【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社    60

主要な会社名

三井住友信託銀行株式会社

日興アセットマネジメント株式会社

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社

(連結の範囲の変更)

該当ありません。

(2) 非連結子会社

主要な会社名

カトレア株式会社

Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.

カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第191条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。

また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社    31

主要な会社名

株式会社日本カストディ銀行

住信SBIネット銀行株式会社 

(持分法適用の範囲の変更)

ERM SuMi TRUSTコンサルティング株式会社は、株式取得により当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

主要な会社名

カトレア株式会社

Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.

カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第194条第1項第2号により持分法の対象から除外しております。

また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

 

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

10月末日   2社

2月末日   1社

3月末日   4社

5月末日   1社

6月末日   8社

9月末日   44社

(2) 10月末日を中間決算日とする子会社については、7月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、2月末日を中間決算日とする子会社については、8月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、3月末日を中間決算日とする子会社については、9月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、5月末日を中間決算日とする子会社については、8月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

 (1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

 (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。

 (3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。

なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

 (4) 固定資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く。)

有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物 3年~60年

その他  2年~20年

(ロ) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

また、のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。

(ハ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

 

 (5) 貸倒引当金の計上基準

主要な国内の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき算定し、これに将来予測を勘案した調整を加えております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は23,165百万円(前連結会計年度末は19,689百万円)であります。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました将来予測を勘案した予想損失額の調整に関する仮定について、当中間連結会計期間において、重要な変更は行っておりません。

 (6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

 (7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

 (8) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等及び三井住友信託銀行株式会社の社員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社の取締役等及び三井住友信託銀行株式会社の社員に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

 (9) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、「ダイナースクラブカード」等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、三井住友信託銀行株式会社において一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(11) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

 

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用  :主としてその発生連結会計年度に一時損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 重要な収益及び費用の計上基準

当グループの顧客との契約から生じる主な収益は、「信託報酬」及び資産運用・資産管理報酬、証券代行手数料、不動産仲介手数料、投資信託・保険販売手数料等の「役務取引等収益」であります。

各取引における履行義務の充足時点はそれぞれの経済実態を踏まえて以下のとおり判定しております。なお、取引の対価は履行義務充足後、概ね6ヵ月以内に受領するものが大宗であり、対価の金額に重要な金融要素は含んでおりません。

信託報酬及び資産運用・資産管理報酬は、主に投資家事業、運用ビジネス及び個人事業で計上されており、信託約款・各種契約等に基づき、資産運用・資産管理サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

証券代行手数料は、主に法人事業で計上されており、株主名簿管理事務委託契約等に基づき、株主名簿管理サービス等を履行する義務を負っております。当該履行義務は、当グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

不動産仲介手数料は、主に不動産事業で計上されており、不動産媒介契約に基づき、不動産媒介サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、不動産売買契約締結時又は物件引渡時に充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足時点については、不動産売買契約締結後の業務の重要性に応じて判断しております。

投資信託・保険販売手数料は、主に個人事業で計上されており、取引約款・委託契約等に基づき、商品説明や販売受付事務サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、商品販売時に充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

三井住友信託銀行株式会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(15) リース取引の処理方法

国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(16) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

三井住友信託銀行株式会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

 

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

在外子会社及び関連会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法を適用しております。

(ハ) 株価変動リスク・ヘッジ

三井住友信託銀行株式会社のその他有価証券のうち一部の株式から生じる株価変動リスクに対する個別ヘッジについて、ヘッジ会計の方法は時価ヘッジによっており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。

(ニ) 連結会社間取引等

三井住友信託銀行株式会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。

また、その他の連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。

(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」(三井住友信託銀行株式会社については「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金)であります。

(18) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。

(19) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

 

(追加情報)

1.役員向け株式交付信託

(1) 取引の概要

当社は、当社の取締役(監査委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役及び執行役員並びに当グループの中核をなす三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員を対象に(当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社における以上の対象者を、以下、総称して「取締役等」という。)、信託を用いた業績連動型株式報酬制度である株式交付信託(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下、「対象会社」という。)の取締役等の報酬の一部を当社の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うことにより、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することによって、当グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、対象会社が各社の定める株式交付規則に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を本信託を通じて当該取締役等に対して交付します。

なお、前連結会計年度からの業績連動型株式報酬制度の株式交付信託からRS信託への切り替えに伴い、株式交付信託での新規のポイント発行を停止しております。

 

(2) 本信託に残存する当社の株式

以下、「2.役員向けRS信託  (2) 本信託に残存する当社の株式」に記載のとおりであります。

 

2.役員向けRS信託

(1) 取引の概要

当社は、前連結会計年度より役員向け業績連動型株式報酬制度を株式交付信託からRS信託(以下、「本制度」という。)へ切り替えております。

株式交付信託は、株式報酬として毎年度ポイントを付与、ポイントを累積管理し、退任時に実株式を交付する制度である一方、本制度は、株式交付信託制度の仕組みを利用して、毎年度譲渡制限付株式(RS:Restricted Stock)を交付し、退任時に譲渡制限を解除する制度となります。本制度により交付された譲渡制限付株式は本人名義となるため、配当金の受領や、議決権の行使が可能となり、より株主としての実感が湧きやすく、当該切り替えによりインセンティブ報酬としての効果が高まることが期待されます。

本制度は、当社の取締役(監査委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役、執行役員等並びに当グループの中核をなす三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員等を対象にしております(当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社における以上の対象者を、以下、総称して「取締役等」という。)。

本制度は、当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下、「対象会社」という。)の取締役等の報酬の一部を当社の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うことにより、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することによって、当グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(株式交付信託と同一の信託。以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、対象会社が各社の定める株式交付規則に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を本信託を通じて当該取締役等に対して交付します。ただし、当該株式については、各取締役等に対し退任までの譲渡制限を付すものとします。

 

(2) 本信託に残存する当社の株式

本信託は、役員向け株式交付信託の信託契約を利用したものであり、株式交付信託とRS信託で同一の信託を利用しております。本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数(株式交付信託とRS信託の合算)は、当中間連結会計期間において4,055百万円、1,419千株(前連結会計年度において1,136百万円、663千株)であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

 

3.社員向けRS信託

(1) 取引の概要

当社は、三井住友信託銀行株式会社の社員向けインセンティブ・プランであるRS信託(株式交付信託の仕組みを利用して、特定譲渡制限付株式(RS:Restricted Stock)を交付する制度。以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、社会的価値や経済的価値の創出の重要な担い手である社員への人的資本投資を強化し、お客さまや社会への貢献や新たな価値の創造を実現することで当グループの企業価値を向上させることを目的としております。

本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、三井住友信託銀行株式会社が定める株式交付規則に基づき社員に対して付与するポイントに相当する当社株式を本信託を通じて交付します。ただし、当該株式については、各社員に対し退職までの譲渡制限を付すものとします。

 

(2) 本信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間において704百万円、329千株前連結会計年度において1,033百万円、483千株)であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

株  式

218,789

百万円

245,811

百万円

出資金

265,749

百万円

270,085

百万円

 

 

※2.無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

(再)担保に差し入れている有価証券

109,921

百万円

288,158

百万円

再貸付けに供している有価証券

1,093,519

百万円

714,829

百万円

当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券

1,529

百万円

5,502

百万円

 

 

※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)等であります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

11,316

百万円

11,222

百万円

危険債権額

58,089

百万円

77,833

百万円

三月以上延滞債権額

10,612

百万円

177

百万円

貸出条件緩和債権額

36,402

百万円

29,332

百万円

合計額

116,421

百万円

118,565

百万円

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

357

百万円

272

百万円

 

 

※5.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

有価証券

4,702,747

百万円

5,066,051

百万円

貸出金

5,188,146

百万円

4,503,693

百万円

リース債権及びリース投資資産

22,434

百万円

20,173

百万円

その他資産

132,795

百万円

346,267

百万円

10,046,124

百万円

9,936,184

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

4,892

百万円

18,523

百万円

売現先勘定

2,038,415

百万円

2,005,575

百万円

借用金

5,459,961

百万円

6,217,816

百万円

 

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

有価証券

461,983

百万円

674,577

百万円

 

 

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

先物取引差入証拠金

17,986

百万円

32,137

百万円

保証金

25,059

百万円

23,225

百万円

金融商品等差入担保金

1,286,335

百万円

978,284

百万円

 

 

 

※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

融資未実行残高

13,819,625

百万円

13,654,261

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

8,787,679

百万円

8,929,554

百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、三井住友信託銀行株式会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格及び同条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。

 

※8.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

減価償却累計額

195,768

百万円

198,570

百万円

 

 

※9.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

劣後特約付借入金

20,000

百万円

20,000

百万円

うち実質破綻時債務免除特約付
劣後借入金

20,000

百万円

20,000

百万円

 

 

※10.社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

劣後特約付社債

673,997

百万円

703,998

百万円

うち実質破綻時債務免除特約付
劣後社債

601,000

百万円

631,000

百万円

 

 

 

※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

59,825

百万円

58,233

百万円

 

 

  12.三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

金銭信託

3,998,029

百万円

3,403,280

百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

2024年9月30日)

株式等売却益

74,402

百万円

57,121

百万円

持分法による投資利益

7,959

百万円

11,157

百万円

 

 

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

2024年9月30日)

給料・手当

97,801

百万円

103,279

百万円

 

 

※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

2024年9月30日)

株式等売却損

168,614

百万円

16,900

百万円

貸倒引当金繰入額

百万円

6,370

百万円

組合等出資金損失

5,426

百万円

4,698

百万円

 

 

※4.前中間連結会計期間のその他の特別利益は、関係会社株式売却益であります。

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

368,172

4,146

364,025

(注)1

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

4,928

229

4,273

884

(注)2,3,4

 

(注) 1.普通株式の発行済株式数の減少4,146千株は、自己株式の消却によるものであります。

   2.普通株式の自己株式数の増加229千株の内訳は、以下のとおりであります。
・単元未満株式の買取による増加 2千株
・2023年2月27日の取締役会において決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増加

 226千株

   3.普通株式の自己株式数の減少4,273千株の内訳は、以下のとおりであります。
・単元未満株式の買増請求による減少 0千株
・ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少 4千株

     ・役員向け株式交付信託及びRS信託の制度において交付したことによる減少 39千株

         ・社員向けRS信託の制度において交付したことによる減少 82千株

 ・自己株式の消却による減少 4,146千株

   4.当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託及びRS信託並びに社員向けRS信託が保有する当社の株式が573千株含まれております。 

   なお、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当中間連結会計期間末残高(百万円)

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

886

 

 

3.配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

40,033

利益剰余金

110.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(注) 1.2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及びRS信託並びに社員向けRS信託が保有する自己株式に対する配当金76百万円が含まれております。

2.当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額(円)」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月14日
取締役会

普通株式

40,008

利益剰余金

110.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(注) 1.2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及びRS信託並びに社員向けRS信託が保有する自己株式に対する配当金63百万円が含まれております。

2.当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額(円)」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

728,051

6,696

721,355

(注)1

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

8,456

962

7,081

2,337

(注)2,3,4

 

(注) 1.普通株式の発行済株式数の減少6,696千株は、自己株式の消却によるものであります。

   2.普通株式の自己株式数の増加962千株の内訳は、以下のとおりであります。
・単元未満株式の買取による増加 5千株
・役員向け株式交付信託及びRS信託の制度において取得したことによる増加 957千株

   3.普通株式の自己株式数の減少7,081千株の内訳は、以下のとおりであります。
・単元未満株式の買増請求による減少 0千株
・ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少 29千株
・役員向け株式交付信託及びRS信託の制度において交付したことによる減少 201千株
・社員向けRS信託の制度において交付したことによる減少 154千株

 ・自己株式の消却による減少 6,696千株

   4.当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託及びRS信託並びに社員向けRS信託が保有する当社の株式が1,748千株含まれております。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当中間連結会計期間末残高(百万円)

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

793

 

 

3.配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日
定時株主総会

普通株式

39,640

利益剰余金

55.00

2024年3月31日

2024年6月21日

 

(注) 1.2024年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及びRS信託並びに社員向けRS信託が保有する自己株式に対する配当金63百万円が含まれております。

2.当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額(円)」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月12日
取締役会

普通株式

52,255

利益剰余金

72.50

2024年9月30日

2024年12月3日

 

(注) 1.2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及びRS信託並びに社員向けRS信託が保有する自己株式に対する配当金126百万円が含まれております。

2.当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額(円)」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

2024年9月30日)

現金預け金勘定

22,257,043

百万円

25,372,039

百万円

三井住友信託銀行株式会社の預け金

(日本銀行への預け金を除く)

△2,284,913

百万円

△1,886,360

百万円

現金及び現金同等物

19,972,129

百万円

23,485,678

百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借手側)

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 

有形固定資産

  主として、店舗及び事務機械であります。

② リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(借手側)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

1年内

3,347

3,598

1年超

13,829

13,194

合計

17,176

16,793

 

 

(貸手側)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

1年内

13,990

16,349

1年超

88,876

90,986

合計

102,867

107,336

 

 

 

(金融商品関係)

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注3)参照)。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

127,457

127,457

特定取引資産

 

 

 

 

売買目的有価証券

1,590

126,410

128,001

金銭の信託

1,530

20,965

22,496

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

6,074,900

2,742,029

412

8,817,343

株式

1,213,390

1,213,390

債券

3,038,147

753,941

412

3,792,502

国債

3,038,147

3,038,147

地方債

43,110

43,110

短期社債

社債

710,831

412

711,244

その他

1,823,362

1,988,087

3,811,450

外国株式

5,457

5,457

外国債券

1,795,480

1,412,796

3,208,277

その他

22,424

575,290

597,715

資産計

6,078,022

3,016,863

412

9,095,298

デリバティブ取引(*1)(*2)(*3)

 

 

 

 

金利関連取引

1,479

△19,092

3,078

△14,534

通貨関連取引

△252,063

△252,063

株式関連取引

△663

640

△22

債券関連取引

977

86

1,063

クレジット・デリバティブ取引

△154

△154

デリバティブ取引計

1,792

△270,584

3,078

△265,713

 

(*1)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(*2)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△409,812百万円であります。

(*3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

区分

中間連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

132,743

132,743

特定取引資産

 

 

 

 

売買目的有価証券

4,326

131,874

136,200

金銭の信託

2,561

29,534

32,096

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

6,455,156

2,734,628

9,189,784

株式

1,061,328

1,061,328

債券

3,582,060

740,008

4,322,068

国債

3,582,060

3,582,060

地方債

43,121

43,121

短期社債

社債

696,886

696,886

その他

1,811,767

1,994,620

3,806,387

外国株式

6,692

6,692

外国債券

1,771,168

1,389,908

3,161,076

その他

33,905

604,711

638,617

資産計

6,462,045

3,028,781

9,490,826

デリバティブ取引(*1)(*2)

 

 

 

 

金利関連取引

1,530

56,806

3,863

62,200

通貨関連取引

△541,351

△541,351

株式関連取引

△724

△1,263

△1,988

債券関連取引

△3,229

△321

△3,551

クレジット・デリバティブ取引

△30

△30

デリバティブ取引計

△2,424

△486,159

3,863

△484,720

 

(*1)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(*2)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△311,817百万円であります。

 

(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としない金融資産及び金融負債

現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定及び債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、短期社債、信託勘定借は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

連結貸借対照表計上額

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*)

34,193

983,405

1,017,599

1,016,820

778

有価証券

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

124,742

112,984

237,726

229,654

8,072

国債

124,742

124,742

116,896

7,845

地方債

社債

10,774

10,774

10,700

74

その他

102,209

102,209

102,057

152

外国債券

102,209

102,209

102,057

152

その他

貸出金

 

 

 

 

33,420,919

 

貸倒引当金(*)

 

 

 

 

△65,455

 

 

33,521,179

33,521,179

33,355,464

165,715

リース債権及び

リース投資資産(*)

723,059

723,059

714,021

9,037

資産計

124,742

147,177

35,227,645

35,499,565

35,315,960

183,604

預金

37,417,033

37,417,033

37,418,280

△1,247

譲渡性預金

9,220,997

9,220,997

9,220,997

借用金

7,229,630

7,229,630

7,302,158

△72,528

社債

2,759,522

2,759,522

2,787,367

△27,845

負債計

56,627,183

56,627,183

56,728,804

△101,620

 

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

区分

時価

中間連結
貸借対照表
計上額

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*)

31,277

760,402

791,680

791,245

435

有価証券

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

123,310

79,139

202,449

195,709

6,740

国債

123,310

123,310

116,707

6,602

地方債

社債

10,241

10,241

10,200

41

その他

68,897

68,897

68,801

96

外国債券

68,897

68,897

68,801

96

その他

貸出金

 

 

 

 

32,024,369

 

貸倒引当金(*)

 

 

 

 

△41,126

 

 

32,155,598

32,155,598

31,983,243

172,355

リース債権及び

リース投資資産(*)

721,927

721,927

715,896

6,031

資産計

123,310

110,417

33,637,928

33,871,656

33,686,093

185,562

預金

38,411,752

38,411,752

38,411,985

△233

譲渡性預金

10,147,098

10,147,098

10,147,098

借用金

7,974,782

7,974,782

8,053,960

△79,178

社債

3,045,078

3,045,078

3,038,187

6,891

負債計

59,578,712

59,578,712

59,651,232

△72,519

 

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

買入金銭債権

買入金銭債権のうち、証券化商品については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額(取引金融機関又はブローカーから入手する価格等)等によっており、入手した価格の構成要素として、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。上記以外のものについては原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としており、主にレベル3の時価に分類しております。

 

特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券のうち、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としている場合は、市場の活発性に基づきレベル1又はレベル2の時価に分類しております。また、観察可能なインプットを用いて将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としている場合はレベル2の時価に分類しております。

 

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としており、構成物のレベルに基づき、レベル1又はレベル2の時価に分類しております。また、私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託・ファンドについては、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、主にレベル2の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、(金銭の信託関係)に記載しております。

 

有価証券

上場株式については、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル1の時価に分類しております。

債券については、取引所取引や店頭取引等で公表された相場価格を時価としており、活発な市場で取引されている場合にはレベル1の時価に分類しております。市場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。プライシング・サービスやブローカーなどの第三者が提示する価格を時価としており、入手した価格の構成要素として、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。一部の債券については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が重要な観察できないインプットとなる場合はレベル3の時価に、それ以外はレベル2の時価に分類しております。

上場投資信託・ファンドについては、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル1の時価に分類しております。私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託・ファンドについては、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、主にレベル2の時価に分類しております。

 

貸出金

貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。また、このうち破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。なお、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル3の時価に分類しております。

 

リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、債権の種類、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。これらについては、レベル3の時価に分類しております。

 

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。定期預金のうち、固定金利によるものについては、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に同種の預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。変動金利によるもの及び預入期間が短期(1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものについては、将来のキャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

当社並びに連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

取引所取引(金利、債券、通貨及び株式を含む。)は、取引所における清算価格が直近の取引価格を反映していることから、取引所が公表する清算価格を用いて評価され、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、レベル1の時価に分類しております。

主契約から分離して会計処理される組込デリバティブを含む店頭取引(取引所取引以外のデリバティブ)は、原則として観察可能な金利、為替レート等をインプットとして、見積将来キャッシュ・フローの現在価値やオプション価格算定モデル等の評価技法を用いて評価しております。また、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。一部の取引の評価モデルでは、過去の相関係数など、市場で観察できないインプットを用いております。観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル2の時価に、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

 

 

(注2)時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

 

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

有価証券

社債

割引現在価値法

割引率

1.3%

デリバティブ取引

金利関連取引

オプション評価モデル

金利為替間相関係数

△41.4% ― 0.2%

金利間相関係数

6.8%

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

デリバティブ取引

金利関連取引

オプション評価モデル

金利為替間相関係数

△41.8% ― 0.5%

金利間相関係数

6.4%

 

 

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

期首残高

損益に

計上した額

その他の

包括利益に
計上した額

購入・発行・売却・決済の純額

レベル3の
時価への
振替額

レベル3の
時価からの
振替額

期末残高

当期の損益
に計上した
額のうち連
結貸借対照
表日におい
て保有する
金融資産及
び金融負債
の評価損益

 

 

(*1)

(*2)

 

(*3)

(*3)

 

(*1)

有価証券

1,292

7

△1,299

412

412

デリバティブ取引(金利関連取引)(*4)

2,768

310

3,078

310

 

(*1)連結損益計算書の「特定取引収益」に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)レベル3の時価への振替額及びレベル3の時価からの振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連しております。当該振替は会計期間の末日に行っております。

(*4)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

区分

期首残高

損益に

計上した額

その他の

包括利益に

計上した額

購入・発行・売却・決済の純額

レベル3の

時価への

振替額

レベル3の

時価からの

振替額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

 

 

(*1)

(*2)

 

(*3)

(*3)

 

(*1)

有価証券

412

3

△138

△278

デリバティブ取引(金利関連取引)(*4)

3,078

784

3,863

744

 

(*1)中間連結損益計算書の「特定取引収益」に含まれております。

(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)レベル3の時価への振替額及びレベル3の時価からの振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連しております。当該振替は会計期間の末日に行っております。

(*4)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

当グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続きに沿ってフロント及びミドル部門が協働で時価評価モデルを策定しております。また、ミドル部門等は時価の算定に用いられた評価技法、インプットの妥当性及びレベル分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率

割引率は金融資産ごとに決定しており、リスクフリーレートに信用リスク等のリスク要因を加味した率で算定しております。一般的に、割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

相関係数

相関係数は、金利、為替レート等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関関係は、複雑なデリバティブの評価手法に用いられ、過去のデータに基づいて推計されております。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の性質や契約条件に応じて、時価の著しい上昇又は下落を生じさせます。

 

 

(注3)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

市場価格のない株式等(*1)(*3)

110,206

112,317

組合出資金等(*2)

297,269

306,297

 

(*1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*3)前連結会計年度において、非上場株式等について1,978百万円減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、非上場株式等について203百万円減損処理を行っております。

 

 

(有価証券関係)

※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

国債

116,896

124,742

7,845

地方債

短期社債

社債

10,700

10,774

74

その他

120,996

121,266

270

外国債券

86,915

87,073

157

その他

34,081

34,193

112

小計

248,593

256,783

8,189

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債

地方債

短期社債

社債

その他

15,142

15,136

△5

外国債券

15,142

15,136

△5

その他

小計

15,142

15,136

△5

合計

263,735

271,920

8,184

 

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

116,707

123,310

6,602

地方債

短期社債

社債

10,200

10,241

41

その他

99,964

100,175

211

外国債券

68,801

68,897

96

その他

31,162

31,277

115

小計

226,872

233,727

6,855

 

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

地方債

短期社債

社債

その他

外国債券

その他

小計

合計

226,872

233,727

6,855

 

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

1,156,864

374,841

782,022

債券

680,906

679,070

1,836

国債

214,624

214,578

45

地方債

2,833

2,821

12

短期社債

社債

463,449

461,670

1,778

その他

1,255,507

1,204,073

51,434

外国株式

5,457

261

5,196

外国債券

889,092

883,099

5,993

その他

360,957

320,712

40,244

小計

3,093,278

2,257,984

835,293

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

56,526

68,743

△12,216

債券

3,111,595

3,124,850

△13,254

国債

2,823,523

2,833,417

△9,894

地方債

40,276

40,877

△600

短期社債

社債

247,795

250,555

△2,759

その他

2,683,400

2,811,443

△128,043

外国株式

外国債券

2,319,184

2,377,381

△58,196

その他

364,215

434,062

△69,846

小計

5,851,522

6,005,037

△153,514

合計

8,944,800

8,263,021

681,778

 

(注)差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,072百万円(費用)であります。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,001,402

338,830

662,572

債券

1,057,322

1,055,267

2,055

国債

647,962

647,406

555

地方債

1,794

1,788

6

短期社債

社債

407,566

406,073

1,493

その他

2,325,713

2,262,496

63,216

外国株式

6,692

1,818

4,874

外国債券

1,885,186

1,862,670

22,515

その他

433,834

398,007

35,827

小計

4,384,439

3,656,595

727,844

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

59,926

75,371

△15,445

債券

3,264,745

3,283,488

△18,742

国債

2,934,098

2,948,829

△14,730

地方債

41,327

42,062

△734

短期社債

社債

289,320

292,596

△3,276

その他

1,613,417

1,691,173

△77,756

外国株式

外国債券

1,275,890

1,305,820

△29,930

その他

337,526

385,352

△47,826

小計

4,938,089

5,050,033

△111,944

合計

9,322,528

8,706,628

615,899

 

(注)差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,444百万円(費用)であります。

 

 3.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式50百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、株式37百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合としております。

 

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

該当ありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

該当ありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

その他の金銭の信託

100

100

 

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

 

中間連結貸借

対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

100

100

 

(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

 

金額(百万円)

評価差額

698,102

その他有価証券

698,102

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

214,200

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

483,901

(△)非支配株主持分相当額

360

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
評価差額金のうち親会社持分相当額

△5,859

その他有価証券評価差額金

477,680

 

(注) 1.外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

2.組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額13,910百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

3.評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額1,072百万円(費用)を除いております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

 

金額(百万円)

評価差額

644,555

その他有価証券

644,555

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

197,725

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

446,829

(△)非支配株主持分相当額

337

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
評価差額金のうち親会社持分相当額

△5,954

その他有価証券評価差額金

440,537

 

(注) 1.外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

2.組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額26,243百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

3.評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額1,444百万円(費用)を除いております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

10,436,656

793,808

8,172

8,172

買建

10,642,485

793,808

△6,741

△6,741

金利オプション

 

 

 

 

売建

1,038,064

△126

174

買建

916,227

174

△126

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

59,907,612

45,164,718

△1,179,236

△1,179,236

受取変動・支払固定

48,886,458

40,593,713

1,215,799

1,215,799

受取変動・支払変動

10,915,253

8,017,029

△4,877

△4,877

金利オプション

 

 

 

 

売建

10,452,406

10,371,699

△33,140

△31,116

買建

7,939,986

7,696,589

34,648

31,617

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――

――

34,672

33,664

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

11,737,921

920,436

△9,672

△9,672

買建

11,618,895

963,216

11,181

11,181

金利オプション

 

 

 

 

売建

1,378,580

△470

△214

買建

1,138,226

492

220

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

58,987,068

43,649,874

△811,397

△811,397

受取変動・支払固定

50,702,254

38,130,795

915,316

915,316

受取変動・支払変動

9,375,770

7,047,734

△4,266

△4,266

金利オプション

 

 

 

 

売建

9,998,126

9,933,018

△22,694

△20,686

買建

6,723,792

6,673,510

24,450

21,987

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――

――

102,938

102,468

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

10,255,373

8,812,463

197,268

197,268

為替予約

 

 

 

 

売建

24,081,230

1,997,857

△666,353

△666,353

買建

34,120,761

308,261

589,154

589,154

通貨オプション

 

 

 

 

売建

1,806,846

1,090,240

△123,638

△27,053

買建

1,556,626

948,341

113,013

32,380

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――

――

109,444

125,396

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

9,833,449

8,033,223

105,355

105,355

為替予約

 

 

 

 

売建

23,876,639

1,645,303

214,158

214,158

買建

36,178,311

370,439

△588,571

△588,571

通貨オプション

 

 

 

 

売建

1,728,911

1,072,584

△109,605

△15,454

買建

1,565,347

889,519

107,359

28,333

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――

――

△271,304

△256,179

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

 

 

 

 

売建

40,262

△847

△847

買建

18,391

223

223

株式指数オプション

 

 

 

 

売建

7,924

△39

51

買建

店頭

有価証券店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

有価証券店頭指数等
スワップ

 

 

 

 

株価指数等変化率受取・短期変動金利支払

短期変動金利受取・
株価指数等変化率支払

4,447

△262

△262

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――

――

△926

△836

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

 

 

 

 

売建

44,613

△819

△819

買建

9,236

125

125

株式指数オプション

 

 

 

 

売建

4,556

△30

21

買建

店頭

有価証券店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

有価証券店頭指数等
スワップ

 

 

 

 

株価指数等変化率受取・短期変動金利支払

短期変動金利受取・
株価指数等変化率支払

5,754

△230

△230

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――

――

△954

△902

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

2,906,012

△3,451

△3,451

買建

2,752,001

4,439

4,439

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

40,589

△99

47

買建

48,878

89

△43

店頭

債券先渡契約

 

 

 

 

売建

20,441

5

5

買建

20,441

53

53

債券店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

3,021

3,021

27

△20

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――

――

1,063

1,030

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

2,914,220

1,659

1,659

買建

1,728,990

△4,684

△4,684

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

210,932

△635

160

買建

148,747

429

△73

店頭

債券先渡契約

 

 

 

 

売建

24,260

32

32

買建

124,721

△376

△376

債券店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

3,021

3,021

22

△25

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――

――

△3,551

△3,307

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

該当ありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

該当ありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

 

 

 

 

売建

19,600

19,600

524

524

買建

26,622

26,622

△679

△679

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――

――

△154

△154

 

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

 

 

 

 

売建

19,600

16,600

436

436

買建

21,188

18,188

△466

△466

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――

――

△30

△30

 

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的
処理方法

 

金利スワップ

貸出金、その他有価証券(債券)、預金、社債等の金融資産・負債

 

 

 

受取固定・支払変動

1,857,267

1,645,992

△66,314

受取変動・支払固定

1,952,417

1,742,273

17,106

金利先物

 

 

 

売建

 

買建

金利オプション

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

売建

買建

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

 

受取変動・支払固定

 

合計

――

――

――

△49,207

 

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的
処理方法

金利スワップ

貸出金、その他有価証券(債券)、預金、社債等の金融資産・負債

 

 

 

受取固定・支払変動

1,911,384

1,687,319

△18,084

受取変動・支払固定

1,844,573

1,668,166

△22,654

金利先物

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

売建

買建

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

 

受取変動・支払固定

 

合計

――

――

――

△40,738

 

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的
処理方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券等

6,246,170

3,313,908

△376,707

為替予約

 

 

 

売建

 

25,907

△331

買建

252,398

16,734

その他

 

 

 

売建

買建

ヘッジ手段から

生じた為替換算

差額を為替換算

調整勘定に含め

て処理する方法

為替予約

子会社・関連会社に対する持分への投資

 

 

 

売建

120,530

△1,204

買建

 

合計

――

――

――

△361,508

 

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的
処理方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、
有価証券等

6,165,906

2,298,067

△259,920

為替予約

 

 

 

売建

 

21,576

669

買建

328,957

△10,005

その他

 

 

 

売建

買建

ヘッジ手段から

生じた為替換算

差額を為替換算

調整勘定に含め

て処理する方法

為替予約

子会社・関連会社に対する持分への投資
 

 

 

 

売建

60,916

△789

買建

 

合計

――

――

――

△270,046

 

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

ヘッジ対象

に係る損益

を認識する

方法

有価証券店頭指数等スワップ

その他有価証券(株式)

 

 

 

株価指数等変化率受取・短期変動金利支払

 

短期変動金利受取・株価指数等変化率支払

 

15,598

15,598

903

合 計

――

――

――

903

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

ヘッジ対象

に係る損益

を認識する

方法

有価証券店頭指数等スワップ

その他有価証券(株式)

 

 

 

株価指数等変化率受取・短期変動金利支払

 

短期変動金利受取・株価指数等変化率支払

 

13,331

13,331

△1,033

合 計

――

――

――

△1,033

 

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

該当ありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

該当ありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

個人

法人

投資家

不動産

マー
ケット

運用
ビジネス

その他

 

左記以外の
経常収益

 

合計

信託報酬

3,197

7,576

44,114

2,078

56,966

 

 

56,966

役務取引
等収益

44,227

34,138

24,568

26,114

230

74,789

△26,379

177,690

 

44,712

 

222,402

顧客との
契約から
生じる
経常収益

47,424

41,715

68,683

28,192

230

74,789

△26,379

234,656

 

 

 

 

 

(注)「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

個人

法人

投資家

不動産

マー
ケット

運用
ビジネス

その他

 

左記以外の
経常収益

 

合計

信託報酬

3,294

5,453

48,995

2,257

60,001

 

 

60,001

役務取引
等収益

48,372

38,032

26,646

31,218

505

83,305

△26,607

201,472

 

39,604

 

241,077

顧客との
契約から
生じる
経常収益

51,666

43,485

75,641

33,476

505

83,305

△26,607

261,473

 

 

 

 

 

(注)「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。