【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

販売用不動産

 個別法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

   定率法を採用しております。

   ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

  また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物    3年~49年

  工具、器具及び備品  3年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

おります。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金

      従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約については、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

①子会社からの経営指導料及び受取配当金に係る収益認識

 経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

②不動産賃貸及び管理に係る収益認識

 不動産賃貸及び管理業において、主としてオフィスビル等の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

a.財務諸表に計上した金額

                                   (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

43,545

38,880

 

b.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況

当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に関しては評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画及び一時差異等の解消スケジュール等に基づく課税所得見積額に影響を受けることとなります。将来の課税所得見積額は、経営環境等により変動するため、課税所得の発生時期及び金額が当事業年度の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

未収入金

32,939

千円

41,155

千円

立替金

20,945

6,645

未払金

14,479

8,346

短期借入金

800,000

600,000

 

 

※2  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

販売用不動産

千円

1,384,688

千円

建物及び構築物

887,979

423,740

土地

2,944,195

957,243

3,832,174

千円

2,765,672

千円

 

 

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

1年内償還予定の社債

50,000

千円

千円

1年内返済予定の長期借入金

136,848

66,308

社債

175,000

長期借入金

1,232,089

1,171,630

1,593,938

千円

1,237,938

千円

 

 

※3 保証債務

当社は、他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

JESCO CRE株式会社

2,000,000

千円

1,977,600

千円

 

 

※4 長期未払金

長期未払金は、主に、従来内規に基づき計上していた役員退職慰労引当金を、2013年8月20日開催の臨時株主総会において打ち切り支給することを決議しており、打ち切り支給額の未払分を計上したものであります。

 

※5 固定資産圧縮積立金

   (前事業年度)

租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

 

   (当事業年度)

該当事項はありません

 

※6 資産の保有目的の変更

   (前事業年度)

該当事項はありません。

 

   (当事業年度)

保有不動産の一部を賃貸目的から転売目的へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において、有形固定資産の建物213,616千円及び土地1,171,071千円を販売用不動産1,384,688千円に振替しております。

 

(損益計算書関係)

※1  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

売上高

757,201

千円

1,198,409

千円

売上原価

17,730

13,200

販売費及び一般管理費

23,738

28,249

受取利息

8,810

16,210

支払利息

1,729

2,395

 

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日

当社は、自社で保有する不動産の最適な活用を検討した結果、JESCO新宿御苑ビルを譲渡し、その譲渡に伴う固定資産売却益661,932千円を特別利益に計上しております。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日

当社は、自社で保有する不動産の最適な活用を検討した結果、JESCO高田馬場ビルを譲渡し、その譲渡に伴う固定資産売却益518,779千円を特別利益に計上しております。

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

建物及び構築物

10,918

千円

0

千円

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

1,410

23

リース資産

43

ソフトウエア

177

12,373

千円

200

千円

 

 

※4 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日

該当事項はありません

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日

当社で保有する株式の一部を売却したことにより計上したものであります。

 

(有価証券関係)

関係会社株式は、市場価格のない株式等であることから時価を記載しておりません。

なお、関係会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

子会社株式

2,657,395

2,927,255

2,657,395

2,927,255

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年8月31日)

 

当事業年度
(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 長期未払金

90,635

千円

 

1,837

千円

 子会社株式評価損

75,285

 

75,285

 未払事業税

10,003

 

8,264

 土地減損損失

41,247

 

41,247

 投資有価証券評価損

46,077

 

46,077

 減価償却超過額

8,934

 

7,541

 資産除去債務

7,003

 

2,206

 退職給付引当金

12,016

 

14,414

  定期借地権

8,240

 

8,755

 譲渡制限付株式報酬

10,252

 

4,866

 賞与引当金

1,993

 

1,998

 その他

1,940

 

3,388

繰延税金資産小計

313,629

千円

 

215,884

千円

評価性引当額

△270,083

 

△177,003

繰延税金資産合計

43,545

千円

 

38,880

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 固定資産圧縮積立金

138,814

千円

 

千円

 長期資産除去債務

5,842

 

1,728

 その他有価証券評価差額金

5,198

 

1,268

繰延税金負債合計

149,855

 

2,996

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

△106,309

千円

 

35,883

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年8月31日)

 

当事業年度
(2024年8月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金益金不算入額

△12.5

 

△16.2

評価性引当額の増減

1.2

 

△8.1

住民税均等割額

0.2

 

0.1

その他

0.3

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.9

 

6.4

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。