2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

6,195,866

8,506,317

完成工事未収入金

2,068

133

販売用不動産

16,060,595

13,441,573

開発事業等支出金

13,478,752

※5 7,811,124

未成工事支出金

1,333,835

※5 728,502

材料貯蔵品

8,504

1,741

前払費用

29,910

36,781

短期貸付金

※4 1,247,351

※4 1,655,404

未収入金

83,342

151,205

立替金

147,550

98,043

その他

4,025

19,045

流動資産合計

38,591,802

32,449,873

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

862,890

※1,※5 1,789,672

構築物(純額)

42,135

32,665

車両運搬具(純額)

19,065

15,964

工具器具・備品(純額)

48,754

76,550

土地

256,065

※1,※5 2,528,127

有形固定資産合計

1,228,911

4,442,979

無形固定資産

 

 

借地権

5,087

4,584

商標権

4,428

3,543

ソフトウエア

55,785

50,874

電話加入権

7,181

7,181

無形固定資産合計

72,483

66,184

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 321,577

※2 296,933

関係会社株式

4,062,782

4,162,782

長期貸付金

※4 1,290,209

※4 479,329

繰延税金資産

207,942

171,392

差入保証金

617,971

578,353

その他

11,550

11,560

投資その他の資産合計

6,512,033

5,700,351

固定資産合計

7,813,428

10,209,515

資産合計

46,405,230

42,659,388

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

896,468

461,404

短期借入金

※6,※7 13,745,000

※6 9,072,582

1年内返済予定の長期借入金

374,439

1,299,886

未払金

129,131

143,248

未払費用

130,911

162,524

未払法人税等

63,379

21,018

契約負債

217,149

117,739

預り金

318,546

245,956

賞与引当金

55,442

52,986

完成工事補償引当金

4,419

3,152

株式給付引当金

37,145

資産除去債務

4,449

4,155

その他

25,233

10,733

流動負債合計

15,964,570

11,632,534

固定負債

 

 

長期借入金

7,324,188

※1 8,256,206

預り保証金

94,965

96,965

資産除去債務

112,081

121,415

その他

149,254

105,113

固定負債合計

7,680,490

8,579,700

負債合計

23,645,060

20,212,235

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,732,673

3,732,673

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,898,621

2,898,621

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

75,192

72,206

資本剰余金合計

2,973,813

2,970,828

利益剰余金

 

 

利益準備金

109,802

109,802

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

14,710,000

14,710,000

繰越利益剰余金

1,732,468

1,371,242

利益剰余金合計

16,552,270

16,191,044

自己株式

543,910

506,720

株主資本合計

22,714,847

22,387,826

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

45,322

59,326

評価・換算差額等合計

45,322

59,326

純資産合計

22,760,169

22,447,153

負債純資産合計

46,405,230

42,659,388

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

 

 

完成工事高

11,898,364

13,123,151

開発事業等売上高

19,807,528

23,472,622

その他の収入

78,590

176,920

売上高合計

31,784,483

36,772,694

売上原価

 

 

完成工事原価

10,835,180

12,021,691

開発事業等売上原価

16,659,875

21,267,852

売上原価合計

27,495,056

33,289,543

売上総利益

 

 

完成工事総利益

1,063,184

1,101,459

開発事業等総利益

3,147,652

2,204,769

その他の売上総利益

78,590

176,920

売上総利益合計

4,289,427

3,483,150

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

165,259

184,662

従業員給料手当

1,008,301

665,403

従業員賞与

111,380

93,902

賞与引当金繰入額

36,686

34,386

退職給付費用

27,536

16,321

株式報酬費用

26,537

69,573

法定福利費

218,956

155,523

福利厚生費

13,609

16,622

修繕費

7,849

3,222

支払手数料

167,571

102,528

事務用消耗品費

34,230

20,788

登記料

1,442

3,410

水道光熱費

26,716

24,188

通信費

30,884

24,019

旅費及び交通費

47,766

42,766

車輌費

20,920

12,586

販売促進費

112,770

104,942

仲介手数料

126,754

411,261

広告宣伝費

402,093

287,316

交際費

34,027

39,765

減価償却費

147,596

128,061

租税公課

382,597

360,607

保険料

2,471

3,142

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

リース料

77,923

45,964

地代家賃

163,469

149,372

その他

386,126

442,704

販売費及び一般管理費合計

3,781,481

3,443,043

営業利益

507,945

40,106

営業外収益

 

 

受取利息

※1 27,922

※1 29,990

有価証券利息

385

176

受取配当金

6,750

※1 201,766

受取事務手数料

73,718

58,530

不動産取得税還付金

91,390

78,183

雑収入

62,189

62,918

営業外収益合計

262,356

431,566

営業外費用

 

 

支払利息

109,916

141,375

支払手数料

5,139

23,558

シンジケートローン手数料

27,850

13,877

雑損失

4,160

23,566

営業外費用合計

147,065

202,377

経常利益

623,236

269,295

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 3,116

※2 56,231

資産除去債務戻入益

2,709

特別利益合計

5,826

56,231

特別損失

 

 

減損損失

※3 47,558

固定資産除却損

※4 21,767

※4 72,112

ゴルフ会員権評価損

18,830

特別損失合計

88,155

72,112

税引前当期純利益

540,907

253,414

法人税、住民税及び事業税

213,931

40,184

法人税等調整額

11,695

30,374

法人税等合計

202,236

70,559

当期純利益

338,670

182,854

 

【完成工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

5,171,713

47.7

5,983,879

49.8

Ⅱ 外注費

 

5,168,231

47.7

5,276,465

43.9

Ⅲ 経費

(うち人件費)

 

495,236

(438,805)

4.6

(4.0)

761,345

(660,609)

6.3

(5.5)

合計

 

10,835,180

100.0

12,021,691

100.0

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

【開発事業等売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地購入費

 

15,040,763

90.3

19,499,293

91.7

Ⅱ 外注費

 

1,058,625

6.4

1,052,754

4.9

Ⅲ 経費

 

560,486

3.3

715,804

3.4

合計

 

16,659,875

100.0

21,267,852

100.0

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

自己株式

処分差益

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,732,673

2,898,621

79,627

2,978,249

109,802

14,710,000

1,936,469

16,756,271

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

542,672

542,672

当期純利益

 

 

 

 

 

 

338,670

338,670

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4,435

4,435

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,435

4,435

204,001

204,001

当期末残高

3,732,673

2,898,621

75,192

2,973,813

109,802

14,710,000

1,732,468

16,552,270

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

575,443

22,891,750

15,524

22,907,274

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

542,672

 

542,672

当期純利益

 

338,670

 

338,670

自己株式の取得

-

-

 

-

自己株式の処分

31,533

27,098

 

27,098

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

29,798

29,798

当期変動額合計

31,533

176,903

29,798

147,105

当期末残高

543,910

22,714,847

45,322

22,760,169

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

自己株式

処分差益

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,732,673

2,898,621

75,192

2,973,813

109,802

14,710,000

1,732,468

16,552,270

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

544,080

544,080

当期純利益

 

 

 

 

 

 

182,854

182,854

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2,985

2,985

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,985

2,985

361,225

361,225

当期末残高

3,732,673

2,898,621

72,206

2,970,828

109,802

14,710,000

1,371,242

16,191,044

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

543,910

22,714,847

45,322

22,760,169

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

544,080

 

544,080

当期純利益

 

182,854

 

182,854

自己株式の取得

0

0

 

0

自己株式の処分

37,190

34,205

 

34,205

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

14,004

14,004

当期変動額合計

37,190

327,020

14,004

313,016

当期末残高

506,720

22,387,826

59,326

22,447,153

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

・満期保有目的の債券

償却原価法

・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

・販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・開発事業等支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・材料貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15~39年

構築物

10~20年

車両運搬具

4~6年

工具器具・備品

5~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

5 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(戸建住宅事業)

戸建住宅事業は、主に建売住宅販売と注文住宅販売を行っております。建売住宅販売は、当社が仕入れた土地に建築した建売住宅を顧客との不動産売買契約に基づき、建売住宅及び土地を引き渡しをする義務を負っており、建売住宅及び土地の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。また、注文住宅販売は当社が仕入れた土地を販売した顧客と一定の期間内に建物を建築するための工事請負契約を行い、建築条件付き土地売買契約と工事請負契約に基づき建物完成時に土地建物を同時に引き渡しをする義務を負っており、土地建物の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。

(不動産流通事業)

不動産流通事業は、主に実需向けの中古戸建住宅、中古区分マンション及び富裕層や投資家を対象とした希少性の高い中古区分マンション等を扱い、リフォームやリノベーションを行うことにより付加価値を高めた物件として販売しております。また、投資や事業活動を目的とした事業用物件として、収益物件やオフィスビル、事業用地等の売買をしております。

当該不動産の販売において、当社は顧客との不動産売買契約に基づき当該不動産の引き渡しをする義務を負っており、当該不動産の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

16,060,595千円

13,441,573千円

開発事業等支出金

13,478,752千円

7,811,124千円

未成工事支出金

1,333,835千円

728,502千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の金額は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業の棚卸資産の正味売却価額については、戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。

なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌事業年度の棚卸資産評価に影響を与える可能性があります。

 

(関係会社株式の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

4,062,782千円

4,162,782千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式はすべて市場価格のない株式であり、当該関係会社の財政状態の悪化により関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に関係会社株式の実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が関係会社の事業計画等により裏付けられる場合を除き、評価損を計上することとしております。

なお、実質価額が著しく低下したと判断した関係会社株式について、不動産市場が悪化した場合等により当該関係会社の事業計画等が影響を受ける場合には、翌事業年度の関係会社株式評価に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「支払手数料」は、金額的に重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた9,299千円は、「支払手数料」5,139千円、「雑損失」4,160千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

建物

-千円

53,501千円

土地

421,523

合計

475,024

担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

長期借入金

-千円

450,000千円

 

※2 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

投資有価証券

96,773千円

51,950千円

 

3 保証債務

子会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

サンヨーベストホーム株式会社

810,000千円

1,190,000千円

五朋建設株式会社

694,715

740,050

株式会社サンヨー不動産

409,000

744,000

株式会社プラスワン

463,667

240,167

株式会社DreamTown

5,850,495

6,462,224

株式会社ネクスト-ライフ-デザイン

797,900

株式会社プロバンクホーム

1,396,000

合計

8,227,877

11,570,341

 

※4 関係会社に対する金銭債権

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

短期貸付金

1,247,351千円

1,655,404千円

長期貸付金

1,290,209

479,329

合計

2,537,560

2,134,733

 

※5 資産の保有目的の変更

前事業年度(2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年8月31日)

当事業年度において流動資産に計上されていた「開発事業等支出金」2,454,068千円及び「未成工事支出金」994,135千円を保有目的の変更により、固定資産の「土地」「建物」にそれぞれ振替えております。

 

※6 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

当座貸越極度額の総額

24,300,000千円

22,240,582千円

借入実行残高

12,745,000

8,686,582

差引額

11,555,000

13,554,000

 

※7 貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

貸出コミットメントラインの総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

1,000,000

差引額

1,000,000

2,000,000

 

8 財務制限条項

前事業年度(2023年8月31日)

当社の貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

 

当事業年度(2024年8月31日)

当社の貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

受取利息

26,946千円

28,220千円

受取配当金

194,547

合計

26,946

222,768

 

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

建物

-千円

△60,029千円

構築物

△3,652

車両運搬具

3,116

工具器具・備品

△1,292

土地

121,205

合計

3,116

56,231

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上は固定資産売却益として計上しております。

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

日進市梅森

展示場

建物、構築物、

工具器具・備品、ソフトウェア

47,558千円

 

当社は、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業別の管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

減損損失の認識に至った経緯として、営業活動から生じる損益がマイナスである資産グループについて、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を計上しております。

なお、回収可能性は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

建物

13,810千円

67,903千円

構築物

5,758

2,474

工具器具・備品

2,198

1,735

合計

21,767

72,112

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

4,062,782

4,162,782

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

8,320千円

 

4,426千円

開発事業等支出金評価損

28,849

 

24,058

減損損失

14,758

 

賞与引当金

16,965

 

16,213

関係会社株式評価損

122,395

 

122,395

退職給付引当金

39,196

 

23,521

長期未払金

19,587

 

19,587

所有権移転済住宅用地売却益

3,494

 

3,554

長期前払費用

46,593

 

50,680

減価償却超過額

58,198

 

62,330

資産除去債務

35,658

 

38,424

株式報酬費用

26,481

 

47,332

その他

26,441

 

25,448

繰延税金資産小計

446,942

 

437,975

評価性引当額

△195,608

 

△220,716

繰延税金資産合計

251,333

 

217,259

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△21,566

 

△19,659

その他

△1,841

 

△48

その他有価証券評価差額金

△19,983

 

△26,158

繰延税金負債合計

△43,391

 

△45,867

繰延税金資産純額

207,942

 

171,392

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

30.60%

 

30.60%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.95

 

4.92

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.08

 

△23.67

住民税均等割

3.64

 

6.74

評価性引当額の増減

1.08

 

9.91

その他

0.19

 

△0.66

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.39

 

27.84

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,643,415

1,122,880

325,231

2,441,065

651,392

78,127

1,789,672

構築物

115,253

29,331

85,921

53,256

3,343

32,665

車両運搬具

41,817

3,870

45,687

29,722

6,970

15,964

工具器具・備品

341,735

55,057

109,805

286,988

210,438

24,234

76,550

土地

256,065

2,454,068

182,006

2,528,127

2,528,127

有形固定資産計

2,398,288

3,635,876

646,375

5,387,790

944,810

112,676

4,442,979

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

5,087

502

4,584

4,584

商標権

9,524

9,524

5,981

885

3,543

ソフトウエア

592,596

16,585

609,182

558,307

21,496

50,874

電話加入権

7,181

7,181

7,181

無形固定資産計

614,390

16,585

502

630,473

564,289

22,382

66,184

(注)当事業年度において流動資産に計上されていた「開発事業等支出金」2,454,068千円及び「未成工事支出金」994,135千円を保有目的の変更により、固定資産の「土地」2,454,068千円「建物」994,135千円に振替えております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

55,442

52,986

55,442

52,986

完成工事補償引当金

4,419

1,266

3,152

株式給付引当金

37,145

37,145

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。