【注記事項】
 
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

11

 

連結子会社名

南都マネジメントサービス株式会社

南都ビジネスサービス株式会社

南都信用保証株式会社

南都リース株式会社

南都コンピュータサービス株式会社

南都ディーシーカード株式会社

南都カードサービス株式会社

南都コンサルティング株式会社

なんとチャレンジド株式会社

南都まほろば証券株式会社

南都キャピタルパートナーズ株式会社

 

(2) 非連結子会社

5社

 

会社名

ナント6次産業化サポート投資事業有限責任組合

ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合

ナントCVC3号あけぼの投資事業有限責任組合

ナントTSUNAGUファンド投資事業有限責任組合

奈良みらいフォレストリー株式会社

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

 

該当ありません。

 

(2) 持分法適用の関連会社

3

 

会社名

奈良みらいデザイン株式会社

奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社

フロンティア南都インベストメント合同会社

 

(3) 持分法非適用の非連結子会社

5社

 

会社名

ナント6次産業化サポート投資事業有限責任組合

ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合

ナントCVC3号あけぼの投資事業有限責任組合

ナントTSUNAGUファンド投資事業有限責任組合

奈良みらいフォレストリー株式会社

 

(4) 持分法非適用の関連会社

5社

 

会社名

ナントCVC投資事業有限責任組合

ナントCVC2号投資事業有限責任組合

奈良古民家まちづくりファンド投資事業有限責任組合

フロンティア南都インベストメント投資事業有限責任組合

やまと社会インパクト投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

 

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

 

会社名

株式会社ポタジエ

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

 

3  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。

 

 

4  会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

 

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法適用の関連会社株式及び持分法非適用の非連結子会社株式並びに持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 

②  有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

 

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、建物については定額法(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法)、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物 6年~50年

その他 3年~20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

 

②  無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

 

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から将来キャッシュ・フロー見積額又は担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債務者に係る債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて、地域別に算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を原則、取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,564百万円(前連結会計年度末は6,572百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

 

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した睡眠預金の支払請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

 

(7) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払等に備えるため、対象債権に対する予想負担率に基づき算定した将来の支払見積額を計上しております。

 

(8) 株式報酬引当金の計上基準

株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

 

 

(9) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の5第1項に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

 

(10)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過 去 勤 務 費 用

その発生年度に全額を一時費用処理

 

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

 

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(11)重要な収益及び費用の計上基準

①  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

②  顧客との契約から生じる収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当行及び連結子会社等は、次の5ステップに基づき顧客との取引に関する情報を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当行及び連結子会社等の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識される取引サービスに係るものであり、預金業務に係る手数料、貸出業務に係る手数料、為替業務に係る手数料などが含まれます。

 

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

(13)重要なヘッジ会計の方法

①  金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金・預金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

 

②  為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建その他有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

 

 

(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現金及び日本銀行への預け金であります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(役員報酬BIP信託)

当行は、当行の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象とした役員報酬BIP信託を導入しております。

1  取引の概要

役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行の取締役退任時(監査等委員でない取締役を退任し、監査等委員である取締役に就任した場合を含む。)に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。

2  信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

3  信託が保有する自社の株式に関する事項

(1) 信託における帳簿価額は、前連結会計年度末134百万円、当中間連結会計期間末330百万円であります。

(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

(3) 期末株式数は、前連結会計年度末68千株、当中間連結会計期間末125千株であります。

期中平均株式数は、前中間連結会計期間70千株、当中間連結会計期間81千株であります。

(4) 上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

出資金

4,842

百万円

5,153

百万円

 

 

※2  無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の株式に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

株式

百万円

6

百万円

 

 

※3  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準じる債権額

4,053

百万円

3,873

百万円

危険債権額

46,266

百万円

48,928

百万円

三月以上延滞債権額

275

百万円

238

百万円

貸出条件緩和債権額

7,430

百万円

8,222

百万円

合計額

58,026

百万円

61,263

百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※4  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

13,216

百万円

10,213

百万円

 

 

 

※5  ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(移管指針第1号 2024年7月1日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

2,600

百万円

3,600

百万円

 

 

※6  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

有価証券

549,513

百万円

525,052

百万円

貸出金

116,466

百万円

84,915

百万円

その他資産

178

百万円

176

百万円

666,158

百万円

610,144

百万円

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

68,031

百万円

46,384

百万円

債券貸借取引受入担保金

253,137

百万円

226,602

百万円

借用金

344,056

百万円

326,971

百万円

 

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

その他資産

21,662

百万円

26,650

百万円

 

 

借用金1,028百万円(前連結会計年度末は1,325百万円)の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

未経過リース料契約債権

1,830

百万円

1,469

百万円

 

 

また、その他資産には先物取引差入証拠金及び保証金が、無形固定資産には権利金が含まれておりますが、その金額はそれぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

先物取引差入証拠金

983

百万円

1,060

百万円

保証金

969

百万円

967

百万円

権利金

444

百万円

443

百万円

 

 

※7  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

融資未実行残高

997,815

百万円

1,002,508

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

916,863

百万円

924,683

百万円

 

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※8  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

減価償却累計額

43,574

百万円

43,729

百万円

 

 

 

※9  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

40,852

百万円

41,111

百万円

 

 

10   元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

金銭信託

4,103

百万円

3,739

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  その他業務収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

外国為替売買益

811

百万円

1,867

百万円

国債等債券売却益

706

百万円

351

百万円

 

 

※2  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

株式等売却益

348

百万円

1,822

百万円

償却債権取立益

73

百万円

94

百万円

貸倒引当金戻入益

2,532

百万円

百万円

 

 

※3  その他業務費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

金融派生商品費用

1,460

百万円

2,186

百万円

国債等債券売却損

71

百万円

2,037

百万円

国債等債券償還損

197

百万円

百万円

 

 

※4  営業経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給料・手当

9,440

百万円

10,049

百万円

退職給付費用

747

百万円

706

百万円

 

 

※5  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

株式等売却損

498

百万円

536

百万円

金銭の信託運用損

96

百万円

535

百万円

貸出金償却

847

百万円

511

百万円

 

 

 

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

33,025

33,025

 

合計

33,025

33,025

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

1,273

0

4

1,269

(注)1,2,3

合計

1,273

0

4

1,269

 

 

(注)1  当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が68千株含まれております。

2  普通株式の自己株式の株式数の増加千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3  普通株式の自己株式の株式数の減少千株は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付等による減少4千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,323

73.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

1,272

利益剰余金

40.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

33,025

33,025

 

合計

33,025

33,025

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

1,270

359

10

1,619

(注)1,2,3

合計

1,270

359

10

1,619

 

 

(注)1  当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が68千株及び125千株含まれております。

2  普通株式の自己株式の株式数の増加359千株は、役員報酬BIP信託の取得による増加67千株及び単元未満株式の買取りによる増加292千株であります。

3  普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付等による減少10千株及び単元未満株式の売渡しによる減0千株であります。

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,354

74.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月11日

取締役会

普通株式

1,891

利益剰余金

60.00

2024年9月30日

2024年12月5日

 

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預け金勘定

1,123,688

百万円

877,823

百万円

当座預け金

△41

百万円

△3

百万円

普通預け金

△889

百万円

△960

百万円

定期預け金

△600

百万円

△600

百万円

その他の預け金

△413

百万円

△390

百万円

現金及び現金同等物

1,121,743

百万円

875,868

百万円

 

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1年内

154

136

1年超

711

657

合  計

865

793

 

 

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1年内

33

33

1年超

88

75

合  計

122

109

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。((注1)をご参照ください。)

また、資産では現金預け金、買入金銭債権、外国為替、負債では譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、外国為替については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、重要性が乏しい金融商品については、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時  価

差  額

(1) 金銭の信託(*1)

40,967

40,967

(2) 有価証券(*1)

 

 

 

満期保有目的の債券

40,852

40,776

△76

その他有価証券

1,398,302

1,398,302

(3) 貸出金

4,170,554

 

 

貸倒引当金(*2)

△21,029

 

 

 

4,149,524

4,131,403

△18,121

資産計

5,629,647

5,611,450

△18,197

(1) 預金

5,797,765

5,797,805

40

(2) 借用金

355,656

355,636

△20

負債計

6,153,421

6,153,441

20

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(3,026)

(3,026)

ヘッジ会計が適用されているもの(*4)

10,095

10,095

デリバティブ取引計

7,068

7,068

 

(*1)  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(*4)  ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和4年3月17日)を適用しております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

中間連結貸借
対照表計上額

時  価

差  額

(1) 金銭の信託(*1)

41,519

41,519

(2) 有価証券(*1)

 

 

 

満期保有目的の債券

41,211

41,015

△196

その他有価証券

1,334,339

1,334,339

(3) 貸出金

4,326,101

 

 

貸倒引当金(*2)

△21,295

 

 

 

4,304,806

4,280,248

△24,557

資産計

5,721,877

5,697,123

△24,753

(1) 預金

5,828,728

5,827,950

△778

(2) 借用金

338,011

337,971

△39

負債計

6,166,740

6,165,922

△818

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

6,585

6,585

ヘッジ会計が適用されているもの

4,471

4,471

デリバティブ取引計

11,057

11,057

 

(*1)  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

 

(注1)  市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

(単位:百万円)

区  分

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

非上場株式(*1) (*2)

1,496

1,488

組合出資金(*3)

20,443

20,421

合  計

21,939

21,909

 

(*1)  非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)  前連結会計年度において、非上場株式について91百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。

(*3)  組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合 計

金銭の信託(運用目的・その他)(*1)

9,918

27,120

37,038

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券(*1)

 

 

 

 

国債・地方債等

164,632

197,836

362,468

社債

153,976

153,976

株式

92,987

90

93,077

その他

118,296

669,757

788,053

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

金利関連

11,360

11,360

通貨関連

5,310

5,310

資産計

385,834

1,065,451

1,451,285

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

金利関連

979

979

通貨関連

8,623

8,623

負債計

9,602

9,602

 

 

(*1)  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,928百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は726百万円であります。

(*2)  デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額10,095百万円であります。

 

① 第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

期首残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)

当期の損益に計上(*1)

その他の包括利益に計上(*2)

4,767

240

4

△357

4,655

240

 

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

② 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限内容ごとの内訳

(単位:百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容

 連結貸借対照表
計上額

ファンド清算中のため、解約受付停止

1,563

購入後、ロックアップ1年間

解約受付は毎四半期末、90日前に事前通知が必要

1回あたりの解約上限は、各投資家の当初投資額の25%

解約返戻金の5%をファンドに留保(ファンド決算後、返金)

1,399

解約受付は毎月末、4カ月前に事前通知が必要

1回あたりの解約上限は、ファンド全体の10%

資金化は解約日以降2カ月後に支払い

966

 

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

区  分

時  価

レベル1

レベル2

レベル3

合 計

金銭の信託(運用目的・その他)(*1)

9,362

28,951

38,313

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券(*1)

 

 

 

 

国債・地方債等

162,060

182,104

344,164

社債

138,910

138,910

株式

87,502

90

87,592

その他

120,800

642,143

762,943

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

金利関連

6,725

6,725

通貨関連

10,180

10,180

資産計

379,725

1,009,105

1,388,830

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

金利関連

1,986

1,986

通貨関連

3,862

3,862

負債計

5,848

5,848

 

 

(*1)  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は3,205百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は728百万円であります。

(*2)  デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は4,471百万円であります。

 

 

① 第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

期首残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)

当期の損益に計上(*1)

その他の包括利益に計上(*2)

4,655

△383

1

△339

3,934

△383

 

(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

② 中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限内容ごとの内訳

(単位:百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容

中間連結貸借対照表計上額

ファンド清算中のため、解約受付停止

1,180

購入後、ロックアップ1年間

解約受付は毎四半期末、90日前に事前通知が必要

1回あたりの解約上限は、各投資家の当初投資額の25%

解約返戻金の5%をファンドに留保(ファンド決算後、返金)

1,053

解約受付は毎月末、4カ月前に事前通知が必要

1回あたりの解約上限は、ファンド全体の10%

資金化は解約日以降2カ月後に支払い

971

 

 

 

(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合 計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

40,776

40,776

貸出金

148,959

3,982,443

4,131,403

資産計

148,959

4,023,219

4,172,179

預金

5,797,805

5,797,805

借用金

347,131

8,505

355,636

負債計

6,144,936

8,505

6,153,441

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

区  分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合 計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

41,015

41,015

貸出金

251,157

4,029,090

4,280,248

資産計

251,157

4,070,106

4,321,264

預金

5,827,950

5,827,950

借用金

329,917

8,053

337,971

負債計

6,157,868

8,053

6,165,922

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資  産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

自行保証付私募債等は、期間、償還方法及び保証区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行がなされた場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先が発行した自行保証付私募債等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債券計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。自行保証付私募債等については、レベル3の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

 

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出金の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。これらについては、レベル3の時価に分類しております。

デリバティブが組み込まれた仕組貸出については、観察可能な金利等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

 

負  債

預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。

これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。

これらについては、主にレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

※1  中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※2  「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種  類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時  価
(百万円)

差  額
(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

社債

15,995

16,012

17

小  計

15,995

16,012

17

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

社債

24,857

24,763

△93

小  計

24,857

24,763

△93

合  計

40,852

40,776

△76

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

種  類

中間連結貸借対照表
計上額 (百万円)

時  価
(百万円)

差  額
(百万円)

時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えるもの

社債

4,604

4,614

10

小  計

4,604

4,614

10

時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えないもの

社債

36,607

36,400

△206

小  計

36,607

36,400

△206

合  計

41,211

41,015

△196

 

 

 

2  その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種  類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差  額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

株式

92,837

31,344

61,492

債券

117,837

117,238

599

国債

61,025

60,689

336

地方債

36,233

36,023

210

社債

20,578

20,525

52

その他

224,877

220,892

3,985

うち外国証券

11,650

11,646

4

小  計

435,552

369,475

66,077

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

株式

239

266

△26

債券

398,607

412,933

△14,326

国債

103,606

107,898

△4,291

地方債

161,602

165,678

△4,075

社債

133,397

139,356

△5,959

その他

563,902

598,054

△34,152

うち外国証券

115,712

127,763

△12,050

小  計

962,750

1,011,254

△48,504

合  計

1,398,302

1,380,730

17,572

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

種  類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差  額
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

87,066

30,456

56,609

債券

86,901

86,473

427

国債

43,900

43,652

248

地方債

30,780

30,608

172

社債

12,219

12,213

6

その他

233,591

228,571

5,020

うち外国証券

26,419

25,808

610

小  計

407,558

345,501

62,057

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

525

556

△30

債券

396,174

412,012

△15,838

国債

118,159

123,692

△5,533

地方債

151,323

154,780

△3,456

社債

126,691

133,539

△6,848

その他

530,080

556,172

△26,091

うち外国証券

92,181

100,118

△7,937

小  計

926,780

968,741

△41,960

合  計

1,334,339

1,314,242

20,096

 

 

3  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)に時価の下落率が30%以上50%未満の場合で1年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。

 

 

(金銭の信託関係)

1  満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当ありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

該当ありません。

 

2  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額
(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借

対照表計上額が
取得原価を

超えるもの

(百万円)

うち連結貸借

対照表計上額が

取得原価を

超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

21,967

22,099

△131

240

△371

 

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

中間連結貸借

対照表計上額
(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち中間連結

貸借対照表

計上額が

取得原価を

超えるもの

(百万円)

うち中間連結

貸借対照表

計上額が

取得原価を

超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

22,040

22,033

6

118

△112

 

(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

金  額(百万円)

評価差額

17,553

その他有価証券

17,685

その他の金銭の信託

△131

繰延税金資産又は(△)繰延税金負債

△3,321

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

14,232

(△)非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

14,232

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

金  額(百万円)

評価差額

20,364

その他有価証券

20,357

その他の金銭の信託

6

繰延税金資産又は(△)繰延税金負債

△4,248

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

16,116

(△)非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

16,116

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

区  分

種  類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時  価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店  頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

32,449

31,093

△773

△773

受取変動・支払固定

33,389

31,937

1,059

1,059

受取変動・支払変動

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合  計

―――

―――

286

286

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、(注)2の記載を除き評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  金利スワップ取引のうち「受取変動・支払固定」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会計の適用を中止した次の金額が含まれております。

契約額等

940

百万円

時価

△1

百万円

評価損益

△1

百万円

 

なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べている金額は次のとおりであります。

当連結会計年度

△38

百万円

 

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区  分

種  類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時  価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店  頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

31,789

30,525

△871

△871

受取変動・支払固定

32,567

31,265

1,139

1,139

受取変動・支払変動

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合  計

―――

―――

268

268

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、(注)2の記載を除き評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2  金利スワップ取引のうち「受取変動・支払固定」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会計の適用を中止した次の金額が含まれております。

契約額等

777

百万円

時価

4

百万円

評価損益

4

百万円

 

なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べている金額は次のとおりであります。

当中間連結会計期間

△31百万円

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

区  分

種  類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時  価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店  頭

通貨スワップ

1,120,912

982,519

△3,436

△3,436

為替予約

 

 

 

 

売建

18,263

14,852

△1,843

△1,843

買建

23,532

14,247

1,967

1,967

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合  計

―――

―――

△3,312

△3,312

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区  分

種  類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時  価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店  頭

通貨スワップ

1,427,589

1,334,287

5,882

5,882

為替予約

 

 

 

 

売建

18,394

13,472

△1,465

△1,465

買建

16,362

13,115

1,899

1,899

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合  計

―――

―――

6,317

6,317

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当ありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

該当ありません。

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当ありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

該当ありません。

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当ありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

該当ありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当ありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

該当ありません。

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

種  類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時  価
(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ

貸出金、預金、
外貨建の有価証券等
の有利息の金融資産
・負債

 

 

 

受取固定・支払変動

 

受取変動・支払固定

 

116,334

116,318

10,095

金利先物

 

金利オプション

 

その他

 

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ

―――

 

 

 

受取固定・支払変動

 

受取変動・支払固定

 

合  計

―――

―――

―――

10,095

 

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

ヘッジ会計
の方法

種  類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時  価
(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ

貸出金、預金、
外貨建の有価証券等
の有利息の金融資産
 ・負債

 

 

 

受取固定・支払変動

 

受取変動・支払固定

 

110,006

109,999

4,471

金利先物

 

金利オプション

 

その他

 

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ

―――

 

 

 

受取固定・支払変動

 

受取変動・支払固定

 

合  計

―――

―――

―――

4,471

 

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当ありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

該当ありません。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当ありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

該当ありません。

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当ありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

該当ありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。