1【提出理由】

当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 当該事象の発生年月日

2024年11月27日(取締役会決議日)

 

(2) 当該事象の内容

当社は、2026中期経営計画の方針に基づき、政策保有株式の縮減による資産効率の向上を図るため、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。

 

(3) 当該事象の損益に与える影響額

当該事象の発生により、2025年3月期の個別決算において、特別利益として投資有価証券売却益を90億円計上する見込みであります。投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価から算出した見込額であり、相場状況により変動する場合があります。

なお、当社グループは国際会計基準(IFRS)を導入しており、連結決算において当該事象による当期利益への影響はありません。