第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年9月1日から2022年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年9月1日から2022年8月31日まで)の財務諸表について、監査法人ナカチにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当連結会計年度

(2022年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,552,476

1,129,707

受取手形及び売掛金

560,730

売掛金

594,368

商品

5,900,557

5,749,095

貯蔵品

4,613

4,408

1年内回収予定の長期貸付金

70

その他

271,088

113,401

流動資産合計

8,289,535

7,590,981

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

672,438

739,914

減価償却累計額

449,826

454,775

建物及び構築物(純額)

※1 222,612

※1 285,138

機械装置及び運搬具

6,894

6,894

減価償却累計額

6,600

6,894

機械装置及び運搬具(純額)

293

0

土地

※1 569,506

※1 569,506

リース資産

220,920

213,319

減価償却累計額

220,920

213,319

リース資産(純額)

建設仮勘定

22,334

その他

471,355

477,170

減価償却累計額

332,361

326,966

その他(純額)

138,994

150,203

有形固定資産合計

931,407

1,027,183

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14,563

19,910

ソフトウエア仮勘定

1,287

電話加入権

32,855

32,855

無形固定資産合計

48,706

52,765

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

92,427

69,313

差入保証金

※1 1,413,651

※1 1,363,725

その他

※1 11,867

※1 23,131

投資その他の資産合計

1,517,946

1,456,170

固定資産合計

2,498,060

2,536,119

繰延資産

 

 

株式交付費

12,265

繰延資産合計

12,265

資産合計

10,799,861

10,127,100

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当連結会計年度

(2022年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,397,510

3,225,726

短期借入金

※1 2,744,089

※1 2,569,051

1年内返済予定の長期借入金

※1 263,227

※1 239,163

未払法人税等

15,140

14,754

賞与引当金

43,650

52,014

事業構造改革引当金

134,431

98,399

その他

297,220

※2 230,573

流動負債合計

6,895,269

6,429,683

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,312,219

※1 2,028,894

退職給付に係る負債

368,496

376,617

その他

125,659

120,466

固定負債合計

2,806,376

2,525,978

負債合計

9,701,645

8,955,661

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

87,908

87,908

利益剰余金

978,529

1,051,754

自己株式

18,221

18,223

株主資本合計

1,098,216

1,171,439

純資産合計

1,098,216

1,171,439

負債純資産合計

10,799,861

10,127,100

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

売上高

18,782,225

※1 16,486,065

売上原価

※2 13,785,141

※2 11,943,692

売上総利益

4,997,084

4,542,372

販売費及び一般管理費

 

 

賃借料

1,539,177

1,473,494

給料及び手当

693,795

603,796

雑給

901,762

886,788

退職給付費用

38,611

37,489

賞与引当金繰入額

75,266

95,028

その他

1,383,051

1,393,513

販売費及び一般管理費合計

4,631,665

4,490,110

営業利益

365,418

52,262

営業外収益

 

 

受取利息

21

18

受取配当金

827

404

受取手数料

1,168

1,265

受取家賃

66,588

67,464

補助金等収入

11,423

10,534

その他

25,909

15,027

営業外収益合計

105,939

94,714

営業外費用

 

 

支払利息

53,636

49,152

株式交付費償却

12,265

12,265

その他

23,162

9,683

営業外費用合計

89,064

71,101

経常利益

382,294

75,875

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入益

95,084

事業構造改革引当金戻入益

17,007

57,806

特別利益合計

112,092

57,806

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 4,952

※3 2,625

固定資産売却損

4,474

減損損失

※4 7,537

※4 18,989

賃貸借契約解約損

4,385

事業構造改革費用

※5 92,569

※5 24,087

特別損失合計

113,921

45,702

税金等調整前当期純利益

380,465

87,979

法人税、住民税及び事業税

14,573

14,754

法人税等合計

14,573

14,754

当期純利益

365,892

73,225

親会社株主に帰属する当期純利益

365,892

73,225

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

当期純利益

365,892

73,225

包括利益

365,892

73,225

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

365,892

73,225

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,000

87,908

612,636

18,215

732,329

732,329

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

365,892

 

365,892

365,892

自己株式の取得

 

 

 

6

6

6

当期変動額合計

365,892

6

365,886

365,886

当期末残高

50,000

87,908

978,529

18,221

1,098,216

1,098,216

 

当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,000

87,908

978,529

18,221

1,098,216

1,098,216

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

73,225

 

73,225

73,225

自己株式の取得

 

 

 

2

2

2

当期変動額合計

73,225

2

73,222

73,222

当期末残高

50,000

87,908

1,051,754

18,223

1,171,439

1,171,439

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

380,465

87,979

有形固定資産償却費

75,731

78,555

無形固定資産償却費

4,563

6,258

減損損失

7,537

18,989

貸倒引当金の増減額(△は減少)

30,000

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,320

8,364

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

45,102

8,120

受取利息及び受取配当金

848

422

支払利息

53,636

49,152

株式交付費償却

12,265

12,265

有形固定資産除却損

4,952

2,625

有形固定資産売却損益(△は益)

4,474

売上債権の増減額(△は増加)

389,904

33,638

棚卸資産の増減額(△は増加)

78,474

151,667

仕入債務の増減額(△は減少)

49,458

171,783

未払又は未収消費税等の増減額

82,143

27,788

事業構造改革引当金の増減額(△は減少)

42,569

36,031

その他の流動資産の増減額(△は増加)

280,058

26,640

その他の流動負債の増減額(△は減少)

39,211

22,929

その他

122,441

135,125

小計

418,632

293,151

利息及び配当金の受取額

848

422

利息の支払額

53,636

40,328

法人税等の支払額

16,213

15,140

営業活動によるキャッシュ・フロー

349,631

238,104

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

101,249

210,734

有形固定資産の売却による収入

650

無形固定資産の取得による支出

4,330

10,318

有形固定資産の除却による支出

6,647

20,786

投資有価証券の売却による収入

23,114

長期前払費用の取得による支出

9,118

15,283

差入保証金の差入による支出

8,070

47,336

差入保証金の回収による収入

91,705

102,914

その他

6,136

投資活動によるキャッシュ・フロー

30,924

178,429

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

141,765

175,038

長期借入金の返済による支出

211,241

307,388

自己株式の取得による支出

6

2

リース債務の返済による支出

634

財務活動によるキャッシュ・フロー

353,647

482,429

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

14

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

34,942

422,768

現金及び現金同等物の期首残高

1,587,418

1,552,476

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,552,476

※1 1,129,707

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 子会社は全て連結されております。連結子会社は次の3社であります。

株式会社文教堂

ジェイブック株式会社

有限会社文教堂サービス

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

(ロ)棚卸資産

商品

 売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物    2~47年

  機械装置及び運搬具      6年

 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

 3年間で均等償却しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

(ハ)事業構造改革引当金

 事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの主要な事業内容は書籍・雑誌等の小売業であり、商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、一部のフランチャイズ取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 教育プラットフォーム事業については、主に授業の実施及びこれに付随した教材等の販売を行っております。授業の実施は生徒への受講完了時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、教材等の販売は生徒への商品引き渡し時において履行義務が充足されることから当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後から、別途定める支払条件により概ね1ヵ月以内に回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含んでおりません。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.資産の減損損失

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

建物及び構築物

4,876

9,421

その他

2,660

9,568

7,537

18,989

 

(1)算出方法

 当社グループは、資産のグルーピングをキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき直営店舗ごとに行っております。また、賃借用資産については物件単位でグルーピングを行い、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、各資産グループに共用資産を加えたより大きな単位(全社)を資産グループとし、減損の兆候の有無の判定を行っています。

 固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。

 

(2)主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎に、各店舗の業績の推移を勘案し、過年度の営業利益の水準で翌連結会計年度以降も継続すると仮定しております。

 

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 割引前将来キャッシュ・フローは各店舗を取り巻く環境の変化によって影響を受けるため、過年度の営業利益の水準に基づく見積りは不確実性を伴い、また、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期等の見通しは不透明な状況であるため、翌連結会計年度の各店舗の営業利益がマイナスとなった場合には、減損損失の計上の可能性があります。

 

2.棚卸資産の評価

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品

5,900,557

5,749,095

棚卸資産評価損

△390,324

△177,420

 棚卸資産評価損の内訳は、前連結会計年度に計上した商品に係る評価損433,663千円の戻し、当連結会計年度に計上した商品に係る評価損256,242千円であります。

 

(1)算出方法

 当社グループは、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の棚卸資産について、規則的に簿価を切り下げる方法により棚卸資産評価損を計上しております。

 

(2)主要な仮定

 滞留又は処分見込み等の判定は、主に過去の実績及び事業計画に基づく閉店計画を勘案し行っております。

 

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 滞留又は処分見込み額は、市況の悪化等経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、過去の実績に基づく見積りは不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、棚卸資産評価損の計上の可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人取引に係る収益認識について変更が生じております。代理人取引に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

 また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」と表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は438,290千円減少し、売上原価は438,290千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、1株当たり情報に与える影響はありません。

 当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(会計上の見積りの変更)

 当連結会計年度において、新たに閉店予定となった店舗について当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として直近の原状回復費用に関する新たな情報の入手により、追加の原状回復費用の見積りを行い、事業構造改革引当金として計上しました。

 この見積りの変更に伴い、事業構造改革引当金が24,087千円増加しております。

 なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が24,087千円減少しております。

 

(追加情報)

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、一部の店舗において営業時間短縮を行っております。

 新型コロナウイルス感染症の収束時期について現時点では見通しを立てることは困難であり、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間にわたり継続すると仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当連結会計年度

(2022年8月31日)

建物及び構築物

53,342千円

50,304千円

土地

558,578

558,578

差入保証金

812,633

754,516

その他(投資その他の資産)

1,800

1,800

1,426,354

1,365,199

 

担保を付している債務

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当連結会計年度

(2022年8月31日)

短期借入金

2,744,089千円

2,569,051千円

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

2,550,946

2,268,057

5,295,035

4,837,109

 

※2.契約負債

 契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

3.偶発債務

 当社は、前連結会計年度において普通株主への配当金の支払いを支給条件とした役員退職慰労金規程を制定いたしました。

 なお、当該偶発債務は前連結会計年度15,700千円、当連結会計年度18,800千円であります。

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2020年9月1日

  至 2021年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年9月1日

  至 2022年8月31日)

390,324千円

177,420千円

 

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

建物及び構築物

1,352千円

-千円

工具、器具及び備品

1,025

撤去等工事

2,574

2,625

その他

0

4,952

2,625

 

 

※4.減損損失

前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都千代田区他計3店舗

直営店舗

建物及び構築物

その他

 

 当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。

 当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した直営3店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,537千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物4,876千円、その他2,660千円であります。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。

 

当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

北海道札幌市厚別区他

計7店舗

直営店舗

建物及び構築物

その他

 

 当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。

 当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した直営7店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,989千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物9,421千円、その他9,568千円であります。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。

 

※5.事業構造改革費用

前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 事業構造改革の一環として予定している閉店店舗の原状回復費用等を92,569千円計上しました。

 

当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 事業構造改革の一環として予定している閉店店舗の原状回復費用等を24,087千円計上しました。

 

(連結包括利益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.3.

16,189,090

24,535,750

40,724,840

B種類株式(注)1.

200

200

C種類株式(注)1.

200

200

D種類株式(注)1.

200

200

E種類株式(注)1.

200

200

F種類株式(注)1.

200

200

G種類株式(注)1.

200

200

H種類株式(注)1.

200

200

I種類株式(注)1.

200

200

J種類株式(注)2.

212

212

K種類株式(注)3.

445

251

194

合計

16,191,347

24,535,750

2,063

40,725,034

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)4.

27,913

60

27,973

B種類株式(注)1.

200

200

C種類株式(注)1.

200

200

D種類株式(注)1.

200

200

E種類株式(注)1.

200

200

F種類株式(注)1.

200

200

G種類株式(注)1.

200

200

H種類株式(注)1.

200

200

I種類株式(注)1.

200

200

J種類株式(注)2.

212

212

K種類株式(注)3.

251

251

合計

27,913

2,123

2,063

27,973

(注)1.BないしI種類株式の発行済株式の減少200株、並びにBないしI種類株式の自己株式の増加200株及び減少200株は、普通株式を対価とするBないしI種類株式の取得及び消却によるものであります。その結果、普通株式が4,350,000株増加しております。

2.J種類株式の発行済株式の減少212株、並びにJ種類株式の自己株式の増加212株及び減少212株は、普通株式を対価とするJ種類株式の取得及び消却によるものであります。その結果、普通株式が576,375株増加しております。

3.K種類株式の発行済株式の減少251株、並びにK種類株式の自己株式の増加251株及び減少251株は、普通株式を対価とするK種類株式の取得及び消却によるものであります。その結果、普通株式が19,609,375株増加しております。

4.普通株式の自己株式の増加60株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

40,724,840

2,187,500

42,912,340

K種類株式(注)1.

194

28

166

合計

40,725,034

2,187,500

28

42,912,506

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

27,973

50

28,023

K種類株式(注)1.

28

28

合計

27,973

78

28

28,023

(注)1.K種類株式の発行済株式の減少28株、並びにK種類株式の自己株式の増加28株及び減少28株は、普通株式を対価とするK種類株式の取得及び消却によるものであります。その結果、普通株式が2,187,500株増加しております。

2.普通株式の自己株式の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

現金及び預金勘定

1,552,476千円

1,129,707千円

現金及び現金同等物

1,552,476

1,129,707

 

 2.重要な非資金取引

前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 店舗における什器及びサーバー設備(工具器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当連結会計年度

(2022年8月31日)

1年内

35,421

27,993

1年超

29,472

12,841

合計

64,893

40,835

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については運用方針を取締役会で決議し、それに基づき運用しております。

 資金調達については、運転資金及び出店投資資金について、必要な資金を銀行借入等により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び出店投資資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等をモニタリングし、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づいて担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2021年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)施設利用権

2,660

4,245

1,585

(2)差入保証金(※2)(※3)

1,344,271

1,270,491

△73,780

資産計

1,346,931

1,274,736

△72,195

長期借入金(※4)

2,575,446

2,575,427

△19

負債計

2,575,446

2,575,427

△19

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「1年内回収予定の長期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

92,427

差入保証金(預託敷金等)

69,380

(※3)差入保証金には1年内回収予定分を含めております。

(※4)長期借入金には1年内返済予定分を含めております。

 

当連結会計年度(2022年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)施設利用権

2,660

4,080

1,420

(2)差入保証金(※3)

 

 

 

   敷金

1,294,998

1,348,352

53,353

   営業保証金

68,727

57,886

△10,840

資産計

1,366,385

1,410,318

43,932

(1)長期借入金(※4)

2,268,057

2,268,095

37

(2)受入保証金

119,574

106,872

△12,701

負債計

2,387,631

2,374,968

△12,663

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)非上場株式(連結貸借対照表計上額69,313千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。

(※3)差入保証金には1年内回収予定分を含めております。

(※4)長期借入金には1年内返済予定分を含めております。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,552,476

受取手形及び売掛金

560,730

1年内回収予定の長期貸付金

70

差入保証金

282,250

156,426

35,070

939,903

合計

2,395,527

156,426

35,070

939,903

 

当連結会計年度(2022年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,129,707

売掛金

594,368

差入保証金(※)

 

 

 

 

 敷金

125,318

78,043

1,091,637

合計

1,849,394

78,043

1,091,637

(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(営業保証金68,727千円)については、償還予定額には含めておりません。

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

263,227

77,664

445,902

40,144

1,748,509

合計

263,227

77,664

445,902

40,144

1,748,509

 

当連結会計年度(2022年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

239,163

530,578

114,805

1,383,511

合計

239,163

530,578

114,805

1,383,511

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

施設利用権

4,080

4,080

差入保証金

 

 

 

 

 敷金

1,348,352

1,348,352

 営業保証金

57,886

57,886

資産計

1,410,318

1,410,318

長期借入金

2,268,095

2,268,095

受入保証金

106,872

106,872

負債計

2,374,968

2,374,968

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

施設利用権

 ゴルフ会員権等の時価は、ゴルフ会員権等取扱店(インターネットサイトを含む)等の相場価格を用いて評価しておりますが、その時価は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

 

差入保証金

 敷金及び営業保証金の時価の算定は、償還予定時期ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

受入保証金

 受入保証金の時価の算定は、償還予定時期ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2021年8月31日)

 該当事項はありません。

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額92,427千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2022年8月31日)

 該当事項はありません。

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額69,313千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

23,114

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

23,114

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度(非積立型)を併用しております。

 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

413,599千円

368,496千円

退職給付費用

23,365

23,219

退職給付の支払額

68,467

15,099

退職給付に係る負債の期末残高

368,496

376,617

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当連結会計年度

(2022年8月31日)

非積立型制度の退職給付債務

368,496千円

376,617千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

368,496

376,617

 

 

 

退職給付に係る負債

368,496

376,617

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

368,496

376,617

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度23,365千円

当連結会計年度23,219千円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,245千円、当連結会計年度14,269千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

 

当連結会計年度

(2022年8月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

1,665,695千円

 

1,725,646千円

貸倒引当金

59,933

 

11,184

退職給付に係る負債

123,741

 

126,468

未払事業所税

7,490

 

7,080

事業構造改革引当金

190,766

 

98,966

減損損失

402,700

 

401,090

その他

106,466

 

139,146

繰延税金資産小計

2,556,793

 

2,509,583

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,665,695

 

△1,725,646

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△891,098

 

△783,937

評価性引当額小計(注)1

△2,556,793

 

△2,509,583

繰延税金資産合計

 

 

 (注)1.評価性引当額が前連結会計年度より101,135千円減少しております。これは主に、貸倒引当金及び事業構造改革引当金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

17,911

14,139

10,279

7,408

1,615,956

1,665,695

評価性引当額

△17,911

△14,139

△10,279

△7,408

△1,615,956

△1,665,695

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2022年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

14,139

10,279

7,408

1,693,819

1,725,646

評価性引当額

△14,139

△10,279

△7,408

△1,693,819

△1,725,646

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

 

 

当連結会計年度

(2022年8月31日)

法定実効税率

33.6%

 

33.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△23.8

 

△53.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.9

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

住民税等均等割

4.0

 

16.8

その他

△9.9

 

19.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.8

 

16.8

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。

 この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、273,978千円と見積もっております。

 

当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。

 この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、249,009千円と見積もっております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。

 賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

618,075

608,836

 

期中増減額

△9,238

△3,652

 

期末残高

608,836

605,184

期末時価

585,800

585,800

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は売却(5,124千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(3,652千円)であります。

3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

賃貸等不動産

 

 

 賃貸収益

51,261

56,661

 賃貸費用

25,239

19,158

 差額

26,021

37,502

(注)当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

書籍・雑誌等の販売業

 

小売

 

書籍

7,160,221

雑誌

5,445,045

文具

1,784,939

その他

2,001,194

卸売

 

書籍・雑誌

16,269

その他

1,278

その他収益

77,116

顧客との契約から生じる収益

16,486,065

その他の収益

外部顧客への売上高

16,486,065

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度(2022年8月31日)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

560,730

594,368

契約負債

1,016

 契約負債は、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、主に顧客からの前受金によるもので収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「販売業」は、書籍・雑誌・音楽CD等の販売事業であり、「教育プラットフォーム事業」は、プログラミング教室等の教育、学習支援業であります。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループの報告セグメントは従来、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「販売業」及び「販売受託業」の2事業に区分して報告しておりましたが、当連結会計年度より、「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の2区分に変更しております。

 この変更は、販売受託業の外部取引の終了、また教育プラットフォーム事業の開始によるものです。

 なお、前連結会計年度は「教育プラットフォーム事業」の該当がないことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2020年9月1日  至 2021年8月31日)

 「セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

 

 当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年9月1日  至 2021年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年9月1日  至 2022年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年9月1日  至 2021年8月31日)

 当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の該当がないことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は7,537千円となっております。

 

当連結会計年度(自 2021年9月1日  至 2022年8月31日)

 当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は18,989千円となっております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

当社の主要株主及びその他の関係会社

日本出版販売株式会社

東京都

千代田区

100,000

雑誌・書籍等の取次販売

連結子会社の主要取引先

商品の仕入

(注)

10,831,655

買掛金

3,288,234

(注)仕入価格その他の取引条件は、一般取引先と同等の条件によっております。

 

  当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

 

1株当たり純資産額

△20円77銭

1株当たり当期純利益

11円19銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

6円43銭

 

 

1株当たり純資産額

△11円50銭

1株当たり当期純利益

1円68銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1円31銭

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当連結会計年度

(2022年8月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,098,216

1,171,439

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

1,943,401

1,664,570

(うち種類株式の払込金額(千円))

(1,940,000)

(1,660,000)

(うち優先配当金(千円))

(3,401)

(4,570)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

△845,185

△493,131

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

40,696,867

42,884,317

   2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

当連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

365,892

73,225

普通株主に帰属しない金額(千円)

1,940

1,660

(うちK種類株式に係る優先配当金

(千円))

(1,940)

(1,660)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

363,952

71,565

普通株式の期中平均株式数(株)

32,525,040

42,576,115

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

1,940

1,660

(うちK種類株式に係る優先配当金

(千円))

(1,940)

(1,660)

普通株式増加数(株)

24,345,856

13,333,333

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,744,089

2,569,051

0.97

1年以内に返済予定の長期借入金

263,227

239,163

0.97

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,312,219

2,028,894

0.97

2023年~2025年

合計

5,319,535

4,837,109

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

530,578

114,805

1,383,511

 

【資産除去債務明細表】

    該当事項はありません。

 

(2)【その他】

  当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,988,693

8,411,224

12,753,579

16,486,065

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△39,590

26,709

103,135

87,979

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△43,582

18,754

91,935

73,225

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△1.06

0.42

2.14

1.68

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△1.06

1.44

1.70

△0.45