(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

銀行業務

リース業務

その他

役務取引等収益

4,263

1,087

5,351

預金・貸出業務

939

939

為替業務

1,058

1,058

信託関連業務

72

72

証券関連業務

211

211

代理業務

1,268

1,268

保護預り・貸金庫業務

107

107

保証業務

その他

817

876

1,694

顧客との契約から生じる経常収益

4,263

1,087

5,351

上記以外の経常収益

31,334

5,010

563

36,908

外部顧客に対する経常収益

35,597

5,010

1,651

42,260

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

銀行業務

リース業務

その他

役務取引等収益

4,361

1,114

5,475

預金・貸出業務

969

969

為替業務

1,072

1,072

信託関連業務

61

61

証券関連業務

260

260

代理業務

1,384

1,384

保護預り・貸金庫業務

101

101

保証業務

その他

772

853

1,626

顧客との契約から生じる経常収益

4,361

1,114

5,475

上記以外の経常収益

38,360

5,387

607

44,355

外部顧客に対する経常収益

42,721

5,387

1,721

49,830

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当行の報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは銀行業務を中心にリース業務及び証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などの金融サービスの提供を事業活動として行っております。

従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び「リース業務」の2つを報告セグメントとしております。

「銀行業務」は銀行業を、「リース業務」はリース業を行っております。

 

 

2  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結財務諸表計上額

銀行業務

リース業務

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

35,599

4,988

40,588

1,546

42,135

124

42,260

セグメント間の

内部経常収益

833

252

1,086

1,554

2,640

2,640

36,433

5,241

41,675

3,100

44,776

2,516

42,260

セグメント利益

8,225

54

8,280

958

9,238

928

8,310

セグメント資産

6,689,093

42,761

6,731,854

30,300

6,762,155

50,381

6,711,773

セグメント負債

6,429,870

37,801

6,467,671

13,926

6,481,598

40,361

6,441,237

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,588

50

1,639

53

1,692

14

1,707

資金運用収益

25,198

3

25,201

486

25,688

980

24,707

資金調達費用

3,817

52

3,870

3

3,873

46

3,826

特別利益

57

57

57

57

特別損失

97

0

97

1,943

2,041

1,943

98

税金費用

2,076

17

2,093

215

2,309

8

2,317

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

1,904

109

2,014

15

2,029

83

1,946

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。

3  調整額は、次のとおりであります。

(1)外部顧客に対する経常収益の調整額124百万円は、主に「その他」の貸倒引当金戻入益であります。

(2)セグメント利益の調整額△928百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

(3)セグメント資産の調整額△50,381百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(4)セグメント負債の調整額△40,361百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。

(5)減価償却費の調整額14百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

(6)資金運用収益の調整額△980百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(7)資金調達費用の調整額△46百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(8)特別損失の調整額△1,943百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

(9)税金費用の調整額8百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

(10)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△83百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

4  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結財務諸表計上額

銀行業務

リース業務

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

42,888

5,325

48,214

1,562

49,776

54

49,830

セグメント間の

内部経常収益

648

185

833

1,399

2,232

2,232

43,536

5,511

49,048

2,961

52,009

2,178

49,830

セグメント利益

9,811

92

9,904

966

10,870

780

10,090

セグメント資産

6,797,015

45,004

6,842,019

29,612

6,871,631

51,917

6,819,714

セグメント負債

6,509,173

39,964

6,549,137

12,942

6,562,079

42,032

6,520,047

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,765

57

1,822

51

1,874

5

1,879

資金運用収益

31,906

3

31,910

484

32,394

861

31,533

資金調達費用

4,774

79

4,854

4

4,858

68

4,790

特別利益

0

0

0

特別損失

36

0

36

0

36

36

税金費用

3,257

29

3,286

231

3,518

7

3,526

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

5,763

70

5,834

65

5,899

53

5,845

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。

3  調整額は、次のとおりであります。

(1)外部顧客に対する経常収益の調整額54百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。

(2)セグメント利益の調整額△780百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

(3)セグメント資産の調整額△51,917百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(4)セグメント負債の調整額△42,032百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。

(5)減価償却費の調整額5百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

(6)資金運用収益の調整額△861百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(7)資金調達費用の調整額△68百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(8)税金費用の調整額7百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

(9)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△53百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

4  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1  サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

18,815

6,696

4,988

11,758

42,260

 

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

21,114

11,205

5,325

12,185

49,830

 

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1  1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

1株当たり純資産額

9,404円25銭

9,541円74銭

(算定上の基礎)

 

 

純資産の部の合計額

百万円

298,631

299,667

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

298,631

299,667

1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数

千株

31,754

31,405

 

 

2  1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

187円45銭

206円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

5,952

6,528

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

5,952

6,528

普通株式の期中平均株式数

千株

31,753

31,576

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当行は、役員報酬BIP信託を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度末68千株、当中間連結会計期間末125千株であります。また、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間70千株、当中間連結会計期間81千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。