2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,374

4,060

売掛金

1,731

1,856

商品

15,767

15,439

貯蔵品

25

14

前渡金

26

88

前払費用

434

458

未収入金

404

466

その他

84

98

流動資産合計

22,848

22,481

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,522

4,268

構築物

193

170

車両運搬具

2

1

工具、器具及び備品

761

643

土地

1,388

1,461

リース資産

4

8

建設仮勘定

19

13

有形固定資産合計

6,893

6,567

無形固定資産

 

 

借地権

13

13

ソフトウエア

449

425

電話加入権

11

10

その他

23

54

無形固定資産合計

497

504

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,107

1,164

関係会社株式

28

51

出資金

0

0

長期貸付金

389

333

差入保証金

2,921

2,878

長期前払費用

73

63

前払年金費用

149

248

繰延税金資産

215

201

会員権

17

17

店舗賃借仮勘定

30

0

その他

67

3

貸倒引当金

13

13

投資その他の資産合計

4,987

4,950

固定資産合計

12,377

12,022

資産合計

35,226

34,504

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

10,036

9,614

1年内返済予定の長期借入金

2,511

2,695

リース債務

1

2

未払金

889

914

未払費用

380

398

未払法人税等

123

82

未払消費税等

370

契約負債

167

255

預り金

82

118

賞与引当金

340

304

ポイント引当金

0

6

株主優待引当金

52

33

店舗閉鎖損失引当金

8

資産除去債務

4

その他

10

9

流動負債合計

14,608

14,807

固定負債

 

 

長期借入金

3,022

2,450

リース債務

3

6

資産除去債務

931

914

その他

322

72

固定負債合計

4,280

3,445

負債合計

18,889

18,252

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,544

2,544

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,998

3,998

資本剰余金合計

3,998

3,998

利益剰余金

 

 

利益準備金

457

457

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,050

1,050

繰越利益剰余金

8,319

8,154

利益剰余金合計

9,827

9,661

自己株式

34

2

株主資本合計

16,335

16,201

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1

49

評価・換算差額等合計

1

49

純資産合計

16,337

16,251

負債純資産合計

35,226

34,504

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

60,119

58,378

売上原価

39,212

38,053

売上総利益

20,907

20,325

販売費及び一般管理費

※1,※2 19,927

※1,※2 20,028

営業利益

980

297

営業外収益

 

 

受取利息

※1 6

※1 6

受取配当金

35

32

仕入割引

17

13

受取賃貸料

128

126

協賛金収入

42

41

助成金収入

5

1

その他

※1 46

※1 61

営業外収益合計

282

283

営業外費用

 

 

支払利息

19

18

不動産賃貸費用

125

124

その他

13

15

営業外費用合計

158

159

経常利益

1,104

422

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

194

保険解約返戻金

121

特別利益合計

194

121

特別損失

 

 

減損損失

215

218

店舗閉鎖損失

31

44

投資有価証券売却損

33

投資有価証券評価損

1

保険解約損

8

特別損失合計

290

262

税引前当期純利益

1,008

280

法人税、住民税及び事業税

369

80

法人税等調整額

70

4

法人税等合計

439

84

当期純利益

568

195

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,544

3,998

3,998

457

1,050

8,096

9,604

65

16,081

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

343

343

 

343

当期純利益

 

 

 

 

 

568

568

 

568

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

27

27

 

 

 

31

4

譲渡制限付株式報酬

 

 

24

24

 

 

 

 

24

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

2

2

 

 

2

2

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

222

222

31

254

当期末残高

2,544

3,998

3,998

457

1,050

8,319

9,827

34

16,335

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

88

3

84

15,996

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

343

当期純利益

 

 

568

自己株式の取得

 

 

自己株式の処分

 

 

4

譲渡制限付株式報酬

 

 

24

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

90

3

86

86

当期変動額合計

90

3

86

340

当期末残高

1

1

16,337

 

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,544

3,998

3,998

457

1,050

8,319

9,827

34

16,335

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

319

319

 

319

当期純利益

 

 

 

 

 

195

195

 

195

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

27

27

 

 

 

31

3

譲渡制限付株式報酬

 

 

13

13

 

 

 

 

13

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

41

41

 

 

41

41

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

165

165

31

133

当期末残高

2,544

3,998

3,998

457

1,050

8,154

9,661

2

16,201

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1

1

16,337

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

319

当期純利益

 

 

195

自己株式の取得

 

 

自己株式の処分

 

 

3

譲渡制限付株式報酬

 

 

13

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

48

 

48

48

当期変動額合計

48

48

85

当期末残高

49

49

16,251

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

(2)子会社株式

移動平均法に基づく原価法

2.デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

3.棚卸資産の評価基準および評価方法

(1)商品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

4.固定資産の減価償却の方法

  (1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。

  (2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

  (3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

  (1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。

  (2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

  (3)店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

  (4)株主優待引当金

将来の株主優待券の利用に備えるため、利用実績に基づき株主優待券利用見込額を計上しております。

  (5)ポイント引当金

将来のポイントの利用に備えるため、利用実績に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

  (6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により、発生年度の翌事業年度より損益処理することとしております。

6.収益および費用の計上基準

   当社の収益は、一般スポーツ用品を中心とした商品の販売による収益であり、小売店舗等にて顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

   EC事業では、顧客に対して当該商品等を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

   消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

   自社ポイント制度に係る取引については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法を採用しております。

   他社ポイントについては、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を計上しております。

7.外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

8.ヘッジ会計の方法

  (1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

<手段>

<対象>

為替予約

外貨建予定取引

  (3)ヘッジ方針

輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取引を行っております。

  (4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引は、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

     退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形・無形固定資産合計および投資その他の資産(注)

7,408

7,088

 うち、店舗資産

6,344

5,877

(注)投資その他の資産のうち、固定資産の減損の対象となるのは長期前払費用であり、前事業年度17百万円、当事業年度17百万円であります。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(1)固定資産の減損」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(2)棚卸資産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

15,767

15,439

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(2)棚卸資産の評価」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(3)繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

215

201

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(3)繰延税金資産の回収可能性」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていたスポーツ・アウトドア施設運営業務の収入は、当事業年度より、運営業務に関する体制整備が完了し、当社の収益事業として位置付けることとしたため、本来の表示科目である「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の損益計算書も同様の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた33百万円は、「売上高」として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

短期金銭債権

42百万円

52百万円

長期金銭債権

81

短期金銭債務

24

52

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

その他の営業取引高

198百万円

392百万円

営業取引以外の取引による取引高

0

0

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度13%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度87%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

販売促進費

1,499百万円

1,559百万円

株主優待引当金繰入額

52

33

給料手当

6,030

5,991

賞与引当金繰入額

340

304

退職給付費用

57

40

賃借料

4,600

4,623

減価償却費

723

827

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式51百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式28百万円)は、市場価格がない株式等のため記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

23百万円

 

20百万円

未払事業所税

10

 

11

賞与引当金

101

 

91

店舗閉鎖損失引当金

2

 

株主優待引当金

15

 

10

ゴルフ会員権

9

 

9

投資有価証券

52

 

52

関係会社株式

40

 

40

減損損失

188

 

187

資産除去債務

280

 

273

貸倒引当金

4

 

4

その他有価証券評価差額金

19

 

11

その他

212

 

163

繰延税金資産小計

962

 

875

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△605

 

△503

評価性引当額小計

△605

 

△503

繰延税金資産合計

356

 

372

繰延税金負債

 

 

 

 退職給付費用(前払年金費用)

△44

 

△74

 資産除去債務に対応する除去費用

△68

 

△58

 その他有価証券評価差額金

△28

 

△37

 その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△141

 

△170

繰延税金資産の純額

215

 

201

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

29.9%

 

(注)当事業年度は、

法定実効税率と税効果

会計適用後の法人税等

の負担率との間の差異

が法定実効税率の100分

の5以下であるため注

記 を 省略しておりま

す。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.8

 

住民税均等割

7.4

 

評価性引当額の増減額

3.1

 

その他

0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.6

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

4,522

291

169

375

4,268

6,507

 

 

 

(169)

 

 

 

構築物

193

8

10

20

170

487

 

 

 

(10)

 

 

 

車両運搬具

2

1

1

3

工具、器具及び備品

761

175

37

256

643

2,399

 

 

 

(37)

 

 

 

土地

1,388

72

1,461

リース資産

4

6

1

8

2

建設仮勘定

19

553

559

13

6,893

1,107

777

656

6,567

9,400

 

 

(217)

 

 

 

無形固定

資産

借地権

13

13

ソフトウエア

449

148

0

171

425

1,745

電話加入権

11

0

10

 

 

 

(0)

 

 

 

その他

23

179

148

54

497

327

149

171

504

1,745

 

 

(0)

 

 

 

 (注)1.建物の増加は、主に新規出店128百万円、既存店の改装148百万円であります。

    2.工具、器具及び備品の増加は、主に新規出店によるもの99百万円、既存店の追加投資23百万円であります。

    3.建設仮勘定の増加は建物等の取得に充てられたものであり、減少は本勘定への振替等であります。

    4.ソフトウエアの増加は、主にEC事業に係る販売サービスシステムの開発によるものであります。

    5.その他の増加はソフトウエアの取得に充てられたものであり、減少は本勘定への振替等であります。

    6.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

13

13

13

13

賞与引当金

340

304

340

304

ポイント引当金

0

12

5

6

店舗閉鎖損失引当金

8

8

株主優待引当金

52

33

52

33

 (注)引当金の計上の理由および額の算定の方法は「重要な会計方針5.引当金の計上基準」に記載しております。

 

(2)【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。