第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年9月1日から2021年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年9月1日から2021年8月31日まで)の財務諸表について、監査法人ナカチにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当連結会計年度

(2021年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,587,418

1,552,476

受取手形及び売掛金

950,633

560,730

商品

5,930,223

5,900,557

貯蔵品

5,214

4,613

1年内回収予定の長期貸付金

30,070

70

その他

160,193

271,088

貸倒引当金

242,792

流動資産合計

8,420,960

8,289,535

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

713,037

672,438

減価償却累計額

488,246

449,826

建物及び構築物(純額)

※1 224,790

※1 222,612

機械装置及び運搬具

7,592

6,894

減価償却累計額

7,003

6,600

機械装置及び運搬具(純額)

589

293

土地

※1 569,506

※1 569,506

リース資産

243,266

220,920

減価償却累計額

242,666

220,920

リース資産(純額)

600

その他

426,976

471,355

減価償却累計額

307,152

332,361

その他(純額)

119,824

138,994

有形固定資産合計

915,310

931,407

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

19,127

14,563

ソフトウエア仮勘定

1,287

電話加入権

32,708

32,855

無形固定資産合計

51,835

48,706

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

92,427

92,427

長期貸付金

349,643

長期未収入金

45,850

差入保証金

※1 1,502,105

※1 1,413,651

その他

※1 9,544

※1 11,867

貸倒引当金

455,494

投資その他の資産合計

1,544,077

1,517,946

固定資産合計

2,511,224

2,498,060

繰延資産

 

 

株式交付費

24,531

12,265

繰延資産合計

24,531

12,265

資産合計

10,956,716

10,799,861

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当連結会計年度

(2021年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,446,968

3,397,510

短期借入金

※1 3,053,718

※1 2,744,089

1年内返済予定の長期借入金

※1 237,167

※1 263,227

リース債務

634

未払法人税等

16,213

15,140

賞与引当金

30,329

43,650

事業構造改革引当金

91,861

134,431

その他

422,934

297,220

流動負債合計

7,299,827

6,895,269

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,381,657

※1 2,312,219

退職給付に係る負債

413,599

368,496

その他

129,302

125,659

固定負債合計

2,924,559

2,806,376

負債合計

10,224,386

9,701,645

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

87,908

87,908

利益剰余金

612,636

978,529

自己株式

18,215

18,221

株主資本合計

732,329

1,098,216

純資産合計

732,329

1,098,216

負債純資産合計

10,956,716

10,799,861

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

 至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

売上高

21,304,978

18,782,225

売上原価

※1 15,622,260

※1 13,785,141

売上総利益

5,682,717

4,997,084

販売費及び一般管理費

 

 

賃借料

1,700,887

1,539,177

給料及び手当

868,671

693,795

雑給

1,012,404

901,762

退職給付費用

47,209

38,611

賞与引当金繰入額

30,329

75,266

その他

1,608,934

1,383,051

販売費及び一般管理費合計

5,268,437

4,631,665

営業利益

414,280

365,418

営業外収益

 

 

受取利息

9,805

21

受取配当金

1,057

827

受取手数料

5,785

1,168

受取家賃

71,300

66,588

補助金等収入

13,257

11,423

その他

19,836

25,909

営業外収益合計

121,043

105,939

営業外費用

 

 

支払利息

74,490

53,636

株式交付費償却

12,265

12,265

貸倒損失

9,985

控除対象外消費税等

45,994

その他

34,421

23,162

営業外費用合計

177,157

89,064

経常利益

358,166

382,294

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 22,062

受取補償金

31,011

貸倒引当金戻入益

95,084

事業構造改革引当金戻入益

17,007

特別利益合計

53,074

112,092

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 8,738

※3 4,952

固定資産売却損

93

4,474

減損損失

※4 24,024

※4 7,537

賃貸借契約解約損

4,385

施設利用権評価損

4,600

事業構造改革費用

※5 69,672

※5 92,569

特別損失合計

107,129

113,921

税金等調整前当期純利益

304,110

380,465

法人税、住民税及び事業税

15,777

14,573

法人税等合計

15,777

14,573

当期純利益

288,332

365,892

親会社株主に帰属する当期純利益

288,332

365,892

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

 至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

当期純利益

288,332

365,892

包括利益

288,332

365,892

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

288,332

365,892

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

5,012,326

9,310,113

18,215

4,216,002

4,216,002

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,330,000

2,330,000

 

 

4,660,000

4,660,000

減資

2,380,000

2,380,000

 

 

欠損填補

 

9,634,417

9,634,417

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

288,332

 

288,332

288,332

当期変動額合計

50,000

4,924,417

9,922,750

4,948,332

4,948,332

当期末残高

50,000

87,908

612,636

18,215

732,329

732,329

 

当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,000

87,908

612,636

18,215

732,329

732,329

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

365,892

 

365,892

365,892

自己株式の取得

 

 

 

6

6

6

当期変動額合計

365,892

6

365,886

365,886

当期末残高

50,000

87,908

978,529

18,221

1,098,216

1,098,216

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

 至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

304,110

380,465

有形固定資産償却費

88,749

75,731

無形固定資産償却費

3,332

4,563

減損損失

24,024

7,537

貸倒引当金の増減額(△は減少)

17,670

30,000

賞与引当金の増減額(△は減少)

30,329

13,320

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

38,071

45,102

受取利息及び受取配当金

10,863

848

支払利息

74,490

53,636

株式交付費償却

12,265

12,265

社債発行費償却

4,498

有形固定資産除却損

8,738

4,952

有形固定資産売却損益(△は益)

21,968

4,474

施設利用権評価損

4,600

売上債権の増減額(△は増加)

301,537

389,904

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,164,597

78,474

仕入債務の増減額(△は減少)

1,266,948

49,458

未払消費税等の増減額(△は減少)

107,356

82,143

事業構造改革引当金の増減額(△は減少)

77,155

42,569

その他の流動資産の増減額(△は増加)

81,947

280,058

その他の流動負債の増減額(△は減少)

20,570

39,211

その他

115,943

122,441

小計

873,277

418,632

利息及び配当金の受取額

10,865

848

利息の支払額

74,784

53,636

法人税等の支払額

11,710

16,213

営業活動によるキャッシュ・フロー

797,648

349,631

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

179,662

有形固定資産の取得による支出

72,706

101,249

有形固定資産の売却による収入

112,468

650

無形固定資産の取得による支出

6,647

4,330

有形固定資産の除却による支出

84,816

6,647

長期貸付金の回収による収入

30,300

長期前払費用の取得による支出

9,118

差入保証金の差入による支出

538

8,070

差入保証金の回収による収入

173,478

91,705

その他

5,460

6,136

投資活動によるキャッシュ・フロー

336,659

30,924

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

 至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

 至 2021年8月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,169,807

141,765

長期借入れによる収入

1,494,231

長期借入金の返済による支出

758,997

211,241

社債の償還による支出

50,000

株式の発行による収入

463,202

自己株式の取得による支出

6

リース債務の返済による支出

7,906

634

財務活動によるキャッシュ・フロー

29,278

353,647

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,105,027

34,942

現金及び現金同等物の期首残高

482,391

1,587,418

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,587,418

※1 1,552,476

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 子会社は全て連結されております。連結子会社は次の3社であります。

株式会社文教堂

ジェイブック株式会社

有限会社文教堂サービス

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のないもの

 移動平均法による原価法によっております。

(ロ)たな卸資産

商品

 売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物    2~47年

  機械装置及び運搬具      6年

 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

(イ)株式交付費

 3年間で均等償却しております。

(ロ)社債発行費

 償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

(ハ)事業構造改革引当金

 事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.資産の減損損失

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

建物及び構築物

4,876千円

その他

2,660千円

7,537千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(イ)算出方法

 当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。

 固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。

 

(ロ)主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎に、各店舗の業績の推移を勘案し、過年度の営業利益の水準で翌連結会計年度以降も継続すると仮定しております。

 

(ハ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 割引前将来キャッシュ・フローは各店舗を取り巻く環境の変化によって影響を受けるため、過年度の営業利益の水準に基づく見積りは不確実性を伴い、また、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期等の見通しは不透明な状況であるため、翌連結会計年度の各店舗の営業利益がマイナスとなった場合には、減損損失の計上の可能性があります。

 

2.たな卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当連結会計年度の連結損益計算書に計上した、たな卸資産の簿価の切下額は△390,324千円であります。たな卸資産評価損の内訳は、前連結会計年度に計上した商品に係る評価損907,374千円の戻し、当連結会計年度に計上した商品に係る評価損517,050千円であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(イ)算出方法

 当社グループは、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等のたな卸資産について、規則的に簿価を切り下げる方法によりたな卸資産評価損を計上しております。

 

(ロ)主要な仮定

 滞留又は処分見込み等の判定は、主に過去の実績及び事業計画に基づく閉店計画を勘案し行っております。

 

(ハ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 滞留又は処分見込み額は、市況の悪化等経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、過去の実績に基づく見積りは不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、たな卸資産評価損の計上の可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

 2022年8月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

 2022年8月期の期首から適用します。

 なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年改正)については、2023年8月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、当連結会計年度において新たに補助金以外の助成金、協力金等の収入が発生したため、当連結会計年度より「補助金等収入」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。

 

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

 

(会計上の見積りの変更)

 当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた事業構造改革引当金について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更に伴い、事業構造改革引当金が92,569千円増加しております。

 なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が92,569千円減少しております。

 

(追加情報)

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、一部の店舗において営業時間短縮を行っております。

 新型コロナウイルス感染症の収束時期について現時点では見通しを立てることは困難でありますが、当該状況は2021年9月ごろまで継続し、10月以降緩やかに回復に向かうと仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当連結会計年度

(2021年8月31日)

建物及び構築物

56,397千円

53,342千円

土地

558,578

558,578

差入保証金

828,031

812,633

その他(投資その他の資産)

1,800

1,800

1,444,807

1,426,354

 

担保を付している債務

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当連結会計年度

(2021年8月31日)

短期借入金

3,043,069千円

2,744,089千円

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

2,569,824

2,550,946

5,612,893

5,295,035

 

2.偶発債務

 当社は、当連結会計年度において普通株主への配当金の支払いを支給条件とした役員退職慰労金規程を制定いたしました。

 なお、当連結会計年度末における当該偶発債務は15,700千円であります。

 

(連結損益計算書関係)

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2019年9月1日

  至 2020年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2020年9月1日

  至 2021年8月31日)

3,210,921千円

390,324千円

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

土地

14,218千円

-千円

工具、器具及び備品

7,843

22,062

 

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

建物及び構築物

148千円

1,352千円

工具、器具及び備品

2,141

1,025

撤去等工事

6,273

2,574

その他

175

0

8,738

4,952

 

 

※4.減損損失

前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

大阪府大東市他計7店舗

直営店舗

建物及び構築物

その他

 

 当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。

 当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した直営7店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,024千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物14,601千円、その他9,423千円であります。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。

 

当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都千代田区他計3店舗

直営店舗

建物及び構築物

その他

 

 当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。

 当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した直営3店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,537千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物4,876千円、その他2,660千円であります。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。

 

※5.事業構造改革費用

前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

 希望退職の募集に伴う割増退職金等及び閉店店舗に係る撤退費用等を69,672千円計上しました。

 

当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 事業構造改革の一環として予定している閉店店舗の原状回復費用等を92,569千円計上しました。

 

(連結包括利益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.4.

14,004,715

2,184,375

16,189,090

A種類株式(注)1.2.

200,000

200,000

B種類株式(注)1.

200,000

199,800

200

C種類株式(注)1.

200,000

199,800

200

D種類株式(注)1.

200,000

199,800

200

E種類株式(注)1.

200,000

199,800

200

F種類株式(注)1.

200,000

199,800

200

G種類株式(注)1.

200,000

199,800

200

H種類株式(注)1.

200,000

199,800

200

I種類株式(注)1.

200,000

199,800

200

J種類株式(注)1.

212,000

211,788

212

K種類株式(注)3.4.

466

21

445

合計

16,016,715

2,184,841

2,010,209

16,191,347

自己株式

 

 

 

 

普通株式

27,913

27,913

A種類株式(注)2.

200

200

K種類株式(注)4.

21

21

合計

27,913

221

221

27,913

(注)1.AないしI種類株式の発行済株式の減少199,800株及びJ種類株式の発行済株式の減少211,788株は、2019年12月2日にAないしJ種類株式について1,000株を1株にする株式併合を行ったことによる減少であります。

2.A種類株式の発行済株式の減少200株、並びにA種類株式の自己株式の増加200株及び減少200株は、普通株式を対価とするA種類株式の取得及び消却によるものであります。その結果、普通株式が543,750株増加しております。

3.K種類株式の増加466株は、2019年12月2日に有償第三者割当による新株の発行による増加であります。

4.K種類株式の発行済株式の減少21株、並びにK種類株式の自己株式の増加21株及び減少21株は、普通株式を対価とするK種類株式の取得及び消却によるものであります。その結果、普通株式が1,640,625株増加しております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.3.

16,189,090

24,535,750

40,724,840

B種類株式(注)1.

200

200

C種類株式(注)1.

200

200

D種類株式(注)1.

200

200

E種類株式(注)1.

200

200

F種類株式(注)1.

200

200

G種類株式(注)1.

200

200

H種類株式(注)1.

200

200

I種類株式(注)1.

200

200

J種類株式(注)2.

212

212

K種類株式(注)3.

445

251

194

合計

16,191,347

24,535,750

2,063

40,725,034

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)4.

27,913

60

27,973

B種類株式(注)1.

200

200

C種類株式(注)1.

200

200

D種類株式(注)1.

200

200

E種類株式(注)1.

200

200

F種類株式(注)1.

200

200

G種類株式(注)1.

200

200

H種類株式(注)1.

200

200

I種類株式(注)1.

200

200

J種類株式(注)2.

212

212

K種類株式(注)3.

251

251

合計

27,913

2,123

2,063

27,973

(注)1.BないしI種類株式の発行済株式の減少200株、並びにBないしI種類株式の自己株式の増加200株及び減少200株は、普通株式を対価とするBないしI種類株式の取得及び消却によるものであります。その結果、普通株式が4,350,000株増加しております。

2.J種類株式の発行済株式の減少212株、並びにJ種類株式の自己株式の増加212株及び減少212株は、普通株式を対価とするJ種類株式の取得及び消却によるものであります。その結果、普通株式が576,375株増加しております。

3.K種類株式の発行済株式の減少251株、並びにK種類株式の自己株式の増加251株及び減少251株は、普通株式を対価とするK種類株式の取得及び消却によるものであります。その結果、普通株式が19,609,375株増加しております。

4.普通株式の自己株式の増加60株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

現金及び預金勘定

1,587,418千円

1,552,476千円

現金及び現金同等物

1,587,418

1,552,476

 

 2.重要な非資金取引

前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 店舗における什器及びサーバー設備(工具器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当連結会計年度

(2021年8月31日)

1年内

36,706

35,421

1年超

16,176

29,472

合計

52,882

64,893

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については運用方針を取締役会で決議し、それに基づき運用しております。

 資金調達については、運転資金及び出店投資資金について、必要な資金を銀行借入等により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び出店投資資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等をモニタリングし、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づいて担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2020年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,587,418

1,587,418

(2)受取手形及び売掛金

950,633

950,633

(3)施設利用権

2,660

3,510

850

(4)長期貸付金(※1)

379,713

 

 

貸倒引当金(※2)

△379,643

 

 

 

70

70

(5)差入保証金(※1)

1,499,374

1,412,676

△86,698

(6)長期未収入金

45,850

 

 

貸倒引当金(※2)

△45,850

 

 

 

資産計

4,040,157

3,954,309

△85,848

(1)支払手形及び買掛金

3,446,968

3,446,968

(2)短期借入金

3,053,718

3,053,718

(3)未払法人税等

16,213

16,213

(4)長期借入金(※3)

2,618,824

2,618,824

(5)リース債務(※3)

634

640

5

負債計

9,136,359

9,136,365

5

(※1)長期貸付金、差入保証金には1年内回収予定分を含めております。

(※2)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)長期借入金、リース債務には1年内返済予定分を含めております。

 

当連結会計年度(2021年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,552,476

1,552,476

(2)受取手形及び売掛金

560,730

560,730

(3)1年内回収予定の長期貸付金

70

70

(4)施設利用権

2,660

4,245

1,585

(5)差入保証金(※1)

1,344,271

1,270,491

△73,780

資産計

3,460,207

3,388,012

△72,195

(1)支払手形及び買掛金

3,397,510

3,397,510

(2)短期借入金

2,744,089

2,744,089

(3)未払法人税等

15,140

15,140

(4)長期借入金(※2)

2,575,446

2,575,427

△19

負債計

8,732,187

8,732,167

△19

(※1)差入保証金には1年内回収予定分を含めております。

(※2)長期借入金には1年内返済予定分を含めております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 1年内回収予定の長期貸付金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 施設利用権

 ゴルフ会員権等の時価は、ゴルフ会員権等取扱店(インターネットサイトを含む)等の相場価格によっております。

(5) 差入保証金

 差入保証金の時価の算定は、償還予定時期ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

 長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当連結会計年度

(2021年8月31日)

非上場株式

92,427

92,427

差入保証金(預託敷金等)

2,730

69,380

 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 差入保証金のうち償還予定時期の確定しているものを除く預託敷金等については、市場価格がなく、預託期間を合理的に算定することは困難であることから、その将来キャッシュ・フローを算定することができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「資産(5) 差入保証金」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,587,418

受取手形及び売掛金

950,633

長期貸付金

30,070

120,000

70,000

159,643

差入保証金

239,463

188,173

84,376

990,091

長期未収入金

45,850

合計

2,807,585

308,173

154,376

1,195,585

 

当連結会計年度(2021年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,552,476

受取手形及び売掛金

560,730

1年内回収予定の長期貸付金

70

差入保証金

282,250

156,426

35,070

939,903

合計

2,395,527

156,426

35,070

939,903

 

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

237,167

123,676

55,100

496,598

36,948

1,669,335

リース債務

634

合計

237,801

123,676

55,100

496,598

36,948

1,669,335

 

当連結会計年度(2021年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

263,227

77,664

445,902

40,144

1,748,509

合計

263,227

77,664

445,902

40,144

1,748,509

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2020年8月31日)

 該当事項はありません。

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 92,427千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2021年8月31日)

 該当事項はありません。

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 92,427千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度(非積立型)を併用しております。

 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

451,670千円

413,599千円

退職給付費用

30,511

23,365

退職給付の支払額

68,582

68,467

退職給付に係る負債の期末残高

413,599

368,496

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当連結会計年度

(2021年8月31日)

非積立型制度の退職給付債務

413,599千円

368,496千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

413,599

368,496

 

 

 

退職給付に係る負債

413,599

368,496

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

413,599

368,496

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度30,511千円

当連結会計年度23,365千円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,698千円、当連結会計年度15,245千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

 

当連結会計年度

(2021年8月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

1,421,423千円

 

1,665,695千円

貸倒引当金

234,484

 

59,933

退職給付に係る負債

138,886

 

123,741

未払事業所税

8,619

 

7,490

事業構造改革引当金

291,088

 

190,766

減損損失

409,902

 

402,700

その他

142,344

 

106,466

繰延税金資産小計

2,646,750

 

2,556,793

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,421,423

 

△1,665,695

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,225,326

 

△891,098

評価性引当額小計(注)1

△2,646,750

 

△2,556,793

繰延税金資産合計

 

 

 (注)1.評価性引当額が前連結会計年度より89,957千円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した一方、貸倒引当金及び事業構造改革引当金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

5,371

17,911

14,139

10,279

1,373,722

1,421,423

評価性引当額

△5,371

△17,911

△14,139

△10,279

△1,373,722

△1,421,423

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2021年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

17,911

14,139

10,279

7,408

1,615,956

1,665,695

評価性引当額

△17,911

△14,139

△10,279

△7,408

△1,615,956

△1,665,695

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

 

 

当連結会計年度

(2021年8月31日)

法定実効税率

33.6%

 

33.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△30.4

 

△23.8

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.0

住民税等均等割

5.2

 

4.0

その他

△3.0

 

△9.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.2

 

3.8

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

 当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。

 この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、277,602千円と見積もっております。

 

当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

 当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。

 この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、273,978千円と見積もっております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸住宅の一部については、当社グループ従業員のための福利厚生施設(社宅)として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

629,569

618,075

 

期中増減額

△11,494

△9,238

 

期末残高

618,075

608,836

期末時価

617,000

585,800

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

63,140

 

期中増減額

△63,140

 

期末残高

期末時価

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の賃貸等不動産の主な減少額は減価償却費(4,956千円)及び売却(6,538千円)、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の減少額は売却(63,140千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は売却(5,124千円)であります。

3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

賃貸等不動産

 

 

 賃貸収益

59,501

51,261

 賃貸費用

27,466

25,239

 差額

32,034

26,021

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

 賃貸収益

3,462

 賃貸費用

1,449

 差額

2,012

(注)当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「販売業」及び「販売受託業」の2つを報告セグメントとしております。

 「販売業」は、書籍・雑誌・音楽CD等の販売事業であり、「販売受託業」は、店頭販売の販売受託業務であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な

事項」における記載と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2019年9月1日  至 2020年8月31日)及び当連結会計年度(自 2020年9月1日  至 2021年8月31日)

 当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年9月1日  至 2020年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2020年9月1日  至 2021年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年9月1日  至 2020年8月31日)

 当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は24,024千円となっております。

 

当連結会計年度(自 2020年9月1日  至 2021年8月31日)

 当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は7,537千円となっております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

当社の主要株主及びその他の関係会社

日本出版販売株式会社

東京都

千代田区

100,000

雑誌・書籍等の取次販売

連結子会社の主要取引先

商品の仕入

(注)2.

10,747,640

買掛金

3,371,892

当社の主要株主及びその他の関係会社

日販グループホールディングス株式会社

東京都

千代田区

3,000,000

グループの経営戦略策定、経営管理及び不動産管理

(被所有)

直接 24.32

役員の兼任

第三者割当増資

(注)3.

500,000

 

  当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

当社の主要株主及びその他の関係会社

日本出版販売株式会社

東京都

千代田区

100,000

雑誌・書籍等の取次販売

連結子会社の主要取引先

商品の仕入

(注)2.

10,831,655

買掛金

3,288,234

(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。

   2.仕入価格その他の取引条件は、一般取引先と同等の条件によっております。

   3.2019年11月27日の第69回定時株主総会において決議された第三者割当増資により、1株につき10,000,000円で当社K種類株式50株を引き受けたものであります。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

 

1株当たり純資産額

△269円29銭

1株当たり当期純利益

19円99銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

6円34銭

 

 

1株当たり純資産額

△20円77銭

1株当たり当期純利益

11円19銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

6円43銭

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当連結会計年度

(2021年8月31日)

純資産の部の合計額(千円)

732,329

1,098,216

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

5,084,403

1,943,401

(うち種類株式の払込金額(千円))

(5,080,576)

(1,940,000)

(うち優先配当金(千円))

(3,827)

(3,401)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

△4,352,073

△845,185

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

16,161,177

40,696,867

 

   2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

当連結会計年度

(自 2020年9月1日

至 2021年8月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

288,332

365,892

普通株主に帰属しない金額(千円)

3,827

1,940

(うちB種類株式に係る優先配当金)

(52)

(-)

(うちC種類株式に係る優先配当金)

(52)

(-)

(うちD種類株式に係る優先配当金)

(52)

(-)

(うちE種類株式に係る優先配当金)

(52)

(-)

(うちF種類株式に係る優先配当金)

(52)

(-)

(うちG種類株式に係る優先配当金)

(52)

(-)

(うちH種類株式に係る優先配当金)

(52)

(-)

(うちI種類株式に係る優先配当金)

(52)

(-)

(うちJ種類株式に係る優先配当金)

(55)

(-)

(うちK種類株式に係る優先配当金)

(3,352)

(1,940)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

284,504

363,952

普通株式の期中平均株式数(株)

14,231,464

32,525,040

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

3,827

1,940

(うちB種類株式に係る優先配当金)

(52)

(-)

(うちC種類株式に係る優先配当金)

(52)

(-)

(うちD種類株式に係る優先配当金)

(52)

(-)

(うちE種類株式に係る優先配当金)

(52)

(-)

(うちF種類株式に係る優先配当金)

(52)

(-)

(うちG種類株式に係る優先配当金)

(52)

(-)

(うちH種類株式に係る優先配当金)

(52)

(-)

(うちI種類株式に係る優先配当金)

(52)

(-)

(うちJ種類株式に係る優先配当金)

(55)

(-)

(うちK種類株式に係る優先配当金)

(3,352)

(1,940)

普通株式増加数(株)

31,238,271

24,345,856

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,053,718

2,744,089

0.97

1年以内に返済予定の長期借入金

237,167

263,227

0.97

1年以内に返済予定のリース債務

634

0.87

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,381,657

2,312,219

0.97

2022年~2025年

合計

5,673,177

5,319,535

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

77,664

445,902

40,144

1,748,509

 

【資産除去債務明細表】

    該当事項はありません。

 

(2)【その他】

  当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,505,113

9,843,674

14,686,362

18,782,225

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

61,728

235,796

322,767

380,465

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

57,722

227,732

311,179

365,892

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

2.60

8.62

10.26

11.19

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

2.60

5.52

2.19

1.37