1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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開業費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び営業未払金 |
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電子記録債務 |
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1年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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災害損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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特別修繕引当金 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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営業収益 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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補助金収入 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産圧縮損 |
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事業所撤退損 |
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固定資産除却損 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことによりKyoudou Project㈱を連結の範囲に含めております。
第2四半期連結会計期間において、新たに設立したことによりSENKO LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED、㈱ゼロブランズを連結の範囲に含めております。また、新たに株式を取得したことにより㈱COSPAウエルネスを連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間において、新たに設立したことにより扇拡有容(上海)国際物流有限公司を連結の範囲に含めております。また、新たに株式を取得したことにより中央化学㈱及びその子会社7社を連結の範囲に含めております。なお、中央化学㈱は当社の特定子会社に該当しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、中央化学㈱の株式を取得したことに伴い、同社の関連会社であるAPETウエスト㈱を持分法適用の範囲に含めております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(株式付与ESOP信託)
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ESOP信託を導入しております。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランであります。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度286百万円、338千株、当第3四半期連結会計期間283百万円、334千株であります。
(役員報酬BIP信託)
(1) 取引の概要
当社は、当社およびグループ子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度293百万円、338千株、当第3四半期連結会計期間275百万円、317千株であります。
1 偶発債務
(1)保証債務
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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-百万円 |
理研食品包装(江蘇)有限公司 |
(借入債務) |
10百万円 |
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計 |
- |
計 |
10 |
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(2)売掛債権及び手形信託に係る偶発債務
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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売掛債権及び手形債権流動化による 買戻し義務限度額 |
227百万円 |
979百万円 |
(3)受取手形割引高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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受取手形割引高 |
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電子記録債権割引高 |
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電子記録債権譲渡高 |
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※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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受取手形 |
-百万円 |
192百万円 |
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電子記録債権 |
- |
509 |
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支払手形 |
- |
94 |
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電子記録債務 |
- |
1,184 |
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、ホテル事業に関連する店舗等の休業や営業時間の短縮を実施いたしました。当該店舗等において営業自粛期間中に発生した固定費(人件費・賃借料など)を特別損失に計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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減価償却費 |
14,510百万円 |
16,382百万円 |
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のれんの償却額 |
773 |
986 |
(注)前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
(注1)2,233 |
15.00 |
2021年3月31日 |
2021年6月28日 |
利益剰余金 |
|
2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
(注2)2,475 |
17.00 |
2021年9月30日 |
2021年12月3日 |
利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金 10百万円が含まれております。
2.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金 11百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
(注1)2,545 |
17.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
利益剰余金 |
|
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
(注2)2,547 |
17.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月5日 |
利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
2.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
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物流事業 |
商事・貿易 事業 |
ライフ サポート事業 |
ビジネス サポート事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
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|
外部顧客への営業収益 |
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|
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|
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
|
|
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|
|
△ |
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|
セグメント利益 又は損失(△) |
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|
△ |
|
|
△ |
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△853百万円は、セグメント間取引消去△54百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△799百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ライフサポート事業」セグメントにおいて、ダイヤクリーニング株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては296百万円であります。
また、2020年12月1日に行われた株式会社UACJ物流との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、第2四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、「物流事業」セグメントにおいてのれんの金額を修正しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
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物流事業 |
商事・貿易 事業 |
ライフ サポート事業 |
ビジネス サポート事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への営業収益 |
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|
|
|
|
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|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。
(2)セグメント利益の調整額△1,285百万円は、セグメント間取引消去△267百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,018百万円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期
間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
当社グループは第1四半期連結会計期間より「事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を目指す」を基本方針とする5年間の新中期経営計画を開始することに伴い、従来の「その他事業」セグメントを「ライフサポート事業」及び「ビジネスサポート事業」に変更しております。
また、複雑かつ多岐にわたる事業領域を効果的かつ効率的に管理するため、第1四半期連結会計期間から、報告セグメントへの集計方法を、各事業会社の事業を業種別に分類集計する方法から、事業会社単位で分類集計する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき組み替えたものを開示しております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来、各セグメントへ配分していた取得関連費用を、報告セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき組み替えたものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2022年1月31日に行われたAIR PLANNERS (S) PTE.LTD.との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、第2四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、「物流事業」セグメントにおいてのれんの金額を修正しております。
(重要な負ののれん発生益)
当第3四半期連結会計期間において、中央化学株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を1,559百万円計上しております。なお、負ののれん発生益の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、特別利益に計上しているため、報告セグメントには配分しておりません。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年4月30日に行われたAIRROAD PTY LIMITEDとの企業結合について前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、販売費及び一般管理費が21百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21百万円減少し、法人税等調整額が12百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が11百万円増加し、四半期純利益が33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が45百万円減少しております。
2022年1月31日に行われたAIR PLANNERS (S) PTE.LTD.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形資産である顧客関連資産に789百万円、繰延税金負債に133百万円、非支配株主持分に196百万円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,471百万円は、会計処理の確定により459百万円減少し、1,012百万円となっております。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが459百万円減少し、その他無形固定資産が789百万円、繰延税金負債が133百万円、非支配株主持分が196百万円増加しております。
取得による企業結合
中央化学株式会社
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、中央化学株式会社(以下「対象者」)の普通株式(以下「対象者株式」)の全て(ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。)及び三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)が所有するA種優先株式に係る普通株式対価の取得請求権を行使することにより交付される対象者株式を取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とする一連の取引(以下「本取引」)を実施した後、三菱商事による再出資(以下「本再出資」)と併せて、当社が対象者を公開買付者の連結子会社とすることを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議し、2022年11月15日より第一回目の公開買付け(以下「第一回公開買付け」)を実施しておりましたが、第一回公開買付けは2022年12月13日をもって終了しております。また、第一回公開買付けの結果、2022年12月20日(第一回公開買付けの決済の開始日)付で、対象者は当社の連結子会社となり、当社の特定子会社に該当しております。
なお、第一回公開買付けが成立したため、当社は、第一回公開買付けで取得した対象者以外の対象者株式(ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得することを目的として、2022年12月21日から2023年2月7日を買付け等の期間とする公開買付け(以下「第二回公開買付け」といい、第一回公開買付けと併せて「本両公開買付け」といいます。)を実施しております。
当社は、本取引により対象者を当社の完全子会社とすることを目的としているため、本両公開買付けにより対象者株式の全て(ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本両公開買付後、株式売渡請求もしくは株式併合の方法により、当社が対象者株式の全て(ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得するための手続(以下「本スクイーズアウト手続」)を実施する予定です。
本スクイーズアウト手続の完了日以降、当社の対象者株式の本再出資後の議決権割合が60%、三菱商事の対象者株式の本再出資後の議決権割合が40%となるように、当社が所有する対象者株式の一部を三菱商事に対して譲り渡します。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 中央化学株式会社
事業の内容 プラスチック製食品包装容器及びその関連資材の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業及びビジネスサポート事業を営んでおります。その中で商事・貿易事業では、当社の子会社等を通じて燃料販売事業、ティッシュペーパー等の家庭紙卸売事業、包装資材・酒類・ 家具・生活雑貨販売事業を営んでおり、近年も、家庭紙卸売事業を行う株式会社カルタス、会員制卸販売事業を行う寺内株式会社を買収し、生活に関連する事業の領域を拡大してまいりました。今後も社会の利便性向上、消費者の生活向上に資する事業を拡大すると同時に、卸事業からモノ作り事業にも進出することを目指しております。
(3)企業結合日
2022年12月20日(みなし取得日 2022年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
中央化学株式会社
(6)取得した議決権比率
70.64%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価に同社の株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末日である2022年12月31日としているため、当第3四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 3,726百万円
取得原価 3,726百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 98百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
1,559百万円
(2)発生原因
第一回公開買付けによる対象者株式取得は、株主間契約に定められている対象者株式の一部譲渡と一体の取引として処理しております。このため、企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額のうち、取得した議決権比率(70.64%)から株主間契約により減少する議決権比率(40%)を控除した比率(30.64%)に係る差額を負ののれん発生益として計上しております。また、減少する議決権比率に係る差額をその他流動負債に計上しております。
また、負ののれん発生益の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
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(単位:百万円) |
|||||||||||
|
|
物流事業 |
商事・ 貿易事業 |
ライフ サポート 事業 |
ビジネスサポート 事業 |
その他 |
合計 |
|||||
|
国内物流 |
国際物流 |
海運 |
冷凍冷蔵 物流 |
その他 物流 |
計 |
||||||
|
顧客との契約 から生じる 収益 |
240,557 |
24,497 |
17,770 |
44,530 |
2,366 |
329,722 |
109,186 |
21,086 |
5,394 |
10 |
465,400 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
2 |
- |
46 |
- |
48 |
|
外部顧客への 営業収益 |
240,557 |
24,497 |
17,770 |
44,530 |
2,366 |
329,722 |
109,188 |
21,086 |
5,440 |
10 |
465,449 |
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
(単位:百万円) |
|||||||||||
|
|
物流事業 |
商事・ 貿易事業 |
ライフ サポート 事業 |
ビジネスサポート 事業 |
その他 |
合計 |
|||||
|
国内物流 |
国際物流 |
海運 |
冷凍冷蔵 物流 |
その他 物流 |
計 |
||||||
|
顧客との契約 から生じる 収益 |
247,933 |
41,722 |
21,231 |
47,603 |
1,851 |
360,342 |
119,323 |
27,746 |
7,726 |
4 |
515,142 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
2 |
- |
153 |
- |
155 |
|
外部顧客への 営業収益 |
247,933 |
41,722 |
21,231 |
47,603 |
1,851 |
360,342 |
119,326 |
27,746 |
7,879 |
4 |
515,298 |
(注)「注記事項(セグメント情報)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
86円05銭 |
100円28銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
12,611 |
14,947 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
12,611 |
14,947 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
146,554 |
149,049 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
71円43銭 |
88円81銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
△19 |
△14 |
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普通株式増加数(千株) |
29,733 |
19,088 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間683千株、当第3四半期連結累計期間668千株)。
2.前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
該当事項はありません。
(中間配当の決議について)
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・ |
2,547百万円 |
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(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ |
17円00銭 |
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(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ |
2022年12月5日 |
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
(中央化学株式会社に対する公開買付けの結果について)
当社は、2022年12月20日、中央化学株式会社(以下「対象者」)の普通株式(以下「対象者株式」)を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することとし、2022年12月21日より第二回公開買付けを実施しておりましたが、第二回公開買付けが2023年2月7日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
1.買付け等の概要
(1) 買付期間
2022年12月21日(水曜日)から2023年2月7日(火曜日)まで(30営業日)
(2) 買付金額(以下「第二回公開買付価格」)
普通株式1株につき、418円
(3) 買付予定の株券等の数
買付予定数は第一回公開買付けにおける買付予定数から、第一回公開買付けにより取得した対象者株式数を控除した数となります。
買付予定数の上限及び下限は設定しておりません。
(4) 買付代金は、上記買付予定数に第二回公開買付価格(1株あたり418円)を乗じた金額となります。
(5) 決済の開始日
2023年2月14日(火曜日)
(6) 買付資金の調達方法
自己資金を充当
2.買付け等の結果
(1) 公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、買付予定数の下限及び上限を設定しておりませんので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付けを行います。
(2) 買付け等を行った株券等の数
普通株式 7,070,875株
(3) 買付け等を行った後における株券等所有割合
96.78%