第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

13,097,491

14,128,779

受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産

※1 1,639,258

※1 1,816,990

販売用不動産

※2,※6 20,947,143

※2,※6 20,112,630

開発事業等支出金

※2 24,017,224

※2,※6 19,486,229

未成工事支出金

3,864,850

※6 2,413,736

材料貯蔵品

15,282

9,546

その他

429,183

568,698

貸倒引当金

702

流動資産合計

64,009,731

58,536,610

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

3,153,473

3,487,232

減価償却累計額

1,382,085

1,143,693

建物・構築物(純額)

※2,※6 1,771,388

※2,※6 2,343,539

車両運搬具

81,120

81,141

減価償却累計額

57,172

47,306

車両運搬具(純額)

23,947

33,835

土地

※2,※6 1,980,591

※2,※6 3,651,327

その他

483,445

433,502

減価償却累計額

409,433

331,798

その他(純額)

74,012

101,703

有形固定資産合計

3,849,939

6,130,405

無形固定資産

 

 

のれん

1,174,551

1,025,410

ソフトウエア

74,685

78,426

その他

146,487

20,264

無形固定資産合計

1,395,725

1,124,100

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 416,531

※3 437,672

繰延税金資産

394,662

331,026

その他

796,890

815,811

投資その他の資産合計

1,608,085

1,584,510

固定資産合計

6,853,750

8,839,016

資産合計

70,863,482

67,375,627

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

2,269,294

2,509,179

短期借入金

※2,※7,※8 24,495,441

※2,※7 19,279,056

1年内償還予定の社債

20,000

30,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 950,389

※2 1,745,744

未払法人税等

220,263

212,904

契約負債

2,489,369

1,523,893

賞与引当金

160,243

151,495

完成工事補償引当金

19,157

28,958

株式給付引当金

37,145

その他

※5 1,337,412

※5 1,080,851

流動負債合計

31,961,572

26,599,228

固定負債

 

 

社債

115,000

325,000

長期借入金

※2 10,626,930

※2 12,211,530

その他

536,258

489,324

固定負債合計

11,278,188

13,025,854

負債合計

43,239,760

39,625,082

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,732,673

3,732,673

資本剰余金

2,973,813

2,970,828

利益剰余金

21,419,560

21,464,588

自己株式

543,910

506,720

株主資本合計

27,582,138

27,661,369

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

41,583

89,174

その他の包括利益累計額合計

41,583

89,174

純資産合計

27,623,721

27,750,544

負債純資産合計

70,863,482

67,375,627

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

58,161,224

71,021,500

売上原価

※1 49,406,500

※1 62,601,373

売上総利益

8,754,723

8,420,127

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

317,444

345,033

従業員給料手当

2,236,999

2,398,862

賞与引当金繰入額

62,254

95,371

退職給付費用

35,063

33,701

広告宣伝費

863,832

929,772

租税公課

644,931

605,999

貸倒引当金繰入額

469

702

その他

2,671,799

3,065,248

販売費及び一般管理費合計

6,832,796

7,473,285

営業利益

1,921,927

946,841

営業外収益

 

 

受取利息

1,383

2,071

受取配当金

8,724

15,342

受取事務手数料

79,395

68,886

不動産取得税還付金

92,006

78,879

雑収入

92,104

142,167

営業外収益合計

273,614

307,347

営業外費用

 

 

支払利息

192,610

249,127

支払手数料

5,139

24,463

シンジケートローン手数料

27,850

13,877

雑損失

7,459

47,612

営業外費用合計

233,059

335,080

経常利益

1,962,482

919,108

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 5,648

※2 109,061

資産除去債務戻入益

2,709

特別利益合計

8,358

109,061

特別損失

 

 

減損損失

※3 47,558

固定資産除却損

※4 29,119

※4 72,691

ゴルフ会員権評価損

18,830

その他

-

3,273

特別損失合計

95,507

75,965

税金等調整前当期純利益

1,875,332

952,204

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

法人税、住民税及び事業税

699,711

314,646

法人税等調整額

59,292

48,450

法人税等合計

640,419

363,097

当期純利益

1,234,913

589,107

親会社株主に帰属する当期純利益

1,234,913

589,107

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

当期純利益

1,234,913

589,107

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

22,293

47,591

その他の包括利益合計

22,293

47,591

包括利益

1,257,206

636,698

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,257,206

636,698

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,732,673

2,978,249

20,732,264

575,443

26,867,743

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

542,672

 

542,672

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,234,913

 

1,234,913

自己株式の取得

 

 

 

-

-

自己株式の処分

 

4,435

 

31,533

27,098

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

4,945

 

4,945

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,435

687,296

31,533

714,394

当期末残高

3,732,673

2,973,813

21,419,560

543,910

27,582,138

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

19,289

26,887,033

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

542,672

親会社株主に帰属する当期純利益

 

1,234,913

自己株式の取得

 

-

自己株式の処分

 

27,098

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

4,945

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22,293

22,293

当期変動額合計

22,293

736,687

当期末残高

41,583

27,623,721

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,732,673

2,973,813

21,419,560

543,910

27,582,138

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

544,080

 

544,080

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

589,107

 

589,107

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

2,985

 

37,190

34,205

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,985

45,027

37,190

79,231

当期末残高

3,732,673

2,970,828

21,464,588

506,720

27,661,369

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

41,583

27,623,721

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

544,080

親会社株主に帰属する当期純利益

 

589,107

自己株式の取得

 

0

自己株式の処分

 

34,205

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

47,591

47,591

当期変動額合計

47,591

126,822

当期末残高

89,174

27,750,544

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,875,332

952,204

減価償却費

267,424

202,989

減損損失

47,558

のれん償却額

90,447

149,141

資産除去債務戻入益

2,709

貸倒引当金の増減額(△は減少)

469

702

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,641

8,748

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

4,679

9,800

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

281,712

受取利息及び受取配当金

10,108

17,413

支払利息

192,610

249,127

固定資産売却損益(△は益)

5,648

109,061

固定資産除却損

29,119

72,691

投資有価証券評価損益(△は益)

18,830

売上債権の増減額(△は増加)

57,902

177,731

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,350,243

3,374,155

仕入債務の増減額(△は減少)

557,746

239,884

契約負債の増減額(△は減少)

653,501

965,475

固定資産から棚卸資産への振替

599,244

775,164

その他

435,232

177,527

小計

3,066,620

4,568,500

利息及び配当金の受取額

9,209

17,749

利息の支払額

207,975

255,759

法人税等の支払額

918,631

488,280

法人税等の還付額

58,988

27,335

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,125,030

3,869,545

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

17,883

172,482

定期預金の払戻による収入

14,162

136,762

有形固定資産の取得による支出

93,866

219,578

有形固定資産の売却による収入

8,559

418,990

無形固定資産の取得による支出

15,948

32,528

投資有価証券の取得による支出

3,205

3,414

投資有価証券の売却による収入

6,739

投資有価証券の償還による収入

40,000

45,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 477,507

連結子会社株式の追加取得による支出

77,730

その他

85,216

106,989

投資活動によるキャッシュ・フロー

708,636

286,477

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

36,154,010

41,974,349

短期借入金の返済による支出

34,305,483

47,190,734

長期借入れによる収入

8,375,000

5,030,000

長期借入金の返済による支出

5,443,437

2,650,045

社債の発行による収入

250,000

社債の償還による支出

30,000

配当金の支払額

542,514

544,024

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,237,574

3,160,454

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

596,092

995,568

現金及び現金同等物の期首残高

13,741,896

13,042,487

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

103,317

現金及び現金同等物の期末残高

※1 13,042,487

※1 14,038,055

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社は次の12社であります。

サンヨーベストホーム株式会社

株式会社巨勢工務店

ジェイテクノ株式会社

株式会社宇戸平工務店

五朋建設株式会社

株式会社サンヨー不動産

株式会社プラスワン

株式会社DreamTown

株式会社ドリームホーム

株式会社アバンティア不動産

株式会社ネクスト-ライフ-デザイン

株式会社プロバンクホーム

 当連結会計年度において、連結子会社であった日幸ホールディングス株式会社は、同じく連結子会社である株式会社プロバンクホームを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社DreamTown、株式会社ドリームホーム及び株式会社プロバンクホームの決算日は9月30日であり、6月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、株式会社ネクスト-ライフ-デザインの決算日は3月31日であり、6月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(ロ)棚卸資産

・販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・開発事業等支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・材料貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。

ただし、当社及び連結子会社は、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15~39年

構築物

10~20年

車両運搬具

4~6年

その他

5~15年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ)長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)完成工事補償引当金

完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

(ニ)株式給付引当金

取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(戸建住宅事業)

戸建住宅事業は、主に建売住宅販売と注文住宅販売を行っております。建売住宅販売は、当社が仕入れた土地に建築した建売住宅を顧客との不動産売買契約に基づき、建売住宅及び土地を引き渡しをする義務を負っており、建売住宅及び土地の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。また、注文住宅販売は当社が仕入れた土地を販売した顧客と一定の期間内に建物を建築するための工事請負契約を行い、建築条件付き土地売買契約と工事請負契約に基づき建物完成時に土地建物を同時に引き渡しをする義務を負っており、土地建物の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。

(マンション事業)

マンション事業は、当社が仕入れた土地に設計・建築したマンションを顧客との不動産売買契約に基づき、マンション引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。

(一般請負工事事業)

一般請負工事事業は、主に建築工事や土木工事を行っており、当該請負工事契約についての履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

(不動産流通事業)

不動産流通事業は、主に実需向けの中古戸建住宅、中古区分マンション及び富裕層や投資家を対象とした希少性の高い中古区分マンション等を扱い、リフォームやリノベーションを行うことにより付加価値を高めた物件として販売しております。また、投資や事業活動を目的とした事業用物件として、収益物件やオフィスビル、事業用地等の売買をしております。

当該不動産の販売において、当社は顧客との不動産売買契約に基づき当該不動産の引き渡しをする義務を負っており、当該不動産の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

20,947,143

20,112,630

開発事業等支出金

24,017,224

19,486,229

未成工事支出金

3,864,850

2,413,736

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業の棚卸資産の正味売却価額については、戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。

なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌連結会計年度の棚卸資産評価に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

記載すべき未適用の会計基準等はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「支払手数料」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた12,598千円は、「支払手数料」5,139千円、「雑損失」7,459千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

受取手形

72,879千円

163,840千円

完成工事未収入金

555,289

750,717

契約資産

1,011,090

902,432

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

開発事業等支出金

845,198千円

1,355,768千円

販売用不動産

2,742,039

1,331,900

建物・構築物

112,864

73,578

土地

168,618

451,414

合計

3,868,721

3,212,661

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

短期借入金

3,061,526千円

2,664,970千円

1年内返済予定の長期借入金

130,130

3,336

長期借入金

238,677

484,432

合計

3,430,333

3,152,738

 

※3 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

投資有価証券

96,773千円

51,950千円

 

4 保証債務

住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

住宅建設者

-千円

85,675千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

 

※5 消費税等の取扱い

前連結会計年度(2023年8月31日)

未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。

 

※6 資産の保有目的の変更

前連結会計年度(2023年8月31日)

当連結会計年度において固定資産に計上されていた「建物・構築物」228,297千円および「土地」370,947千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」へ振替えております。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

当連結会計年度において固定資産に計上されていた「建物・構築物」302,061千円及び「土地」473,103千円を保有目的の変更により、 流動資産の「販売用不動産」に振替えております。また、当連結会計年度において流動資産に計上されていた「開発事業等支出金」2,454,068千円及び「未成工事支出金」994,135千円を保有目的の変更により、固定資産の「土地」「建物・構築物」にそれぞれ振替えております。

 

※7 当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

当座貸越極度額の総額

39,596,100千円

38,931,582千円

借入実行残高

20,168,530

17,680,406

差引額

19,427,570

21,251,176

 

※8 貸出コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当連結会計年度

(2024年8月31日)

貸出コミットメントラインの総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

1,000,000

差引額

1,000,000

2,000,000

 

9 財務制限条項

前連結会計年度(2023年8月31日)

当社グループの貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

当社グループの貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価には、以下のものが含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

棚卸資産評価損

67,385千円

 

40,185千円

 

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

建物

-千円

 

△60,029千円

構築物

 

△3,652

車両運搬具

5,648

 

工具器具・備品

 

△1,292

土地

 

174,035

合計

5,648

 

109,061

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上は固定資産売却益として計上しております。

 

※3 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

日進市梅森

展示場

建物、構築物、

工具器具・備品、ソフトウェア

47,558千円

 

当社は、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業別の管理会計上の区分

に従って資産のグルーピングを行っております。

減損損失の認識に至った経緯として、営業活動から生じる損益がマイナスである資産グループについて、投資額の回

収が見込めなくなったため減損損失を計上しております。

なお、回収可能性は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として

評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

建物

20,859千円

 

67,903千円

構築物

5,921

 

2,474

車両運搬具

 

353

その他(工具器具備品)

2,338

 

1,961

合計

29,119

 

72,691

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

32,313千円

72,549千円

組替調整額

税効果調整前

32,313

72,549

税効果額

10,020

24,958

その他有価証券評価差額金

22,293

47,591

その他の包括利益合計

22,293

47,591

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,884,300

14,884,300

合計

14,884,300

14,884,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

620,455

34,000

586,455

合計

620,455

34,000

586,455

(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少34,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の

総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年10月24日

取締役会

普通株式

271,013

19

2022年

8月31日

2022年

11月11日

2023年4月10日

取締役会

普通株式

271,659

19

2023年

2月28日

2023年

5月19日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の

種類

配当の

原資

配当金の

総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月23日

取締役会

普通株式

利益

剰余金

271,659

19

2023年

8月31日

2023年

11月13日

 

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,884,300

14,884,300

合計

14,884,300

14,884,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

586,455

1

40,100

546,356

合計

586,455

1

40,100

546,356

(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少40,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の

総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月23日

取締役会

普通株式

271,659

19

2023年

8月31日

2023年

11月13日

2024年4月8日

取締役会

普通株式

272,420

19

2024年

2月29日

2024年

5月20日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の

種類

配当の

原資

配当金の

総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月24日

取締役会

普通株式

利益

剰余金

272,420

19

2024年

8月31日

2024年

11月12日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金預金

13,097,491千円

14,128,779千円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△55,004

△90,724

現金及び現金同等物

13,042,487

14,038,055

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

株式の取得により新たに株式会社ネクスト-ライフ-デザイン、日幸ホールディングス株式会社、株式会社プロバンクホームを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)は次のとおりであります。

(合計)

 

 

流動資産

5,220,426

千円

固定資産

363,309

千円

のれん

581,825

千円

流動負債

△4,321,995

千円

固定負債

△773,565

千円

株式取得価額

1,070,000

千円

現金及び現金同等物

△592,492

千円

差引:取得による支出

477,507

千円

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。資金調達については、主に事業用土地仕入に対する資金について銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。これらは、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることにより、当該リスクを管理しております。

投資有価証券は、債券及び株式であります。債券は保証金として供託しております満期保有目的の国債であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。

営業債務である工事未払金は、主として1ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次単位の資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。

短期借入金及び長期借入金については、主に事業用土地仕入及びマンション建設に係る資金調達であります。これらは、金利変動リスクに晒されておりますが、急激な金利変動がないか月次で管理を行っております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年8月31日)                    (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(※2)

 

 

 

満期保有目的の債券

96,773

97,032

259

その他有価証券

309,061

298,671

△10,390

資産計

405,834

395,703

△10,130

社債(※3)

135,000

134,601

△398

長期借入金(※4)

11,577,319

11,284,686

△292,633

負債計

11,712,319

11,419,287

△293,032

(※1)現金預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、支払手形・工事未払金等、契約負債、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額10,697千円)は「投資有価証券」には含めておりません。

(※3)1年内償還予定の社債を含めております。

(※4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

 

当連結会計年度(2024年8月31日)                    (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(※2)

 

 

 

満期保有目的の債券

51,950

51,927

△22

その他有価証券

385,025

374,635

△10,390

資産計

436,975

426,562

△10,412

社債(※3)

355,000

353,088

△1,911

長期借入金(※4)

13,957,274

13,835,365

△121,908

負債計

14,312,274

14,188,454

△123,820

(※1)現金預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、支払手形・工事未払金等、契約負債、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額697千円)は「投資有価証券」には含めておりません。

(※3)1年内償還予定の社債を含めております。

(※4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金預金

13,097,491

受取手形・完成工事未収入金等

及び契約資産

1,639,258

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

45,000

52,000

合計

14,781,750

52,000

 

当連結会計年度(2024年8月31日)                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金預金

14,128,779

受取手形・完成工事未収入金等

及び契約資産

1,816,990

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

33,000

19,000

合計

15,978,770

19,000

 

 

 

(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年8月31日)                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

24,495,441

社債

20,000

40,000

30,000

25,000

20,000

長期借入金

950,389

2,668,912

2,755,198

340,975

4,493,740

368,104

リース債務

3,861

2,647

1,241

198

合計

25,469,691

2,711,559

2,786,439

366,173

4,513,740

368,104

 

当連結会計年度(2024年8月31日)                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

19,279,056

社債

30,000

30,000

25,000

20,000

250,000

長期借入金

1,745,744

3,637,844

1,638,165

4,893,279

1,850,714

191,528

リース債務

6,877

5,471

4,427

4,229

1,761

1,202

合計

21,061,677

3,673,315

1,667,592

4,917,508

1,852,475

442,730

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時 価 (単位:千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

281,921

281,921

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時 価 (単位:千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

357,885

357,885

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時 価 (単位:千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

97,032

16,750

113,782

資産合計

97,032

16,750

113,782

社債(※1)

134,601

134,601

長期借入金(※2)

11,284,686

11,284,686

負債合計

11,419,287

11,419,287

(※1)1年内償還予定の社債を含めて表示しております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

区分

時 価 (単位:千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

51,927

16,750

68,677

資産合計

51,927

16,750

68,677

社債(※1)

353,088

353,088

長期借入金(※2)

13,835,365

13,835,365

負債合計

14,188,454

14,188,454

(※1)1年内償還予定の社債を含めて表示しております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1

の時価に分類しております。

満期保有目的の債券は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいており、金利や為替レート等の観察可能な

インプットを用いて評価しております。当社が保有している満期保有目的の債券は活発な市場で取引されているため、

その時価をレベル1の時価に分類しております。

ゴルフ会員権は取扱店等の相場価格等を用いて評価しております。当社が保有しているゴルフ会員権については活発

な市場における取引価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、元利金の合計額を同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

国債・地方債等

96,773

97,032

259

小計

96,773

97,032

259

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

国債・地方債等

小計

合計

96,773

97,032

259

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

国債・地方債等

小計

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

国債・地方債等

51,950

51,927

△22

小計

51,950

51,927

△22

合計

51,950

51,927

△22

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

206,971

136,100

70,871

小計

206,971

136,100

70,871

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

102,089

131,572

△29,483

小計

102,089

131,572

△29,483

合計

309,061

267,672

41,388

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額10,697千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

357,885

221,702

136,182

小計

357,885

221,702

136,182

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

27,140

45,970

△18,830

小計

27,140

45,970

△18,830

合計

385,025

267,672

117,352

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額697千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券18,830千円(その他有価証券で市場価格のない株式以外のもの

18,830千円)減損処理を行っております。

減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、連結会計年度

末における時価が取得原価に比べ、50%以上の下落率の銘柄については全て減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、2022年9月1日付で退職給付制度を変更し、確定拠出年金制度へ移行しました。この制度変更に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。

 

2.確定拠出年金制度

当連結会計年度における確定拠出年金制度への要拠出額は、68,886千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出年金制度

当連結会計年度における確定拠出年金制度への要拠出額は、67,510千円であります。

 

 

 

 

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

第3回譲渡制限付株式報酬

第4回譲渡制限付株式報酬

第5回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)6名

当社執行役4名

当社取締役(社外取締役を除く)6名

当社執行役4名

当社取締役(社外取締役を除く)4名

当社執行役4名

当社取締役(社外取締役を除く)5名

当社執行役5名

当社取締役(社外取締役を除く)4名

当社執行役7名

株式種類別の付与された株式数

当社普通株式24,500株

当社普通株式29,900株

当社普通株式28,700株

当社普通株式34,000株

当社普通株式40,100株

付与日

2020年1月17日

2020年12月25日

2021年12月23日

2022年12月23日

2023年12月21日

譲渡制限期間

付与日から当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

解除条件

対象役員が、付与日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間(以下「本役務提供期間」という。)の間、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が本役務提供期間において、死亡、任期満了、その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任又は退職日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

 

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

① 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

販売費及び一般管理費

26,537

32,428

 

② 株式数

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

第3回譲渡制限付株式報酬

第4回譲渡制限付株式報酬

第5回譲渡制限付株式報酬

前事業年度

24,500

29,900

28,700

34,000

付与

40,100

没収

譲渡制限解除

4,700

5,700

2,300

未確定残

19,800

24,200

28,700

31,700

40,100

 

 

③ 単価情報

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

第3回譲渡制限付株式報酬

第4回譲渡制限付株式報酬

第5回譲渡制限付株式報酬

付与日における公正な評価単価

1,038円

860円

866円

797円

853円

 

(3) 公正な評価単価の見積方法

取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

 

(4) 権利確定株式の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実際の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

2.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事後交付型業績連動型株式報酬の内容

業績連動型株式報酬の内容については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況(4)役員の報酬等」に記載しております。

 

① 費用計上額及び科目名

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

販売費及び一般管理費

37,145

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

21,574千円

 

18,525千円

開発事業等支出金評価損

45,557

 

38,550

棚卸資産未実現利益消去

43,502

 

31,060

固定資産未実現利益消去

6,874

 

賞与引当金

53,490

 

48,774

長期未払金

23,889

 

23,889

退職給付に係る負債

59,161

 

37,985

所有権移転済住宅用地売却益

68,710

 

37,034

税務上の繰越欠損金(※)

124,369

 

145,804

土地等評価差額

105,952

 

172,200

長期前払費用

46,593

 

50,680

減価償却超過額

58,198

 

64,260

資産除去債務

45,610

 

48,986

株式報酬費用

26,481

 

47,332

減損損失

14,758

 

4,231

その他

74,870

 

51,436

繰延税金資産小計

819,596

 

820,754

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※)

△79,947

 

△101,194

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△207,410

 

△278,579

評価性引当額小計

△287,357

 

△379,774

繰延税金資産合計

532,238

 

440,980

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△1,396

 

△3,621

その他有価証券評価差額金

△21,894

 

△43,592

資産除去債務に対応する除去費用

△26,923

 

△25,051

固定資産未実現損失消去

△15,683

 

△1,539

土地等評価差額

△27,747

 

△34,726

その他

△43,929

 

△1,422

繰延税金負債合計

△137,575

 

△109,953

繰延税金資産の純額

394,662

 

331,026

 

 

 

(※)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

44,422

79,947

124,369

評価性引当額

△79,947

△79,947

繰延税金資産

44,422

44,422

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 税務上の繰越欠損金124,369千円について、繰延税金資産44,422千円を計上しております。当該繰延税金資産44,422千円は、連結子会社五朋建設株式会社における税務上の繰越欠損金の残高3,853千円、連結子会社株式会社プラスワンにおける税務上の繰越欠損金の残高13,229千円、連結子会社株式会社ネクスト-ライフ-デザインにおける税務上の繰越欠損金の残高18,604千円及び連結子会社株式会社プロバンクホームにおける税務上の繰越欠損金の残高8,734千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年8月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

145,804

145,804

評価性引当額

△101,194

△101,194

繰延税金資産

44,609

44,609

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 税務上の繰越欠損金145,804千円について、繰延税金資産44,609千円を計上しております。当該繰延税金資産44,609千円は、連結子会社株式会社プラスワンにおける税務上の繰越欠損金の残高8,696千円、連結子会社株式会社ネクスト-ライフ-デザインにおける税務上の繰越欠損金の残高21,306千円及び連結子会社株式会社アバンティア不動産における税務上の繰越欠損金の残高14,607千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

 

当連結会計年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

30.60%

 

30.60%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.73

 

2.90

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△6.31

住民税均等割

1.20

 

2.43

評価性引当額の増減

1.70

 

9.71

その他

△0.09

 

△1.19

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.15

 

38.13

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び当社の連結子会社で、主に首都圏、中部圏及びその他の地域において賃貸用の土地及び建物、マンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,368千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123,839千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,605,991

1,056,363

 

期中増減額

△549,627

2,374,507

 

期末残高

1,056,363

3,430,870

期末時価

1,011,954

2,542,555

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額の主な要因は、当社において収益不動産を棚卸資産から固定資産に振替をしたことによるもの、株式会社DreamTownにおいて賃貸用マンションを棚卸資産に振替をしたことによるものであります。

3 連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の数値につきましては、変更後の区分により作成した数値を記載しております。なお、報告セグメント区分の変更につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1 報告セグメントの概要」をご参照ください。

 

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の

事業

合計

戸建住宅

事業

マンション

事業

一般請負

工事事業

不動産

流通事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される

財・サービス

45,425,397

2,875,348

2,438,576

50,739,322

1,663,401

52,402,724

一定の期間にわたり

移転される財・サービス

7,661,422

7,661,422

7,661,422

顧客との契約から生じる収益

45,425,397

2,875,348

7,661,422

2,438,576

58,400,744

1,663,401

60,064,146

その他の収益(注)

176,029

176,029

セグメント間の

内部売上高又は振替高

△1,900,179

△1,900,179

△178,772

△2,078,951

外部顧客への売上高

45,425,397

2,875,348

5,761,242

2,438,576

56,500,565

1,660,658

58,161,224

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の

事業

合計

戸建住宅

事業

マンション

事業

一般請負

工事事業

不動産

流通事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される

財・サービス

54,445,452

2,996,405

6,400,087

63,841,946

1,754,483

65,596,429

一定の期間にわたり

移転される財・サービス

7,036,503

7,036,503

7,036,503

顧客との契約から生じる収益

54,445,452

2,996,405

7,036,503

6,400,087

70,878,449

1,754,483

72,632,933

その他の収益(注)

195,693

195,693

セグメント間の

内部売上高又は振替高

△1,449,386

△1,449,386

△357,740

△1,807,126

外部顧客への売上高

54,445,452

2,996,405

5,587,117

6,400,087

69,429,063

1,592,436

71,021,500

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、工事請負契約に基づく建築工事や土木工事において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は顧客の検収時に売上債権へ振り替えられ請求に基づき支払いを受けます。なお、戸建住宅事業及びマンション事業においては、不動産売買契約に基づき戸建住宅及びマンションを顧客へ引き渡す時に基本的に支払いを受けております。契約負債は工事請負契約及び不動産売買契約に基づく顧客からの前受金であります。

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度期末残高

顧客との契約から生じた債権

594,340

628,168

契約資産

1,021,164

1,011,090

契約負債

1,261,087

2,489,369

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額

1,261,087

(注)当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の変動について重要な事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度期末残高

顧客との契約から生じた債権

628,168

914,557

契約資産

1,011,090

902,432

契約負債

2,489,369

1,523,893

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額

2,489,369

(注)当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の変動について重要な事項はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、16,576,905千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2025年8月期で収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

従前、その他の事業に含めておりました、中古流通(リノベーション)事業、事業用不動産事業を当連結会計年度より報告セグメント「不動産流通事業」として表示しております。なお、前連結会計年度の数値は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

当社グループは戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、中古流通(リノベーション)事業、事業用不動産事業、リフォーム事業、不動産仲介などの事業を行っており、当社及び連結子会社(12社)が、単一又は複数の事業について、それぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。

したがって、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「戸建住宅事業」、「マンション事業」、「一般請負工事事業」、「不動産流通事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

戸建住宅事業

戸建住宅の施工・販売

マンション事業

マンションの企画・販売

一般請負工事事業

建築工事、土木工事及び管工事の請負

不動産流通事業

中古戸建住宅、中古区分マンションのリノベーション及び販売、

事業用不動産の売買等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の

事業

(注)1

合計

調整額

(注)2、4

連結財務

諸表計上額(注)3

 

戸建住宅

事業

マンション事業

一般請負

工事事業

不動産

流通事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

45,425,397

2,875,348

5,761,242

2,438,576

56,500,565

1,660,658

58,161,224

58,161,224

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

1,900,179

1,900,179

178,772

2,078,951

2,078,951

45,425,397

2,875,348

7,661,422

2,438,576

58,400,744

1,839,431

60,240,175

2,078,951

58,161,224

セグメント利益

795,262

112,294

331,962

280,774

1,520,293

409,635

1,929,929

8,002

1,921,927

セグメント資産

65,253,172

3,340,281

5,741,855

1,621,195

75,956,505

323,445

76,279,950

5,416,468

70,863,482

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

201,634

2,941

13,008

21,251

238,835

33,171

272,006

4,581

267,424

のれん償却額

71,477

71,477

18,970

90,447

90,447

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

87,816

3,029

14,944

105,790

4,024

109,814

109,814

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△8,002千円には、セグメント間取引消去△31,111千円、棚卸資産等の調整額23,108千円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額△5,416,468千円は、セグメント間取引消去△5,772,623千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産356,154千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の

事業

(注)1

合計

調整額

(注)2、4

連結財務

諸表計上額(注)3

 

戸建住宅

事業

マンション事業

一般請負

工事事業

不動産

流通事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

54,445,452

2,996,405

5,587,117

6,400,087

69,429,063

1,592,436

71,021,500

71,021,500

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

1,449,386

1,449,386

357,740

1,807,126

1,807,126

54,445,452

2,996,405

7,036,503

6,400,087

70,878,449

1,950,177

72,828,627

1,807,126

71,021,500

セグメント利益

235,359

11,383

202,370

382,983

832,097

176,724

1,008,821

61,979

946,841

セグメント資産

55,338,072

3,644,653

6,212,025

8,166,679

73,361,430

634,925

73,996,356

6,620,729

67,375,627

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

165,587

3,136

14,521

10,432

193,677

13,551

207,228

4,239

202,989

のれん償却額

130,171

130,171

18,970

149,141

149,141

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

178,776

7,342

10,774

3,501,705

3,698,598

1,712

3,700,311

3,700,311

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△61,979千円には、セグメント間取引消去△13,231千円、棚卸資産等の調整額

  △48,748千円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額△6,620,729千円は、セグメント間取引消去△6,936,425千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産315,696千円が含まれております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の

事業

合計

調整額

連結財務諸表計上額

戸建住宅

事業

マンション

事業

一般請負

工事事業

不動産

流通事業

減損損失

47,558

47,558

47,558

47,558

 

当連結会計年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の

事業

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

 

戸建住宅

事業

マンション事業

一般請負

工事事業

不動産

流通事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

71,477

71,477

18,970

90,447

90,447

当期末残高

1,146,096

1,146,096

28,455

1,174,551

1,174,551

 

当連結会計年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の

事業

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

 

戸建住宅

事業

マンション事業

一般請負

工事事業

不動産

流通事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

130,171

130,171

18,970

149,141

149,141

当期末残高

1,015,924

1,015,924

9,485

1,025,410

1,025,410

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

湯原悦子

当社

社外取締役

(被所有)

直接0.02

当社

社外取締役

戸建住宅

の購入

47,842

(注)価格その他の取引条件については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

1株当たり純資産額

1,932.02円

1,935.46円

1株当たり当期純利益

86.43円

41.12円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当連結会計年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,234,913

589,107

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,234,913

589,107

普通株式の期中平均株式数(株)

14,287,319

14,325,783

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期間

株式会社

ネクスト-ライフ-デザイン

第1回分割制限少人数私募(西日本シティ銀行・福岡県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付)

2021.9.28

35,000

(10,000)

25,000

(10,000)

0.45

なし

2026.9.28

株式会社

プロバンクホーム

第2回無担保社債(株式会社七十七銀行保証付・適格機関投資家限定、分割譲渡制限特約付)

2023.2.28

100,000

(10,000)

80,000

(20,000)

0.50

なし

2028.2.28

株式会社

DreamTown

第1回無担保社債(株式会社南都銀行・京都信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付)

2024.3.25

(-)

250,000

(-)

0.84

なし

2031.3.25

合計

135,000

(20,000)

355,000

(30,000)

(注)1 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2 連結決算期後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

30,000

30,000

25,000

20,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

24,495,441

19,279,056

0.9223

1年以内に返済予定の長期借入金

950,389

1,745,744

0.6014

1年以内に返済予定のリース債務

3,861

6,877

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,626,930

12,211,530

0.7223

2025年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,087

17,092

2025年~2031年

合計

36,080,709

33,260,299

(注)1 平均利率の算定については、当期末残高の加重平均によっております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

3,637,844

1,638,165

4,893,279

1,850,714

リース債務

5,471

4,427

4,229

1,761

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

15,133,780

31,846,501

46,761,682

71,021,500

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

85,413

30,014

△141,029

952,204

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

75,406

21,235

△82,004

589,107

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

5.27

1.48

△5.73

41.12

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

5.27

△3.78

△7.20

46.81