【注記事項】
(重要な会計方針)

1 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

 

2 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記2(1)のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:6年~50年

その他:2年~50年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、原則として1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,900百万円(前事業年度末は1,912百万円)であります。

 

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定率法により損益処理

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

 

(3) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てております。

 

(4) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。

 

(5) 役員株式給付引当金

役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく役員への当行株式の交付に備えるため、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(6) 業績連動賞与引当金

業績連動賞与引当金は、役員への業績連動賞与の支払いに備えるため、役員に対する業績連動賞与の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

5 収益の計上基準

顧客との契約から生じる収益は、主に役務取引等収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

6 その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

 

(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

(受益証券に係る収益、費用の会計処理)

当行は受益証券に係る期中収益分配金(償還時の差損益含む)については有価証券利息配当金に計上し、受益証券の解約益はその他業務収益(国債等債券売却益)に、受益証券の解約損はその他業務費用(国債等債券売却損)に計上しております。

 

(会計方針の変更)

・法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間会計期間の期首から適用し、当事業年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益及び株主資本に区分して計上することといたしました。これによる影響額はありません。

 

(追加情報)

・株式給付信託

中間連結財務諸表 「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(中間貸借対照表関係)

※1 関係会社の株式の総額

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当中間会計期間
(2024年9月30日)

株式

517

百万円

517

百万円

 

 

※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表(貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当中間会計期間
(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

3,692

百万円

3,292

百万円

危険債権額

3,520

百万円

3,802

百万円

三月以上延滞債権額

23

百万円

63

百万円

貸出条件緩和債権額

576

百万円

557

百万円

合計額

7,812

百万円

7,716

百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当中間会計期間
(2024年9月30日)

724

百万円

523

百万円

 

 

 

※4 担保に供している資産は次のとおりであります。

為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引及び日本銀行借入金17,000百万円(前事業年度17,000百万円)の担保として、次のものを差し入れております。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当中間会計期間
(2024年9月30日)

預け金

8

百万円

8

百万円

有価証券

22,250

百万円

20,146

百万円

証書貸付

4,758

百万円

4,664

百万円

27,017

百万円

24,818

百万円

 

 

また、その他の資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当中間会計期間
(2024年9月30日)

敷金

20

百万円

19

百万円

保証金

14

百万円

14

百万円

 

 

※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当中間会計期間
(2024年9月30日)

融資未実行残高

82,639

百万円

84,819

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

61,527

百万円

62,241

百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当中間会計期間
(2024年9月30日)

3,290

百万円

3,190

百万円

 

 

 

(中間損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

償却債権取立益

3

百万円

20

百万円

 

 

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

有形固定資産

152

百万円

154

百万円

無形固定資産

108

百万円

108

百万円

 

 

※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

11

百万円

4

百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

(単位:百万円)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当中間会計期間
(2024年9月30日)

子会社株式

516

516

関連会社株式

1

1

 

 

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

経常収益

3,385

3,994

うち役務取引等収益

582

692

預金・貸出金業務

281

349

保険窓販業務

175

217

為替業務

50

50

証券関連業務

39

41

その他

35

33

 

(注)役務取引等収益は銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

4 【その他】

中間配当

2024年11月12日開催の取締役会において、第175期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

 

(普通株式)

中間配当金額               42百万円

1株当たりの中間配当金         5円00銭

 

(A種優先株式)

中間配当金額              6百万円

1株当たりの中間配当金         6円47銭5厘

 

(B種優先株式)

中間配当金額              49百万円

1株当たりの中間配当金         8円25銭