(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

3,366

1,004

4,371

0

4,371

4,371

セグメント間の

内部経常収益

18

21

40

40

40

3,385

1,026

4,411

0

4,411

40

4,371

セグメント利益

346

36

383

0

383

6

377

セグメント資産

504,408

5,185

509,593

509,593

3,248

506,344

セグメント負債

488,687

3,665

492,352

492,352

2,841

489,511

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

260

18

278

278

0

278

資金運用収益

2,542

0

2,542

2,542

13

2,529

資金調達費用

206

8

214

214

7

207

特別利益

1

1

2

2

2

(固定資産処分益)

1

1

1

1

(国庫補助金)

1

1

1

1

特別損失

0

1

1

1

1

(固定資産処分損)

0

0

0

0

(固定資産圧縮損)

1

1

1

1

税金費用

75

12

87

87

0

87

持分法適用会社への

投資額

1

9

10

10

62

72

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

160

0

160

160

160

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

3 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,248百万円は、セグメント間取引消去額△3,375百万円、退職給付に係る資産の調整額64百万円、持分法適用会社への投資額62百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額△2,841百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△0百万円、資金運用収益の調整額△13百万円、資金調達費用の調整額△7百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額62百万円は、持分法による調整額であります。

4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

3,971

1,235

5,206

0

5,206

5,206

セグメント間の

内部経常収益

23

25

48

48

48

3,994

1,260

5,254

0

5,255

48

5,206

セグメント利益

593

23

616

0

617

11

605

セグメント資産

557,467

5,518

562,986

562,986

3,531

559,454

セグメント負債

539,601

3,983

543,584

543,584

3,253

540,330

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

262

22

285

285

0

285

資金運用収益

3,220

0

3,220

3,220

17

3,202

資金調達費用

285

9

294

294

8

285

特別利益

(固定資産処分益)

(国庫補助金)

特別損失

0

0

0

0

(固定資産処分損)

0

0

0

0

(固定資産圧縮損)

税金費用

95

8

103

103

0

103

持分法適用会社への

投資額

1

9

10

10

62

72

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

234

0

234

234

234

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

3 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,531百万円は、セグメント間取引消去額△3,841百万円、退職給付に係る資産の調整額246百万円、持分法適用会社への投資額62百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額△3,253百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△0百万円、資金運用収益の調整額△17百万円、資金調達費用の調整額△8百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額62百万円は、持分法による調整額であります。

4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に

対する経常収益

2,224

498

1,004

643

4,371

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に

対する経常収益

2,553

645

1,235

771

5,206

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

1株当たり純資産額

 

1,409円01銭

1,472円16銭

(算定上の基礎)

 

 

 

純資産の部の合計額

百万円

18,671

19,123

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

7,019

7,019

(うち非支配株主持分)

百万円

22

23

(うち優先株式)

百万円

6,940

6,940

(うち優先配当額)

百万円

55

55

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

11,652

12,104

1株当たり純資産額の算定に用いられた

中間期末(期末)の普通株式の数

千株

8,269

8,269

 

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度144,455株、当中間連結会計期間191,855株であります。

 

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

28.39

53.98

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

290

502

普通株主に帰属しない金額

百万円

55

55

(うち中間優先配当額)

百万円

55

55

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益

百万円

234

446

普通株式の期中平均株式数

千株

8,269

8,269

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

13.88

22.88

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

55

55

(うち中間優先配当額)

百万円

55

55

普通株式増加数

千株

12,626

13,671

(うちA種優先株式)

千株

1,912

1,647

(うちB種優先株式)

千株

10,714

12,024

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり中間純利益並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり中間純利益並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間144,455株、当中間連結会計期間144,836株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。