(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

個人事業

:個人のお客様に対するサービス業務

法人事業

:法人のお客様に対するサービス業務

投資家事業

:投資家のお客様に対するサービス業務

不動産事業

:不動産事業サービス業務

マーケット事業

:マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務

運用ビジネス

:資産運用サービス業務

 

 

2.報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法

報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。

実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費(除く臨時処理分)に持分法適用会社の損益(臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額)等を反映した社内管理ベースの計数であります。

また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定しております。

なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

 

 

3. 報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

個人

法人

投資家

不動産

マーケット

運用
ビジネス

その他

合計

実質業務粗利益

105,038

124,148

67,811

27,690

43,665

43,380

16,675

428,411

総経費

84,099

50,591

37,863

14,559

8,948

33,647

32,380

262,090

実質業務純益

20,939

73,557

29,948

13,131

34,716

9,733

15,705

166,321

固定資産

78,264

36,059

23,350

9,244

30,610

182,988

360,517

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。

2.実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3.総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

5.固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

個人

法人

投資家

不動産

マーケット

運用
ビジネス

その他

合計

実質業務粗利益

112,529

139,066

84,797

32,556

26,530

48,726

6,612

450,818

総経費

89,786

55,314

42,003

15,773

10,112

36,037

32,237

281,266

実質業務純益

22,742

83,751

42,793

16,783

16,417

12,689

25,625

169,551

固定資産

83,181

38,499

25,008

9,116

39,985

190,018

385,809

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。

2.実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3.総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

5.固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

 

 

4.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
 (差異調整に関する事項)

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

金額

実質業務純益

166,321

その他経常収益

91,999

その他経常費用

△183,833

その他調整

△22,912

経常利益

51,574

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

金額

実質業務純益

169,551

その他経常収益

72,726

その他経常費用

△39,156

その他調整

△20,117

経常利益

183,003

 

 

 

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1. サービスごとの情報

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 経常収益

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・オセアニア

合計

779,175

188,824

128,945

94,060

1,191,005

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1. サービスごとの情報

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 経常収益

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・オセアニア

合計

810,757

219,808

185,854

118,095

1,334,516

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

個人

法人

投資家

不動産

マーケット

運用
ビジネス

その他

合計

減損損失

1,425

1,425

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

個人

法人

投資家

不動産

マーケット

運用
ビジネス

その他

合計

減損損失

801

801

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は3,658百万円、未償却残高は18,159百万円であります。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は3,367百万円、未償却残高は11,448百万円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

該当ありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

該当ありません。

 

 

(1株当たり情報)

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

1株当たり純資産額

4,316.76

4,419.57

(算定上の基礎)

 

 

 

純資産の部の合計額

百万円

3,137,686

3,208,370

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

31,358

30,612

うち新株予約権

百万円

855

793

うち非支配株主持分

百万円

30,503

29,819

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

3,106,327

3,177,757

1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数

千株

719,595

719,018

 

 

 

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

60.67

184.68

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

44,063

132,824

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

44,063

132,824

普通株式の期中平均株式数

千株

726,225

719,186

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

60.63

184.58

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

434

404

うち新株予約権

千株

434

404

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

当社

第3回新株予約権(ストック・オプション)

当社普通株式  78,600株

 

連結子会社(日興アセットマネジメント株式会社)

新株予約権(ストック・オプション)

同社普通株式 467,000株

連結子会社(日興アセットマネジメント株式会社)

新株予約権(ストック・オプション)

同社普通株式 192,000株

 

 

3.2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算出しております。

 

4.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託及びRS信託並びに社員向けRS信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間で1,748千株であり(前連結会計年度は1,146千株)、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で1,567千株であります(前中間連結会計期間は1,215千株)。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。

 

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

資本の十分性確保や、中長期的な利益成長に向けた資本活用などの状況を踏まえ、資本効率性の改善を目的とした自己株式取得を実施いたします。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

13,000千株(上限)

(3)株式の取得価額の総額

300億円(上限)

(4)取得期間

2024年11月13日~2025年3月31日

(5)取得方法

東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

 

 

3.消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類

当社普通株式

(2)消却する株式の数

上記2により取得した自己株式の全株式数

(3)消却予定日

2025年4月17日

 

 

(連結子会社株式の売却)

当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社は2024年11月12日開催の取締役会において、連結子会社である三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社(以下、「三井住友トラストL&F」という。)の株式を一部売却することを決議し、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。

三井住友トラストL&Fは不動産担保融資専門の金融会社であり、三井住友信託銀行株式会社が全株式を保有しておりましたが、現中期経営計画において掲げる事業ポートフォリオ強化の議論の結果、当グループの一層の企業価値向上および経営資源の最適配置の観点から、保有株式の85%に相当する15,300株を2025年4月1日(予定)に売却することを決定いたしました。

本取引後の三井住友トラストL&Fへの持分割合は15%に減少し、連結子会社より持分法適用関連会社となる見込となります。

なお、売却損益については現在精査中であります。