【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により行っております。

その他有価証券

市場価格のない株式等:移動平均法による原価法により行っております。

預金と同様の性格を有するもの:移動平均法による原価法により行っております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品:5年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 株式給付引当金

株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計期間の費用に計上しております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

 

 

(追加情報)

1.役員向け株式交付信託

中間連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に記載している内容と同一となるため、注記を省略しております。

 

2.役員向けRS信託

中間連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に記載している内容と同一となるため、注記を省略しております。

 

3.社員向けRS信託

中間連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に記載している内容と同一となるため、注記を省略しております。

 

(中間貸借対照表関係)

※1.社債(1年内償還予定の社債を含む)は、全額劣後特約付社債であります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当中間会計期間
(2024年9月30日)

劣後特約付社債

601,000

百万円

631,000

百万円

うち実質破綻時債務免除特約付劣後社債

601,000

百万円

631,000

百万円

 

 

※2.長期借入金は、全額劣後特約付借入金であります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当中間会計期間
(2024年9月30日)

劣後特約付借入金

20,000

百万円

20,000

百万円

うち実質破綻時債務免除特約付劣後借入金

20,000

百万円

20,000

百万円

 

 

 

(中間損益計算書関係)

※1.減価償却実施額

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

有形固定資産

百万円

百万円

無形固定資産

0

百万円

0

百万円

 

 

※2.営業外収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

受取利息

3,319

百万円

3,555

百万円

 

 

※3.営業外費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

社債利息

3,267

百万円

3,461

百万円

 

 

 

(有価証券関係)

市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

子会社株式

1,375,342

1,375,342

関連会社株式

65,541

85,281

合計

1,440,883

1,460,623

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。

 

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

資本の十分性確保や、中長期的な利益成長に向けた資本活用などの状況を踏まえ、資本効率性の改善を目的とした自己株式取得を実施いたします。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

13,000千株(上限)

(3)株式の取得価額の総額

300億円(上限)

(4)取得期間

2024年11月13日~2025年3月31日

(5)取得方法

東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

 

 

3.消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類

当社普通株式

(2)消却する株式の数

上記2により取得した自己株式の全株式数

(3)消却予定日

2025年4月17日