第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

40,626,638

45,327,930

58,753,402

58,161,224

71,021,500

経常利益

(千円)

1,330,731

1,937,869

2,420,082

1,962,482

919,108

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

862,310

1,352,786

1,870,460

1,234,913

589,107

包括利益

(千円)

871,992

1,373,645

1,818,473

1,257,206

636,698

純資産額

(千円)

24,726,194

25,585,186

26,887,033

27,623,721

27,750,544

総資産額

(千円)

44,655,721

53,466,956

60,683,562

70,863,482

67,375,627

1株当たり純資産額

(円)

1,740.64

1,797.33

1,884.98

1,932.02

1,935.46

1株当たり当期純利益

(円)

59.42

95.09

131.21

86.43

41.12

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.4

47.9

44.3

39.0

41.2

自己資本利益率

(%)

3.5

5.4

7.1

4.5

2.1

株価収益率

(倍)

13.3

9.4

6.2

10.2

19.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,768,238

532,476

6,099,734

4,125,030

3,869,545

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

84,067

496,467

189,197

708,636

286,477

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,289,219

1,301,126

7,198,121

4,237,574

3,160,454

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

14,097,824

12,832,707

13,741,896

13,042,487

14,038,055

従業員数

(名)

530

620

591

618

593

(外、平均臨時雇用者数)

(40)

(41)

(49)

(67)

(66)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

31,269,824

32,794,244

34,169,702

31,784,483

36,772,694

経常利益

(千円)

1,183,715

1,333,946

1,224,325

623,236

269,295

当期純利益

(千円)

799,913

887,537

1,093,031

338,670

182,854

資本金

(千円)

3,732,673

3,732,673

3,732,673

3,732,673

3,732,673

発行済株式総数

(株)

14,884,300

14,884,300

14,884,300

14,884,300

14,884,300

純資産額

(千円)

21,961,692

22,346,580

22,907,274

22,760,169

22,447,153

総資産額

(千円)

37,319,510

37,487,140

43,622,349

46,405,230

42,659,388

1株当たり純資産額

(円)

1,546.03

1,569.82

1,605.97

1,591.86

1,565.58

1株当たり配当額

(円)

38

38

38

38

38

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(19)

(19)

(19)

(19)

(19)

1株当たり当期純利益

(円)

55.12

62.39

76.68

23.70

12.76

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

58.8

59.6

52.5

49.0

52.6

自己資本利益率

(%)

3.6

4.0

4.8

1.5

0.8

株価収益率

(倍)

14.4

14.4

10.6

37.2

62.8

配当性向

(%)

68.9

60.9

49.6

160.3

297.8

従業員数

(名)

346

336

307

264

192

(外、平均臨時雇用者数)

(22)

(21)

(21)

(30)

(25)

株主総利回り

(%)

94.6

111.1

105.5

117.9

113.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(109.8)

(135.9)

(139.3)

(170.1)

(202.4)

最高株価

(円)

1,089

949

904

919

920

最低株価

(円)

499

730

780

757

740

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、2023年10月20日をもって東京証券取引所プライム市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行したため、以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

2【沿革】

1989年11月

株式会社サンヨーハウジング名古屋 設立(2020年1月 株式会社AVANTIAに商号変更)

1992年3月

豊田支店開設(1999年12月 移転 2016年8月 移転、サンヨーデザインギャラリー豊田支店に名称変更 2024年4月 株式会社アバンティア不動産豊田営業所 併設)

1992年9月

春日井支店開設(2003年10月 移転、名古屋北支店に名称変更 2014年7月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店 統合移転 2024年4月 株式会社アバンティア不動産豊田営業所 併設)

1992年9月

サンヨーコンサルタント株式会社設立

1995年6月

名古屋南支店開設(2006年9月 移転、栄支店に名称変更 2018年7月 アバンティア・ラボ リニューアル 2019年12月 閉鎖)

1995年11月

一級建築士事務所登録

1996年8月

名古屋市千種区に本社移転

1997年3月

名古屋東支店開設(2014年8月 移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店に名称変更 2024年4月 株式会社アバンティア不動産長久手営業所 移管)

1997年10月

長久手市に建設部開設(2021年7月 天白区井の森町へ移転)

1998年9月

宅地建物取引業建設大臣免許取得

1998年10月

岐阜支店開設(2001年6月 移転 2022年6月 岐阜営業所に名称変更 株式会社アバンティア不動産岐阜営業所 移管)

1999年2月

建設業建設大臣許可

1999年7月

サンヨー土木測量株式会社設立(2015年4月 サンヨー測量株式会社に商号変更 2021年3月 解散)

1999年8月

名古屋市瑞穂区に本社移転(2023年12月 名古屋市中区に本社移転)

1999年10月

本店(名古屋市瑞穂区)開設(2012年9月 移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店に名称変更 2024年4月 株式会社アバンティア不動産緑営業所 併設)

2000年9月

名古屋西支店開設(2018年6月 一宮支店に名称変更 2020年9月 移転、稲沢営業所に名称変更 2021年6月 閉鎖)

2001年7月

四日市支店開設(2008年2月 移転 2022年9月 四日市営業所に名称変更 2023年12月 移転、株式会社アバンティア不動産四日市営業所 併設)

2002年4月

浜松支店開設(2004年5月 移転 2021年3月 移転 2022年3月 浜松営業所に名称変更 2023年8月 閉鎖)

2002年7月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

2002年9月

豊橋支店開設(2020年9月 豊橋営業所に名称変更 2023年1月 移転 2024年4月 株式会社アバンティア不動産豊橋営業所 移管)

2003年2月

サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)及びサンヨーライフネット株式会社を子会社化

2003年3月

株式会社巨勢工務店(現連結子会社)及び巨勢雄株式会社(2009年9月 サンヨーベストホーム関西株式会社に商号変更)を子会社化

2003年5月

西宮支店開設(2008年2月 神戸支店に統合)

2003年11月

吹田支店開設(2010年9月 神戸支店に統合)

2004年8月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定

2004年9月

サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーライフネット株式会社を吸収合併

2004年9月

八王子支店開設(2006年12月 移転、立川支店に名称変更 2009年2月 閉鎖)

2005年2月

刈谷支店開設(2020年9月 刈谷営業所に名称変更 2020年12月 移転、安城営業所に名称変更 2023年4月閉鎖)

2005年12月

東海支店開設(2020年9月 東海営業所に名称変更 2022年8月 閉鎖)

2006年4月

神戸支店開設(2015年10月 豊中支店に統合)

2006年6月

名古屋東営業所開設(2018年12月 閉鎖)

2006年12月

姫路支店開設(2019年3月 閉鎖)

2007年4月

名古屋港営業所開設(2014年10月 閉鎖)

2007年5月

ジェイテクノ株式会社(現連結子会社)設立

2007年8月

ジェイテクノ株式会社(現連結子会社)が安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機から吸収分割により事業を譲受

2008年3月

春日井営業所開設(2018年12月 閉鎖)

2008年10月

岡崎支店開設(2020年9月 岡崎営業所に名称変更 2022年11月 閉鎖)

2009年3月

稲沢営業所開設(2018年12月 閉鎖)

2009年9月

サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーコンサルタント株式会社を吸収合併

2010年3月

春日井支店開設(2014年7月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店 統合移転)

2011年3月

株式会社巨勢工務店(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーベストホーム関西株式会社を吸収合併

2011年6月

静岡支店開設(2017年10月 閉鎖)

2012年9月

サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店

2012年9月

豊中支店開設(2018年11月 移転、宝塚支店に名称変更 2020年9月 移転、吹田支店に名称変更)

2013年10月

株式会社宇戸平工務店(現連結子会社)を子会社化

2014年7月

サンヨーデザインギャラリー春日井支店開設

2014年8月

サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店開設

2014年9月

サンヨー住宅販売株式会社 設立(2017年9月 吸収合併)

2015年7月

金沢支店開設(2022年6月 金沢営業所に名称変更 2024年8月 閉鎖)

2016年8月

サンヨーデザインギャラリー豊田支店開設

2016年9月

五朋建設株式会社(現連結子会社)を子会社化

2018年6月

サンヨーデザインギャラリー名古屋西支店開設

2018年7月

アバンティア・ラボ栄開設(2019年12月 閉鎖)

2018年9月

あま営業所開設(2020年3月 閉鎖)

2019年7月

株式会社サンヨー不動産(現連結子会社)設立

2019年8月

半田営業所開設(2024年4月 株式会社アバンティア不動産半田営業所 移管)

2019年8月

津営業所開設(2022年4月 津営業所閉鎖)

2019年10月

株式会社プラスワン(現連結子会社)を子会社化

2020年9月

市川支店開設(2023年3月 株式会社アバンティア不動産市川営業所 移管 2024年8月 閉鎖)

2021年4月

株式会社DreamTown(現連結子会社)、株式会社ドリームホーム(現連結子会社)を子会社化

2021年4月

日進梅森展示場出展

2021年4月

AVANTIA SQUARE開設(2023年12月 本社移転により閉鎖)

2021年6月

福岡支店開設(2022年7月 福岡天神営業所に名称変更 2023年1月 閉鎖)

2021年10月

福岡西営業所開設(2022年7月 福岡支店に名称変更 2023年11月 株式会社アバンティア不動産福岡営業所 併設)

2022年1月

千葉営業所開設(2023年4月 株式会社アバンティア不動産千葉営業所 移管 2024年8月 閉鎖)

2022年4月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2022年9月

越谷営業所開設(2023年6月 株式会社アバンティア不動産越谷営業所 移管 2024年3月閉鎖、株式会社アバンティア不動産新宿営業所 開設 2024年8月 閉鎖)

2022年9月

東京本部 開設

2022年11月

株式会社アバンティア不動産(現連結子会社) 設立

2023年6月

株式会社ネクスト-ライフ-デザイン(現連結子会社)を子会社化

2023年7月

株式会社プロバンクホーム(現連結子会社)、日幸ホールディングス株式会社を子会社化

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ変更

2023年12月

名古屋市中区に本社移転

2023年12月

株式会社プロバンクホーム(現連結子会社)を存続会社として、日幸ホールディングス株式会社を吸収合併

2024年9月

首都圏営業本部 開設

2024年11月

横浜支店 開設

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社12社(サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店、五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社DreamTown、株式会社ドリームホーム、株式会社アバンティア不動産、株式会社ネクスト-ライフ-デザイン、株式会社プロバンクホーム)で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、不動産流通事業、その他の事業を行っております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。従前、その他の事業に含めておりました、中古流通(リノベーション)事業、事業用不動産事業を不動産流通事業として表示しております。

 

戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社である五朋建設株式会社、株式会社プラスワン、株式会社DreamTown、株式会社ネクスト-ライフ-デザイン、株式会社プロバンクホームが、戸建住宅の施工・販売を行っております。

マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。

一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。

不動産流通事業につきましては、当社及び連結子会社である株式会社サンヨー不動産、株式会社DreamTown、株式会社プロバンクホームが、中古戸建住宅、中古区分マンションのリノベーション及び販売、事業用不動産の売買等を行っております。

その他の事業につきましては、リフォーム事業、不動産仲介等を行っております。

 

セグメントの名称

主な事業内容

関連する会社名

戸建住宅事業

戸建住宅の施工・販売

株式会社AVANTIA、五朋建設株式会社、株式会社プラスワン、株式会社DreamTown、株式会社ネクスト-ライフ-デザイン、株式会社プロバンクホーム

マンション事業

マンションの企画・販売

サンヨーベストホーム株式会社

一般請負工事事業

建築工事、土木工事、管工事の請負

株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店

不動産流通事業

中古戸建住宅、中古区分マンションのリノベーション及び販売、

事業用不動産の売買等

株式会社AVANTIA、株式会社サンヨー不動産、株式会社DreamTown、株式会社プロバンクホーム

その他の事業

リフォーム、不動産仲介

株式会社AVANTIA、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社ドリームホーム、株式会社アバンティア不動産

以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

サンヨーベストホーム

株式会社

名古屋市熱田区白鳥

二丁目10番1号

100,000

マンション事業

100

役員の兼任、銀行借入金の債務保証、配当金の受取

株式会社

巨勢工務店

兵庫県西宮市生瀬町

一丁目22番12号

80,000

一般請負工事事業

100

戸建住宅の施工、役員の兼任、資金の借入、配当金の受取

ジェイテクノ

株式会社

名古屋市天白区井の森町163番地

230,000

一般請負工事事業

100

土木・管工事の施工、資金の借入、配当金の受取

株式会社

宇戸平工務店

三重県津市久居寺町

1232番地の26

40,000

一般請負工事事業

100

戸建住宅の施工、役員の兼任、資金の借入、配当金の受取

五朋建設

株式会社

静岡市駿河区曲金

二丁目8番39号

17,100

戸建住宅事業

100

役員の兼任、銀行借入金の債務保証、配当金の受取

株式会社

サンヨー不動産

名古屋市中川区中島新町

三丁目201番地の1

65,000

不動産流通事業

100

役員の兼任、銀行借入金の債務保証、配当金の受取

株式会社

プラスワン

三重県津市渋見町

410番地9

35,000

戸建住宅事業

100

不動産の売買、役員の兼任、資金の貸付、銀行借入金の債務保証

株式会社

DreamTown

(注)3、4

京都市下京区四条通

油小路面入藤本寄町

26番地1 朝日生命京都第二ビル7階

10,000

戸建住宅事業、不動産流通事業

100

不動産の売買、役員の兼任、資金の貸付、銀行借入金の債務保証、配当金の受取

株式会社

ドリームホーム

京都市下京区四条通

油小路面入藤本寄町

26番地1 朝日生命京都第二ビル7階

10,000

その他の事業

100

不動産の仲介、役員の兼任、配当金の受取

株式会社

アバンティア不動産

名古屋市緑区潮見が丘二丁目3番地

100,000

その他の事業

100

不動産の仲介、役員の兼任、配当金の受取

株式会社

ネクスト-ライフ-

デザイン

福岡市城南区長尾四丁目18番9号

10,000

戸建住宅事業

100

不動産の売買、役員の兼任、資金の貸付、銀行借入金の債務保証

株式会社

プロバンクホーム

東京都新宿区西新宿

八丁目1番1号 アゼリアビル6階

99,000

戸建住宅事業、不動産流通事業

100

役員の兼任、資金の貸付、銀行借入金の債務保証

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 特定子会社であります。

4 株式会社DreamTownの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 (1)売上高    12,031百万円

           (2)経常利益     182百万円

           (3)当期純利益     68百万円

           (4)純資産額    1,578百万円

           (5)総資産額   11,257百万円

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

戸建住宅事業

428

40

マンション事業

20

1

一般請負工事事業

94

25

不動産流通事業

8

-)

その他の事業

43

-)

合計

593

66

(注) 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年8月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

192

25

37.1

10.0

5,943,984

 

セグメントの名称

従業員数(名)

戸建住宅事業

178

25

マンション事業

-)

一般請負工事事業

-)

不動産流通事業

4

-)

その他の事業

10

-)

合計

192

25

(注)1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 前期末と比べて72名減少しております。その主なものは、組織再編による株式会社アバンティア不動産への出向によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

13.5

54.0

63.7

24.9

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。