1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、「デザインパートナー事業」と「デザインプラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「デザインパートナー事業」は、Webサイトやアプリケーション等のデジタルプロダクトをはじめとしたUI/UXデザイン支援、アプリケーション開発、新規事業の検証やアイデアを創出するための支援を行っております。
「デザインプラットフォーム事業」は、デザインパートナー事業によって行われるUI/UXデザイン支援を様々な側面からサポートするサービスを提供しております。自社で構築したデザイン人材プールを活用したデザイナー採用支援サービス「ReDesigner」、SaaS型のオンラインホワイトボードツール「Strap」を提供しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及び負債の金額については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及び負債の金額については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
記載すべき重要な取引はありません。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
記載すべき重要な取引はありません。
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を以下のとおり決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社株式の市場価格及び財務状況等を総合的に勘案し、資本効率の向上を通じた株主利益の向上、M&Aにおける活用を含めた将来の機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 : 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 : 450,000株(上限)
(発行済株式総数に対する割合 4.98%)
(3)株式の取得価額の総額 : 150,000,000円(上限)
(4)取得する期間 : 2024年10月16日から2025年4月14日まで
(5)取得の方法 : 東京証券取引所における市場買付
(合弁会社の設立)
当社は、2024年8月21日開催の取締役会において、株式会社PeopleX(以下、「PeopleX」)との共同出資により合弁会社を設立することを決議し、2024年10月1日より事業を開始いたしました。
1.合弁会社設立の目的及び背景
労働人口減少や働く人の価値観の多様化、働き方の多様化等のビジネス環境の激しい変化により、企業では採用やオンボーディング(社員の戦力化)、エンゲージメント(企業と社員の関係性の強化)をはじめとした組織課題の解決難度が高まっています。
当社は2011年の創業以来、UI/UXデザインの強みを生かし、スタートアップから大企業まで、さまざまな企業のデザインパートナーとして、ビジネス課題の解決や価値創造を行ってきました。また、2018年よりデザイン人材のキャリア支援サービス「ReDesigner」の展開を始め、デジタル領域のデザイナーを中心に、採用面から多くの企業の課題解決に寄与しています。
当社はこれまでデザインパートナーとして手がけたプロジェクトを通じて、顧客の組織に関わる人々の体験(People Experience)が向上するに伴い、事業やサービスの質についても大きく改善するものと考えております。また、昨今はデザイン支援を通じて組織課題の解決を図る機会も増えており、UXデザインやリサーチをはじめとしたデザインの知見を生かして、企業理念の策定や浸透、DXに適応できる組織への変革などを支援してきました。
当社自体も、創業から数年で急成長と引き換えに組織崩壊を経験し、さまざまな組織課題に直面してきました。そのたびに"人と組織"に徹底して向き合い、信頼を回復しながら乗り越え、2020年には国内のデザイン会社として初の上場を果たし、現在に至ります。
こうした背景と経験から「組織に関わる人々の体験価値の向上が、企業の成功につながる」と考え、HR領域での事業展開を強化する方針を決定しました。あらゆる企業の人と組織の信頼をデザインし、愛される組織づくりを通じて事業の成功を支援するために、このたび「社員を成功させることで、企業を成長に導く」をミッションに掲げるPeopleXと共に、合弁会社として株式会社ピープルアンドデザイン(以下、「ピープルアンドデザイン」)を設立しました。
2.合弁会社の概要
(1)合弁会社の事業内容
今回、合弁会社として設立するピープルアンドデザインは、組織に関わる人々に愛されることを目指す企業の戦略HRパートナーとして、組織に関わる人々の体験(People Experience)を軸に、採用前から入社後の活躍、退職後に至るまで、一貫性のある戦略策定や課題解決を行うコンサルティングサービスと、人と学びのプラットフォーム(HR SaaS)を提供します。
(2)合弁会社の概要
3.合併相手先の概要
4.日程
5.今後の見通し
本件が当社の2025年8月期の業績に与える影響は軽微であります。