,610

1,356

4,064

合計

40,991

16,817

37,383

23,448

16,147

70,919

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

26,222

社債

10,000

10,000

20,000

転換社債型新株予約権付社債

22,000

長期借入金

14,320

12,811

11,310

11,716

29,203

59,250

リース債務

6,892

6,411

5,144

3,391

2,279

7,795

合計

47,436

41,223

26,455

15,107

41,482

87,046

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

7,266

7,266

国債・地方債等

1

1

資産計

7,267

7,267

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

136

136

負債計

136

136

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は201百万円であります。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

7,811

7,811

国債・地方債等

その他

189

10

199

資産計

8,000

10

8,010

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

13

13

負債計

13

13

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金(1年内返済予定含む)

313

313

資産計

313

313

社債(1年内償還予定含む)

38,797

38,797

転換社債型新株予約権付社債

(1年内償還予定含む)

21,642

21,642

長期借入金(1年内返済予定含む)

98,245

98,245

リース債務(1年内返済予定含む)

20,344

20,344

負債計

179,030

179,030

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金(1年内返済予定含む)

20

20

資産計

20

20

社債(1年内償還予定含む)

38,738

38,738

転換社債型新株予約権付社債

(1年内償還予定含む)

21,727

21,727

長期借入金(1年内返済予定含む)

136,040

136,040

リース債務(1年内返済予定含む)

30,903

30,903

負債計

227,409

227,409

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式、国債・地方債等及び上場投資信託は相場価格、非上場投資信託は委託会社から提示された基準価額により算定しております。上場株式、国債・地方債等及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。非上場投資信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

 長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保障による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル2の時価に分類しております。

社債(1年内償還予定含む)、及び転換社債型新株予約権付社債(1年内償還予定含む)

 当社の発行する社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。

リース債務

 リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。

デリバティブ取引

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

6,937

3,276

3,660

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

1

1

② 社債

③ その他

(3)その他

264

235

28

小計

7,203

3,513

3,689

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

329

388

△59

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

16

16

△0

小計

345

405

△59

合計

7,549

3,919

3,629

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額10,408百万円)については、市場価格のない株式等のため、「1.その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7,450

3,419

4,031

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

179

144

35

小計

7,630

3,564

4,066

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

360

436

△76

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

103

104

△1

小計

464

541

△77

合計

8,094

4,105

3,988

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額12,154百万円)については、市場価格のない株式等のため、「1.その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

44

11

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

44

11

0

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

91

40

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

1

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

92

40

0

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 有価証券について2百万円(その他有価証券の株式2百万円)減損処理を行っております。

 なお、当社グループは投資価値の下落が一時的でなく、かつ、回復可能性がないと判断した場合、評価損を計上しております。その判断は、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の経営計画等に基づき総合的に検討しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 有価証券について1百万円(その他有価証券の株式1百万円)減損処理を行っております。

 なお、当社グループは投資価値の下落が一時的でなく、かつ、回復可能性がないと判断した場合、評価損を計上しております。その判断は、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の経営計画等に基づき総合的に検討しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(1)通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

営業未収入金

132

0

買建

 

 

 

 

米ドル

営業未払金

208

△1

合計

341

△1

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

営業未収入金

6

△0

中国元

営業未収入金

4

△0

ユーロ

営業未収入金

2

△0

買建

 

 

 

 

米ドル

営業未払金

2,515

141

中国元

営業未払金

401

27

ユーロ

営業未払金

267

9

合計

3,198

178

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

営業未収入金

158

△1

中国元

営業未収入金

ユーロ

営業未収入金

買建

 

 

 

 

米ドル

営業未払金

3,029

△6

中国元

営業未払金

306

△3

ユーロ

営業未払金

669

14

合計

4,163

4

 

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 変動受取・固定支払

長期借入金

5,400

4,500

(注1)

金利通貨スワップの一体処理

(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引

 変動受取・固定支払

 米ドル受取・円支払

長期借入金

600

600

(注2)

(注)時価の算定

1 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

2 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 支払固定・受取変動

長期借入金

646

598

△3

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 変動受取・固定支払

長期借入金

4,500

4,500

(注1)

金利通貨スワップの一体処理

(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引

 変動受取・固定支払

 米ドル受取・円支払

長期借入金

600

(注2)

(注)時価の算定

1 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

2 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

 退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

 また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 

退職給付債務の期首残高

23,507百万円

21,610百万円

 

勤務費用

819

854

 

利息費用

76

107

 

数理計算上の差異の発生額

△1,084

△876

 

退職給付の支払額

△1,642

△2,037

 

連結範囲の変更に伴う増減額

7,076

 

その他

△65

 

退職給付債務の期末残高

21,610

26,735

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 

年金資産の期首残高

24,186百万円

24,721百万円

 

期待運用収益

604

647

 

数理計算上の差異の発生額

61

516

 

事業主からの拠出額

564

674

 

退職給付の支払額

△696

△1,054

 

連結範囲の変更に伴う増減額

5,462

 

年金資産の期末残高

24,721

30,967

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 

退職給付に係る負債の期首残高

2,311百万円

2,457百万円

 

退職給付費用

329

369

 

退職給付の支払額

△219

△220

 

連結範囲の変更に伴う増減額

121

5

 

制度への拠出額

△49

△66

 

その他

△36

△42

 

退職給付に係る負債の期末残高

2,457

2,504

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

積立型制度の退職給付債務

18,822百万円

22,820百万円

 

年金資産

△25,881

△32,126

 

 

△7,059

△9,305

 

非積立型制度の退職給付債務

6,406

7,577

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△652

△1,728

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

7,050

8,479

 

退職給付に係る資産

7,703

10,207

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△652

△1,728

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 

勤務費用

819百万円

854百万円

 

利息費用

76

107

 

期待運用収益

△604

△647

 

数理計算上の差異の費用処理額

196

△236

 

簡便法で計算した退職給付費用

329

369

 

確定給付制度に係る退職給付費用

816

447

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 

数理計算上の差異

1,342百万円

1,155百万円

 

  合 計

1,342

1,155

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

未認識数理計算上の差異

1,195百万円

2,351百万円

 

  合 計

1,195

2,351

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

株式

56%

47%

 

債券

23

22

 

一般勘定

3

13

 

その他

18

18

 

  合 計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計

  年度45%、当連結会計年度41%含まれております。

 

(表示方法の変更)

   前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「一般勘定」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示していた3%は、「一般勘定」3%として組み替えております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

割引率

 

 

 

確定給付企業年金制度

0.61%

主として0.65%

 

退職一時金制度

主として0.34%

主として0.55%

 

長期期待運用収益率

2.50%

主として2.50%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,271百万円、当連結会計年度1,366百万円であります。

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度114百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

 

前連結会計年度

(2021年6月30日現在)

当連結会計年度

(2022年6月30日現在)

 

年金資産の額

62,838百万円

77,272百万円

 

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

61,220

75,263

 

差引額

1,617

2,008

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.34%  (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度 0.58%  (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(3) 補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,617百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度428百万円、当連結会計年度390百万円)であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

2007年6月28日定時株主総会決議

(第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 10

当社監査役  3

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 61,000

付与日

2007年7月20日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2007年7月21日 至 2027年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

16

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 16,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     332

資本組入額    166

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2007年6月28日定時株主総会決議

(第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員   9

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 18,000

付与日

2007年7月20日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2007年7月21日 至 2027年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 2,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     332

資本組入額    166

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2008年5月14日取締役会決議

(第4回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 10

当社監査役  3

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 71,000

付与日

2008年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2008年7月2日 至 2028年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

17

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 17,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     375

資本組入額    188

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2008年6月27日定時株主総会決議

(第5回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員   10

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 22,000

付与日

2008年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2008年7月2日 至 2028年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 2,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     375

資本組入額    188

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2009年5月19日取締役会決議

(第6回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 11

当社監査役  4

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 74,000

付与日

2009年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2009年7月2日 至 2029年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

17

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 17,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     280

資本組入額    140

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2009年6月26日定時株主総会決議

(第7回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員   12

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 27,000

付与日

2009年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2009年7月2日 至 2029年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

13

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 13,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     280

資本組入額    140

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2010年5月19日取締役会決議

(第8回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 11

当社監査役  4

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 90,000

付与日

2010年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2010年7月2日 至 2030年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

20

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 20,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     217

資本組入額    109

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2010年6月29日定時株主総会決議

(第9回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員   13

当社常務理事   13

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 42,000

付与日

2010年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2010年7月2日 至 2040年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

18[17]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 18,000[17,000]

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     198

資本組入額     99

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び常務理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

 

2011年5月24日取締役会決議

(第10回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 12

当社監査役  4

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 102,000

付与日

2011年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2011年7月2日 至 2031年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

31

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 31,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     219

資本組入額    110

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2011年6月29日定時株主総会決議

(第11回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員 15

当社常務理事 20

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 96,000

付与日

2011年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2011年7月2日 至 2041年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

46[43]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 46,000[43,000]

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     197

資本組入額     99

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び常務理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2012年5月18日取締役会決議

(第12回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 12

当社監査役  4

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 107,000

付与日

2012年7月2日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2012年7月3日 至 2032年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

32

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 32,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     279

資本組入額    140

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2012年6月28日定時株主総会決議

(第13回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員 16

当社常務理事 22

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 92,000

付与日

2012年7月2日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2012年7月3日 至 2042年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

51[49]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 51,000[49,000]

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     252

資本組入額    126

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2013年5月17日取締役会決議

(第15回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 12

当社監査役  4

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 71,000

付与日

2013年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2013年7月2日 至 2033年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

34

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 34,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     419

資本組入額    210

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2013年6月27日定時株主総会決議

(第16回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員 18

当社常務理事 26

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 82,000

付与日

2013年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2013年7月2日 至 2043年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

48[46]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 48,000[46,000]

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     386

資本組入額    193

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2014年5月21日取締役会決議

(第18回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 12

当社監査役  4

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 56,000

付与日

2014年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2014年7月2日 至 2034年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

28

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 28,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     430

資本組入額    215

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2014年6月27日定時株主総会決議

(第19回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員 18

当社常務理事 32

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 74,000

付与日

2014年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2014年7月2日 至 2044年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

51[50]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 51,000[50,000]

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     392

資本組入額    196

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2015年5月19日取締役会決議

(第20回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 12

当社監査役  4

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 52,000

付与日

2015年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2015年7月2日 至 2035年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

34

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 34,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     661

資本組入額    331

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2015年6月26日定時株主総会決議

(第21回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員 20

当社常務理事 30

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 60,000

付与日

2015年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2015年7月2日 至 2045年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

45[44]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 45,000[44,000]

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     619

資本組入額    310

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2016年5月27日取締役会決議

(第22回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 10

当社監査役  4

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 35,000

付与日

2016年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2016年7月2日 至 2036年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

23

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 23,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     490

資本組入額    245

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2016年6月28日定時株主総会決議

(第23回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員 23

当社常務理事 15

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 43,000

付与日

2016年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2016年7月2日 至 2046年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

31[30]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 31,000[30,000]

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     445

資本組入額    223

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2017年5月26日取締役会決議

(第25回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役  6

当社監査役  4

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 21,000

付与日

2017年7月3日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2017年7月4日 至 2037年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

15

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 15,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     590

資本組入額    295

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2017年6月28日定時株主総会決議

(第26回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員     2

当社常務理事     4

当社子会社取締役   9

当社子会社執行役員 23

当社子会社常務理事 20

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 77,000

付与日

2017年7月3日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2017年7月4日 至 2047年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

67[64]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 67,000[64,000]

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     539

資本組入額    270

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2018年5月25日取締役会決議

(第27回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役  7

当社監査役  4

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 19,000

付与日

2018年7月2日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2018年7月3日 至 2038年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

13

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 13,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     716

資本組入額    358

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2018年6月27日定時株主総会決議

(第28回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員     1

当社常務理事     4

当社子会社取締役   9

当社子会社執行役員 24

当社子会社常務理事 24

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 83,000

付与日

2018年7月2日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2018年7月3日 至 2048年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

77[75]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 77,000[75,000]

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     663

資本組入額    332

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

2019年5月24日取締役会決議

(第29回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 10

当社監査役  3

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 24,000

付与日

2019年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2019年7月2日 至 2039年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

24

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 24,000

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     705

資本組入額    353

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

2019年6月26日定時株主総会決議

(第30回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員     5

当社常務理事     3

当社子会社取締役   6

当社子会社執行役員 18

当社子会社常務理事 21

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1

普通株式 60,000

付与日

2019年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の権利行使期間(注)2

自 2019年7月2日 至 2049年6月30日

新株予約権の数 (個)(注)2、3

59[57]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2、3

普通株式 59,000[57,000]

新株予約権の行使時の払込金額 (円)(注)2、4

1株当たり     1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

及び資本組入額(円)(注)2

発行価格     645

資本組入額    323

新株予約権の行使の条件(注)2、5

当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

(注)1.株式の種類別のストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。

2.当連結会計年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末日現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

3.新株予約権1個当たりの目的たる株式数は、1,000株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものといたします。但し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の生じる1株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものといたします。

4.各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額といたします。

5.新株予約権の行使の条件

①新株予約権者が死亡した場合、その相続人(新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。)は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

②その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書にて定めるものとする。

6.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものといたします。

①合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割
新設分割により設立する株式会社

④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社

(追加情報)

  当連結会計年度末(2023年3月31日)までに付与しているストック・オプションについて、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

 

権利確定前(株)

権利確定後(株)

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

2007年

ストック・オプション

(第1回新株予約権)

16,000

16,000

2007年

ストック・オプション

(第2回新株予約権)

4,000

2,000

2,000

2008年

ストック・オプション

(第4回新株予約権)

17,000

17,000

2008年

ストック・オプション

(第5回新株予約権)

4,000

2,000

2,000

2009年

ストック・オプション

(第6回新株予約権)

21,000

4,000

17,000

2009年

ストック・オプション

(第7回新株予約権)

13,000

13,000

2010年

ストック・オプション

(第8回新株予約権)

25,000

5,000

20,000

2010年

ストック・オプション

(第9回新株予約権)

19,000

1,000

18,000

2011年

ストック・オプション

(第10回新株予約権)

36,000

5,000

31,000

2011年

ストック・オプション

(第11回新株予約権)

49,000

3,000

46,000

2012年

ストック・オプション

(第12回新株予約権)

37,000

5,000

32,000

2012年

ストック・オプション

(第13回新株予約権)

54,000

3,000

51,000

2013年

ストック・オプション

(第15回新株予約権)

39,000

5,000

34,000

2013年

ストック・オプション

(第16回新株予約権)

51,000

3,000

48,000

2014年

ストック・オプション

(第18回新株予約権)

32,000

4,000

28,000

 

 

 

権利確定前(株)

権利確定後(株)

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

2014年

ストック・オプション

(第19回新株予約権)

52,000

1,000

51,000

2015年

ストック・オプション

(第20回新株予約権)

37,000

3,000

34,000

2015年

ストック・オプション

(第21回新株予約権)

46,000

1,000

45,000

2016年

ストック・オプション

(第22回新株予約権)

26,000

3,000

23,000

2016年

ストック・オプション

(第23回新株予約権)

32,000

1,000

31,000

2017年

ストック・オプション

(第25回新株予約権)

17,000

2,000

15,000

2017年

ストック・オプション

(第26回新株予約権)

68,000

1,000

67,000

2018年

ストック・オプション

(第27回新株予約権)

16,000

3,000

13,000

2018年

ストック・オプション

(第28回新株予約権)

78,000

1,000

77,000

2019年

ストック・オプション

(第29回新株予約権)

24,000

24,000

2019年

ストック・オプション

(第30回新株予約権)

59,000

59,000

 

②単価情報

 

 

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

付与日における

公正な評価単価(円)

2007年ストック・オプション

(第1回新株予約権)

1

331

2007年ストック・オプション

(第2回新株予約権)

1

877

331

2008年ストック・オプション

(第4回新株予約権)

1

374

2008年ストック・オプション

(第5回新株予約権)

1

877

374

2009年ストック・オプション

(第6回新株予約権)

1

877

279

2009年ストック・オプション

(第7回新株予約権)

1

279

2010年ストック・オプション

(第8回新株予約権)

1

877

216

2010年ストック・オプション

(第9回新株予約権)

1

877

197

2011年ストック・オプション

(第10回新株予約権)

1

877

218

2011年ストック・オプション

(第11回新株予約権)

1

877

196

 

 

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

付与日における

公正な評価単価(円)

2012年ストック・オプション

(第12回新株予約権)

1

877

278

2012年ストック・オプション

(第13回新株予約権)

1

877

251

2013年ストック・オプション

(第15回新株予約権)

1

877

418

2013年ストック・オプション

(第16回新株予約権)

1

877

385

2014年ストック・オプション

(第18回新株予約権)

1

877

429

2014年ストック・オプション

(第19回新株予約権)

1

877

391

2015年ストック・オプション

(第20回新株予約権)

1

877

660

2015年ストック・オプション

(第21回新株予約権)

1

908

618

2016年ストック・オプション

(第22回新株予約権)

1

877

489

2016年ストック・オプション

(第23回新株予約権)

1

908

444

2017年ストック・オプション

(第25回新株予約権)

1

877

589

2017年ストック・オプション

(第26回新株予約権)

1

908

538

2018年ストック・オプション

(第27回新株予約権)

1

877

715

2018年ストック・オプション

(第28回新株予約権)

1

908

662

2019年ストック・オプション

(第29回新株予約権)

1

704

2019年ストック・オプション

(第30回新株予約権)

1

644

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

1,698百万円

 

1,349百万円

賞与引当金

2,202

 

2,541

税務上の繰越欠損金 (注)3

1,622

 

8,896

減損損失

1,614

 

2,829

減価償却の償却超過額

93

 

1,293

資産除去債務

302

 

657

未払事業税

433

 

467

未払社会保険料

340

 

396

ゴルフ会員権評価損否認

122

 

126

その他

2,658

 

3,489

繰延税金資産小計

11,089

 

22,046

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3

△1,111

 

△8,402

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,700

 

△5,164

評価性引当額小計 (注)2

△2,811

 

△13,567

繰延税金資産合計

8,278

 

8,479

繰延税金負債

 

 

 

固定資産評価差額

△4,190

 

△6,250

その他有価証券評価差額金

△1,144

 

△1,243

固定資産圧縮積立金

△725

 

△1,124

企業結合により識別された無形資産

△1,144

 

△1,088

海外子会社の留保利益

△208

 

△372

資産除去債務

△113

 

△144

その他

△755

 

△657

繰延税金負債合計

△8,282

 

△10,881

繰延税金資産の純額

△4

 

△2,401

 

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の

     数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された

     後の金額によっております。

(注)2.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容

     は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。

 

 

 

(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

     前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

32

27

18

71

92

1,380

1,622

評価性引当額

△32

△27

△62

△58

△929

△1,111

繰延税金資産

18

9

33

450

(※2)511

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。

     当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

3,400

28

71

996

229

4,170

8,896

評価性引当額

△3,398

△27

△68

△961

△229

△3,717

△8,402

繰延税金資産

1

0

2

35

453

(※2)494

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減価償却の償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」として表示していた2,751百万円は、「減価償却の償却超過額」93百万円及び「その他」2,658百万円として組み替えております。

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

1.6

住民税均等割

1.3

 

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

 

△0.8

賃上げ等の税制による税額控除

△0.4

 

△2.7

のれん償却額

1.2

 

1.5

負ののれん発生益

 

△1.7

のれん減損損失

 

1.1

評価性引当額の増減

△0.3

 

4.2

その他

1.6

 

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.7

 

36.6

 

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「賃上げ等の税制による税額控除」「のれん償却額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2.5%は、「賃上げ等の税制による税額控除」△0.4%、「のれん償却額」1.2%、「その他」1.6%として組み替えております。

 

(企業結合等関係)

 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

 2022年1月31日に行われたAIR PLANNERS (S) PTE.LTD.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形資産である顧客関連資産に789百万円、繰延税金負債に133百万円、非支配株主持分に196百万円が配分されました。

 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,471百万円は、暫定的な会計処理の確定により459百万円減少し、1,012百万円となっております。

 また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが459百万円減少し、その他無形固定資産が789百万円、繰延税金負債が133百万円、非支配株主持分が196百万円増加しております。

 

取得による企業結合

①株式会社COSPAウエルネス

1.企業結合の概要

  (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称   株式会社オージースポーツ(以下、COSPAウエルネス)

    事業の内容      フィットネスクラブ・テニスクラブ等の経営、スポーツ施設の運営受託

  (2)企業結合を行った主な理由

 当社は、COSPAウエルネスの子会社化で、フィットネス事業のエリア拡大や、介護事業と連携した新サービスの開発など、健康を領域とする事業の拡充で、人々の生活を支援するライフサポート事業の成長をさらに促進させるなど、多様なシナジーを生み出していけるものと考えております。

  (3)企業結合日

    2022年7月1日(みなし取得日 2022年9月30日)

  (4)企業結合の法的形式

    現金を対価とする株式取得

  (5)結合後企業の名称

    株式会社COSPAウエルネスに社名変更いたしました。

  (6)取得した議決権比率

    100.0%

  (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したためであります。

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年10月1日から2023年3月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価(現金)  4,200百万円

 取得原価       4,200百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

    アドバイザリー費用   165百万円

5.負ののれん発生益の金額及び発生原因

  (1)負ののれん発生益の金額

    92百万円

  (2)発生原因

     取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,749百万円

固定資産

5,034

資産合計

6,784

流動負債

1,219

固定負債

1,272

負債合計

2,491

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益

5,040百万円

営業利益

△121

経常利益

△116

税金等調整前当期純利益

△118

当期純利益

△143

1株当たり当期純利益

△0円96銭

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報を、影響の概算額としております。

 なお、当概算額は、監査証明を受けておりません。

 

②中央化学株式会社

 当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、中央化学株式会社(以下、「対象者」)の普通株式(以下、「対象者株式」)の全て(ただし、中央化学株式会社が所有する自己株式を除きます。)及び三菱商事株式会社(以下、「三菱商事」)が所有するA種優先株式に係る普通株式対価の取得請求権を行使することにより交付される対象者株式を取得し、対象者を当社の完全子会社とする一連の取引を実施した後、三菱商事による再出資(以下、「本再出資」)と併せて、当社が対象者を連結子会社とすることを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議しました。

 第一回目の公開買付け(以下、「第一回公開買付け」)を2022年11月15日より実施し、2022年12月13日をもって終了しております。その結果、中央化学株式会社は当社の連結子会社となり、当社の特定子会社に該当しております。

 また、第一回公開買付けで取得した対象者株式以外の株式(ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得することを目的として、2022年12月21日より第二回目の公開買付け(以下、第一回公開買付けと併せて「本両公開買付け」といいます。)を実施し、2023年2月7日をもって終了しております。

 さらに、本両公開買付けにより対象者株式の全て(ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかったため、株式売渡請求権の方法により、当社が対象者株式の全て(ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得するための手続(以下、「本スクイーズアウト手続」)を実施しております。

 本スクイーズアウト手続の完了日以降、当社の対象者株式の本再出資後の議決権比率が60%、三菱商事の対象者株式の本再出資後の議決権比率が40%となるように、当社が所有する対象者株式の一部を三菱商事に対して譲り渡します。

1.企業結合の概要

  (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称   中央化学株式会社

    事業の内容      プラスチック製食品包装容器及びその関連資材の製造・販売

  (2)企業結合を行った主な理由

 当社は、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業及びビジネスサポート事業を営んでおります。その中で商事・貿易事業では、当社の子会社等を通じて燃料販売事業、ティッシュペーパー等の家庭紙卸売事業、包装資材・酒類・ 家具・生活雑貨販売事業を営んでおり、近年も、家庭紙卸売事業を行う株式会社カルタス、会員制卸販売事業を行う寺内株式会社を買収し、生活に関連する事業の領域を拡大してまいりました。今後も社会の利便性向上、消費者の生活向上に資する事業を拡大すると同時に、卸事業からモノ作り事業にも進出することを目指しております。

  (3)企業結合日

    2022年12月20日(みなし取得日 2022年12月31日)

  (4)企業結合の法的形式

    現金を対価とした株式取得

  (5)結合後企業の名称

    中央化学株式会社

  (6)取得した議決権比率

    100.0%

  (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が、現金を対価に同社の株式を取得したためであります。

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年1月1日から2023年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価(現金)  7,045百万円

 取得原価       7,045百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

    アドバイザリー費用   261百万円

5.負ののれん発生益の金額及び発生原因

  (1)負ののれん発生益の金額

    1,335百万円

 なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。

  (2)発生原因

 本両公開買付け及び本スクイーズアウト手続による対象者株式の取得は、株主間契約に定められている対象者株式の一部譲渡と一体の取引として処理しております。企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額のうち、取得した議決権比率から株主間契約により減少する議決権比率(40.0%)を控除した比率に係る差額を負ののれん発生益として計上しております。また、減少する議決権比率に係る差額をその他流動負債に計上しております。

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

25,541百万円

固定資産

15,646

資産合計

41,188

流動負債

27,279

固定負債

5,581

負債合計

32,860

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益

37,983百万円

営業利益

697

経常利益

506

税金等調整前当期純利益

517

当期純利益

488

1株当たり当期純利益

3円28銭

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報を、影響の概算額としております。

 なお、当概算額は、監査証明を受けておりません。

 

③日制警備保障株式会社

1.企業結合の概要

  (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称   日制警備保障株式会社(以下、日制警備保障)

    事業の内容      建設現場での交通誘導・重機誘導、常駐警備、鉄道警備

  (2)企業結合を行った主な理由

 当社は、日制警備保障の子会社化で、物流拠点の警備ニーズに対応するとともに、ハウスメーカー建設現場等のグループの顧客関連の警備ニーズを取り込むことで、警備事業のさらなる拡大につなげていきます。また、警備事業の拡大を通じて、多彩な人材が社会で活躍できる総合人材ビジネス事業の展開を図り、ビジネスサポート事業のさらなる領域拡大に取り組んで参ります。

  (3)企業結合日

    2023年2月10日(みなし取得日 2023年3月31日)

  (4)企業結合の法的形式

    現金を対価とした株式取得

  (5)結合後企業の名称

    日制警備保障株式会社

  (6)取得した議決権比率

    100.0%

  (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が、現金を対価に同社の株式を取得したためであります。

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 2023年3月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である3月31日現在の財務諸表を使用しているため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価(現金)  2,546百万円

 取得原価       2,546百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

    アドバイザリー費用   8百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  (1)発生したのれんの金額

    847百万円

  (2)発生原因

    今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

  (3)償却方法及び償却期間

    10年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,499百万円

固定資産

277

資産合計

1,777

流動負債

67

固定負債

10

負債合計

78

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

④株式会社オーナミ

1.企業結合の概要

  (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称   株式会社オーナミ(以下、オーナミ)

    事業の内容      倉庫・港湾運送事業、自動車運送事業、海上運送事業、通関事業等

  (2)企業結合を行った主な理由

 当社は、オーナミの子会社化で、往復輸送や積み合わせ輸送など、当社グループ全体のネットワークを活用した効率的な輸送を目指します。また、同社が持つ重量物輸送や輸出梱包のノウハウをグループに水平展開することで、グローバルな重量物輸送事業の拡大を図ります。さらに同社は機工事業も展開しているため、当社グループの機工事業との連携により、大型構造物や精密機械の輸送・据え付け業務の拡大を目指します。

  (3)企業結合日

    2023年2月28日(みなし取得日 2023年3月31日)

  (4)企業結合の法的形式

    現金を対価とした株式取得

  (5)結合後企業の名称

    株式会社オーナミ

  (6)取得した議決権比率

    66.6%

  (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が、現金を対価に同社の株式を取得したためであります。

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 2023年3月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である3月31日現在の財務諸表を使用しているため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価(現金)  6,257百万円

 取得原価       6,257百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

    アドバイザリー費用   33百万円

5.負ののれん発生益の金額及び発生原因

  (1)負ののれん発生益の金額

    41百万円

  (2)発生原因

    取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

4,373百万円

固定資産

11,952

資産合計

16,325

流動負債

2,929

固定負債

3,949

負債合計

6,878

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益

10,907百万円

営業利益

558

経常利益

576

税金等調整前当期純利益

576

当期純利益

388

非支配株主持分当期純利益

129

親会社株主に帰属する当期純利益

258

1株当たり当期純利益

1円74銭

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報を、影響の概算額としております。

 なお、当概算額は、監査証明を受けておりません。

 

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 当社グループの不動産賃貸借契約に係る原状回復義務及びアスベスト等の有害物質の除去費用に関して資産除去債務を計上しております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から主として4~15年と見積り、割引率は主として0.0~0.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

期首残高

869百万円

950百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

25

136

連結子会社取得による増加額

55

926

見積りの変更による増加額

9

19

時の経過による調整額

5

13

資産除去債務の履行による減少

△14

△2

期末残高

950

2,044

 

 

2.連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務

 当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に似合う資産除去債務を計上しておりません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度末(2022年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度末(2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

物流事業

国内物流

国際物流

海運

冷凍冷蔵

物流

その他

物流

顧客との契約から生じる

収益

319,003

36,582

24,059

58,225

2,694

440,565

その他の収益

(注)2

外部顧客への

営業収益

319,003

36,582

24,059

58,225

2,694

440,565

 

 

商事・貿易

事業

ライフ

サポート

事業

ビジネス

サポート

事業

プロダクト

事業

その他

合計

顧客との契約から生じる

収益

146,120

28,812

7,564

10

623,073

その他の収益

(注)2

3

61

65

外部顧客への

営業収益

146,123

28,812

7,626

10

623,139

 

 

  当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

物流事業

国内物流

国際物流

海運

冷凍冷蔵

物流

その他

物流

顧客との契約から生じる

収益

328,188

55,230

27,879

62,131

2,401

475,833

その他の収益

(注)2

外部顧客への

営業収益

328,188

55,230

27,879

62,131

2,401

475,833

 

 

商事・貿易

事業

ライフ

サポート

事業

ビジネス

サポート

事業

プロダクト

事業

その他

合計

顧客との契約から生じる

収益

159,818

38,985

10,521

10,604

310

696,072

その他の収益

(注)2

3

212

215

外部顧客への

営業収益

159,821

38,985

10,733

10,604

310

696,288

(注)1.「注記事項(セグメント情報)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分

     を変更しております。

     なお、前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しておりま

     す。

   2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等でありま

     す。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

85,208

95,436

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

95,436

101,673

契約負債(期首残高)

1,139

1,398

契約負債(期末残高)

1,398

1,490

 契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、概ね1年以内です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。

従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の5つの区分に分類しております。

「物流事業」は、貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等を主なサービスとしております。

「商事・貿易事業」は、石油販売、商事販売及び貿易事業等を主なサービスとしております。

「ライフサポート事業」は、総合卸売及び小売店事業、介護事業並びに高齢者向け施設運営事業等を主なサービスとしております。

「ビジネスサポート事業」は、情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等を主なサービスとしております。

「プロダクト事業」は、合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を主なサービスとしております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 当連結会計年度より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来、各セグメントへ配分していた取得関連費用を、報告セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき組み替えたものを開示しております。

 また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

物流事業

商事・貿易

事業

ライフ

サポート事業

ビジネス

サポート事業

プロダクト

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

440,565

146,123

28,812

7,626

623,128

10

623,139

セグメント間の内部営業収益又は振替高

4,031

11,345

119

4,765

20,262

20,262

444,597

157,469

28,932

12,391

643,390

20,251

623,139

セグメント利益又は損失(△)

23,275

2,447

708

1,099

26,114

1,343

24,771

セグメント資産

289,811

71,322

24,610

54,645

440,390

40,428

480,818

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

16,322

424

696

1,249

18,692

1,124

19,817

減損損失

12

12

6

31

31

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,845

371

1,610

15,938

39,765

1,027

40,792

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

 (1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。

 (2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,343百万円は、セグメント間取引消去94百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,437百万円であります。

(3)セグメント資産の調整額40,428百万円は、セグメント間取引消去△1,896百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産42,324百万円であります。

(4)減価償却費の調整額1,124百万円は、セグメント間取引消去△79百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,203百万円であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,027百万円は、セグメント間取引消去636百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産390百万円であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

物流事業

商事・貿易

事業

ライフ

サポート事業

ビジネス

サポート事業

プロダクト事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

475,833

159,821

38,985

10,733

10,604

695,977

310

696,288

セグメント間の内部営業収益又は振替高

3,972

15,521

147

7,326

6

26,974

26,974

479,805

175,343

39,132

18,059

10,610

722,952

26,664

696,288

セグメント利益又は損失(△)

23,748

2,421

186

1,252

180

27,427

1,891

25,535

セグメント資産

335,680

66,255

32,185

66,661

38,959

539,743

42,107

581,850

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,182

416

929

1,606

365

21,500

928

22,429

減損損失

14

9

608

632

907

1,540

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

41,241

282

1,287

10,291

313

53,417

1,247

54,664

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

 (1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。

 (2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,891百万円は、セグメント間取引消去△437百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,454百万円であります。

(3)セグメント資産の調整額42,107百万円は、セグメント間取引消去△2,485百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産44,592百万円であります。

(4)減価償却費の調整額928百万円は、セグメント間取引消去△257百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,186百万円であります。

(5)減損損失の調整額907百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,247百万円は、セグメント間取引消去215百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産1,031百万円であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

  (報告セグメントの区分方法の変更)

 当社グループは当連結会計年度より「事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を目指す」を基本方針とする5年間の新中期経営計画を開始することに伴い、従来の「その他事業」セグメントを「ライフサポート事業」及び「ビジネスサポート事業」に変更しております。また、複雑かつ多岐にわたる事業領域を効果的かつ効率的に管理するため、当連結会計年度から、報告セグメントへの集計方法を、各事業会社の事業を業種別に分類集計する方法から、事業会社単位で分類集計する方法に変更しております。

 さらに、当連結会計年度より中央化学株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、「プロダクト事業」を新設しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき組み替えたものを開示しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

物流事業

商事・貿易

事業

ライフ

サポート事業

ビジネス

サポート事業

プロダクト

事業

全社・消去

合計

当期償却額

616

150

285

19

1,071

当期末残高

7,732

1,597

2,294

479

12,104

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

物流事業

商事・貿易

事業

ライフ

サポート事業

ビジネス

サポート事業

プロダクト

事業

全社・消去

合計

当期償却額

790

163

318

61

1,333

当期末残高

7,376

1,433

1,503

1,413

11,727

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 「物流事業」セグメントにおいて、株式会社オーナミの株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては41百万円であります。

 「ライフサポート事業」セグメントにおいて、株式会社COSPAウエルネスの株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては92百万円であります。

 「プロダクト事業」セグメントにおいて、中央化学株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては1,335百万円であります。

 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

オズー㈱

大阪府

東大阪市

1

ホームページの企画、制作及びメンテナンス

ホームページ管理料の支払

10

未払金

1

(注)1.オズー㈱は、当社代表取締役福田泰久の近親者が議決権の過半数を保有しております。

   2.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

1株当たり純資産額

985円67銭

1,075円69銭

1株当たり当期純利益

104円09銭

102円90銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

91円99銭

91円11銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

15,233

15,341

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

15,233

15,341

普通株式の期中平均株式数(千株)

146,347

149,091

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

△25

△19

 (うち社債利息相当額(百万円))

(△25)

(△19)

普通株式増加数(千株)

18,979

19,084

(うち新株予約権(千株))

(881)

(826)

(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

(18,098)

(18,257)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)1.株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託並びに従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度676千株、当連結会計年度5,906千株)。

「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度682千株、当連結会計年度1,102千株)。

2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

 当社

第7回無担保社債

2017.10.27

10,000

10,000

0.48

なし

2027.10.27

 株式会社オクムラ

第4回無担保社債

2017.6.30

24

(24)

0.10

なし

2022.6.30

 当社

第8回無担保社債

2020.9.17

10,000

10,000

0.34

なし

2025.9.17

 当社

第9回無担保社債

2020.9.17

10,000

10,000

0.62

なし

2030.9.17

 当社

2025年3月18日満期円貨建

転換社債型新株予約権付社債

2021.3.18

22,081

22,054

なし

2025.3.18

 当社

第10回無担保社債

2021.9.16

10,000

10,000

0.32

なし

2031.9.16

合計

62,105

(24)

62,054

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

    2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次の通りであります。

 

 銘柄

2025年3月18日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債

 発行すべき株式

 普通株式

 新株予約権の発行価額(円)

 無償

 株式の発行価格(円)

1,205.0(注2)

 発行価額の総額(百万円)

22,110

 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額

(百万円)

 新株予約権の付与割合(%)

100

 新株予約権の行使期間

2021年4月1日から2025年3月4日まで

(注)1.なお、本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

   2.2023年6月28日開催の第106回定時株主総会において期末配当を1株につき17円とする剰余金配当案が承認可決され、2023年3月期の年間配当が1株につき34円と決定されたことに伴い、2025年3月18日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価格調整条項に従い、2023年4月1日より1,194.8円となっております。

 

    3.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

22,000

10,000

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

24,333

26,222

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

12,001

14,320

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

4,632

6,892

0.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

86,746

124,292

0.6

2024年4月

2036年5月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,970

25,022

0.9

2024年4月

2037年9月

その他有利子負債

合計

143,683

196,748

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表においては、流動負債の「短期借入金」として計上しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

12,811

11,310

11,716

29,203

リース債務

6,411

5,144

3,391

2,279

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

165,345

334,804

515,298

696,288

税金等調整前四半期(当期)

純利益(百万円)

7,438

13,418

23,955

25,736

親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益(百万円)

4,363

7,983

14,947

15,341

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

29.29

53.57

100.28

102.90

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期

純利益(円)

29.29

24.28

46.70

2.64