当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」から追加又は削除した項目はありません。記載内容に変更があった事項は以下のとおりであります。本項に含まれている将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものです。なお、以下の見出しに付した項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における項目番号に対応しております。
<トップリスク及びエマージングリスクの(リスク認識)の表記について>
三井住友トラストグループ(以下、「当グループ」という。)では、管理すべき重要なリスクについて、それぞれの「発生可能性」と「影響度」で評価したリスクマップを作成し、定期的に取締役会等に報告しております。当グループのリスク認識として、各トップリスク及びエマージングリスクのリスクマップにおける位置を色と番号で示しています。

(1)トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策
イ.トップリスクとリスク対応策
(2) その他のリスク
② 外部委託に関するリスク
当グループは、様々な業務の外部委託を行っております。外部委託を行うにあたっては委託先の適格性や委託内容、形態を含め十分な検討を行っておりますが、委託先の選択が不適切であった場合、委託先において重大な事務過誤等が発生した場合、又はサイバー攻撃による顧客情報の漏洩や委託業務の中断・停止が発生した場合等には、当グループにおいても間接的・直接的に悪影響を受ける可能性があり、これにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 情報セキュリティリスク
当グループは、内部規定や情報管理体制の整備、社内教育、及び情報セキュリティ対策の徹底等によって、顧客情報や社内機密情報の漏洩への対策を講じておりますが、役員・社員・外部委託先要員の不注意や不正行為、サイバー攻撃等により顧客情報や社内機密情報が外部に漏洩した場合、当グループが行政処分や損害賠償等の請求を受ける可能性があり、これにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 災害等の発生に伴うリスク
当グループは国内外の営業拠点や本部、システムセンター等の業務施設において事業活動を行っており、これら施設等や、その他当グループが保有する有形資産(動産・不動産・設備・備品等)及び従事する役員及び社員は、地震、風水害、火災、爆発、停電、戦争、犯罪・テロ、資産管理の瑕疵、あるいは新型インフルエンザ等の新種感染症等による被害を受ける可能性があります。こうした事態が発生した場合、その被害の程度によっては、当グループの業務の全部又は一部の継続が困難になる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(1) 当グループの基本方針
当グループは、グループ創業100年を機に、お客さまや社会から「信じて託される」尊さと、「未来への願い」に応えるという私たちの強い意思をより一層表すために、2024年10月1日付で、当グループのパーパスは「託された未来をひらく」に、あわせて、ミッション・ビジョン・バリューについても更新いたしました。
当グループの志・想いを端的に示す新たなパーパスのもと、次の100年も新たな価値の創出に果敢に挑戦し、我が国の発展に貢献していきます。
託された未来をひらく
~信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる~
全てのステークホルダーのWell-being向上に貢献してまいります。
・高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
・信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立
してまいります。
・信託グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待
に応えてまいります。
・個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる
職場を提供してまいります。
当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行機能、資産運用・管理機能、
不動産機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る
信託グループとして、グローバルに飛躍してまいります。
当グループの役職員は、パーパスを実践するため、以下の6つの行動規範を遵守してまいります。
お客さま本位の徹底 -信義誠実-
私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために
行動してまいります。
社会への貢献 -奉仕開拓-
私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。
組織能力の発揮 -信頼創造-
私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる
組織の力を発揮してまいります。
個の確立 -自助自律-
私たちは、自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。
法令等の厳格な遵守
私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。
反社会的勢力への毅然とした対応
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。
(2) 金融経済環境
当中間連結会計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、米国経済が個人消費に牽引され堅調に推移し、欧州経済も回復基調を示しました。また欧米では金融引き締めの下でインフレ率の低下が進み、ECB(欧州中央銀行)は2024年6月、FRB(連邦準備制度理事会)は9月に利下げを開始しました。中国経済は不動産市場の低迷が長引き、内需が低調に推移しました。国内経済は、実質賃金が改善基調を示し、個人消費に持ち直しの兆しが見られました。
金融市場では、日本銀行が利上げを継続する姿勢を示す中、10年国債利回りは2024年7月に1.1%まで上昇しました。しかし、7月末に政策金利が0.25%まで引き上げられた後、米国の雇用減速が鮮明になり米金利が低下すると、国内の利上げ期待は剥落して10年国債利回りは0.8~0.9%程度で推移しました。ドル円レートは、4月から円安基調で推移し7月に160円台となりましたが、8月以降は日米金利差の縮小により円高基調に転じ、9月末に140円台前半となりました。日経平均株価は7月に42,000円台まで上昇しましたが、8月には米国の景気後退懸念と円高の影響で一時31,000円台半ばまで急落し、その後は38,000円前後まで回復しました。
(3) 財政状態及び経営成績等の状況
① 連結損益の状況
当中間連結会計期間の実質業務純益は、円金利上昇に伴う実質的な資金関連の損益(※1)の改善に加え、資産運用・資産管理をはじめとする各種手数料ビジネスが好調に推移したことによる手数料関連利益の増益により、前年同期比32億円増益の1,695億円となりました。
経常利益は、前年度の特殊要因である、日本株ベア型の投資信託(※2)の持ち値改善処理の影響が解消したことに加え、順調な政策保有株式の削減に伴い、株式等関係損益が改善したことから、前年同期比1,314億円増益の1,830億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比887億円増益の1,328億円となりました。
(※1)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益
(※2)政策保有株式の株価変動リスクに対するヘッジを目的に保有
② 資産負債等の状況
当中間連結会計期間の連結総資産は、前年度末比1兆721億円増加し76兆9,490億円、連結純資産は、同706億円増加し3兆2,083億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比2兆5,403億円増加し25兆3,720億円、貸出金は、同1兆3,965億円減少し32兆243億円、有価証券は、同3,809億円増加し10兆3,199億円、また、預金は、同9,937億円増加し38兆4,119億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比4兆8,932億円増加し262兆3,600億円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは3兆3,966億円の収入(前年同期比1兆7,304億円の収入増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは8,030億円の支出(同833億円の支出減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは150億円の支出(同157億円の支出減少)となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は23兆4,856億円となりました。
(4) 経営成績の内容
① 損益の内容
(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
(個人事業)
円金利上昇に伴う受信収益の増加に加え、投資運用コンサルティング関連の収益も堅調に拡大していることから、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比20億円増益の126億円、連結では同18億円増益の227億円となりました。
(法人事業)
円金利上昇に伴う金利収益の増加に加え、管理株主数の増加を主因とした証券代行手数料の拡大も寄与し、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比87億円増益の672億円、連結では同101億円増益の837億円となりました。
(投資家事業)
資産運用業務・年金業務・資産管理業務それぞれが堅調に推移したことに加え、大口案件による組合出資関連損益の増加もあったことから、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比101億円増益の298億円、連結では同128億円増益の427億円となりました。
(不動産事業)
市況改善による取引件数の増加により法人向け仲介が好調に推移したことに加え、個人向け仲介も好調を維持していることから、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比27億円増益の117億円、連結では同36億円増益の167億円となりました。
(マーケット事業)
顧客業務及びALM業務は順調に推移した一方、投資業務における進捗が不芳であったことを主因に、実質業務純益は前年同期比182億円減益の164億円となりました。
(運用ビジネス)
当中間連結会計期間の資産運用残高が堅調に推移したことを主因に、手数料収益が拡大したこと等により、実質業務純益は前年同期比29億円増益の126億円となりました。
(5) 国内・海外別収支
信託報酬は600億円、資金運用収支は△742億円、役務取引等収支は1,727億円、特定取引収支は600億円、その他業務収支は1,926億円となりました。
うち、国内の信託報酬は600億円、資金運用収支は1,501億円、役務取引等収支は1,735億円、特定取引収支は580億円、その他業務収支は174億円となりました。
また、海外の資金運用収支は△1,184億円、役務取引等収支は317億円、特定取引収支は20億円、その他業務収支は1,752億円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除しております。
(6) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は2,410億円、役務取引等費用は682億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は2,658億円、役務取引等費用は923億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は378億円、役務取引等費用は61億円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
(7) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は634億円、特定取引費用は33億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は617億円、特定取引費用は37億円となりました。
また、海外の特定取引収益は20億円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行って
いる場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(億円・四捨五入)
(9)銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法及び基礎的内部格付手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
(単位:%)
(注)詳細は、当社ウェブサイト(https://www.smth.jp/investors/report/basel)に記載しております。
(10)主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に重要な異動(前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。)はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に重要な変更はありません。
該当事項はありません。