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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
20,000,000 |
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計 |
20,000,000 |
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種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2024年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年9月30日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 (グロース市場) |
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計 |
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- |
- |
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する
方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(2020年8月14日取締役会決議)
会社法に基づき2020年8月14日に在籍する当社の従業員に対して新株予約権を付与することを、2020年8月14日において決議されたものであります。
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決議年月日 |
2020年8月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社従業員(出向者含む) 23 |
|
新株予約権の数(個)※ |
210 (注)1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ |
普通株式 63,000 (注)1,3 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
1,459 (注)2,3 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2025年8月15日 至 2028年8月14日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 1,459 資本組入額 729.5 (注)3 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)4 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
第三者に譲渡、質入その他一切の処分は出来ないものとします。 |
※ 当事業年度の末日(2024年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個当たり新株予約権の目的である株式の数(以下「目的株式数」という。)は、当初100株とします。
ただし、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整し、1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 株式無償割当、分割または併合の比率
2.新株予約権発行後、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合は、当社は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数を切り上げるものとします。
|
調整後払込金額 = 調整前払込金額 × |
1 |
|
株式無償割当、株式分割または株式併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
|
|
既発行株式数 + |
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 |
|
調整後払込金額 = 調整前払込金額 × |
新株発行前の時価 |
|
|
既発行株式数+新規発行株式数 |
||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行うものとします。
3.2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」については、それぞれ分割後の株数、金額により記載しております。
4.主な新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要します。ただし、対象者が当社の取締役を任期満了により退任した場合および従業員を定年により退職した場合その他取締役会が正当な理由が有ると認めた場合には、当該事由が発生した日から3カ月間に限り行使できるものとします。
(2)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
(3)その他権利行使の条件は、当該取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」によるものとします。
(2021年5月25日取締役会決議)
会社法に基づき2021年5月25日に在籍する当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対して新株予約権を付与することを、2021年5月25日において決議されたものであります。
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決議年月日 |
2021年5月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 3 (監査等委員である取締役および社外取締役を除く。) |
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新株予約権の数(個)※ |
180 (注)1 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ |
普通株式 54,000 (注)1,3 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
1,531 (注)2,3 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2023年6月17日 至 2026年6月16日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 1,531 資本組入額 765.5 (注)3 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)4 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
第三者に譲渡、質入その他一切の処分は出来ないものとします。 |
※ 当事業年度の末日(2024年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個当たり新株予約権の目的である株式の数(以下「目的株式数」という。)は、当初100株とします。
ただし、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整し、1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 株式無償割当、分割または併合の比率
2.新株予約権発行後、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合は、当社は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数を切り上げるものとします。
|
調整後払込金額 = 調整前払込金額 × |
1 |
|
株式無償割当、株式分割または株式併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
|
|
既発行株式数 + |
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 |
|
調整後払込金額 = 調整前払込金額 × |
新株発行前の時価 |
|
|
既発行株式数+新規発行株式数 |
||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行うものとします。
3.2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」については、それぞれ分割後の株数、金額により記載しております。
4.主な新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要します。ただし、対象者が当社の取締役を任期満了により退任した場合および従業員を定年により退職した場合その他取締役会が正当な理由が有ると認めた場合には、当該事由が発生した日から3カ月間に限り行使できるものとします。
(2)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
(3)その他権利行使の条件は、当該取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」によるものとします。
(2021年8月24日取締役会決議)
会社法に基づき2021年8月24日に在籍する当社の従業員に対して新株予約権を付与することを、2021年8月24日において決議されたものであります。
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決議年月日 |
2021年8月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社従業員 1 |
|
新株予約権の数(個)※ |
50 (注)1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ |
普通株式 15,000 (注)1,3 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
1,897 (注)2,3 |
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新株予約権の行使期間 ※ |
自 2023年9月9日 至 2026年9月8日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 1,897 資本組入額 948.5 (注)3 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)4 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
第三者に譲渡、質入その他一切の処分は出来ないものとします。 |
※ 当事業年度の末日(2024年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個当たり新株予約権の目的である株式の数(以下「目的株式数」という。)は、当初100株とします。
ただし、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整し、1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 株式無償割当、分割または併合の比率
2.新株予約権発行後、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合は、当社は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数を切り上げるものとします。
|
調整後払込金額 = 調整前払込金額 × |
1 |
|
株式無償割当、株式分割または株式併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
|
|
既発行株式数 + |
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 |
|
調整後払込金額 = 調整前払込金額 × |
新株発行前の時価 |
|
|
既発行株式数+新規発行株式数 |
||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行うものとします。
3.2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」については、それぞれ分割後の株数、金額により記載しております。
4.主な新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要します。ただし、対象者が当社の取締役を任期満了により退任した場合および従業員を定年により退職した場合その他取締役会が正当な理由が有ると認めた場合には、当該事由が発生した日から3カ月間に限り行使できるものとします。
(2)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
(3)その他権利行使の条件は、当該取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」によるものとします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
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2021年10月1日 (注)1 |
7,130,120 |
10,695,180 |
- |
456,600 |
- |
156,600 |
|
2022年8月3日 (注)2 |
2,016,600 |
12,711,780 |
1,699,994 |
2,156,594 |
1,699,994 |
1,856,594 |
(注)1.株式分割(1:3)によるものであります。
2.有償第三者割当
発行価額 1,686円
資本組入額 843円
割当先 ㈱ディー・エヌ・エー
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2024年6月30日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人) |
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- |
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所有株式数 (単元) |
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所有株式数の割合(%) |
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100.00 |
- |
(注)自己株式36,467株は、「個人その他」に364単元および「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。
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2024年6月30日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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計 |
- |
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2024年6月30日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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|
無議決権株式 |
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- |
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|
議決権制限株式(自己株式等) |
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- |
|
|
議決権制限株式(その他) |
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|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
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- |
|
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
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総株主の議決権 |
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- |
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- |
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2024年6月30日現在 |
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|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
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|
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計 |
- |
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|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数(株) |
処分価額の総額(千円) |
株式数(株) |
処分価額の総額(千円) |
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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その他(ストック・オプションの権利行使) |
23,100 |
33,946 |
- |
- |
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保有自己株式数 |
36,467 |
- |
36,467 |
- |
(注)当期間における保有自己株式には、2024年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
当社グループは、企業価値の向上による株主利益への貢献を経営の重要課題と位置づけ、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
内部留保は、設備投資、製品の機能強化のためのソフトウエア開発投資などのために使用し、収益力ならびに企業価値の向上に努める所存であります。
これらを踏まえて、中期的な配当方針は、配当性向30%程度を目安として配当を実施することとしておりますが、当面の間、当社グループはデータ利活用サービスを中心とする事業拡大フェーズにあることから経営基盤の強化および積極的な事業展開のために内部留保の充実を図る必要があることから、無配の方針とする予定です。
なお、配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会の決議(基準日は毎年6月30日)、中間配当については、取締役会の決議(基準日は毎年12月31日)により行うことができる旨を定款で定めております。
当期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ながら無配とすることといたしました。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会の進化と未来の環境に貢献し続ける」ことを企業理念とし、「医療費の適正化」を目指しております。その実現に向け、当社は、経営の透明性とチェック機能を高め、絶えず経営管理制度、組織および仕組みの見直しと改善に努めることにより、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応するとともに、公明正大な経営の構築および維持を重要な課題として位置付けております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、ガバナンスの透明性、公正性、迅速性等の重要な要請への適切な対応と監督機能の強化のため、監査等委員会の設置および執行役員制度を導入しております。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与することで、取締役会の監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るためです。また、執行役員制度の導入により、経営の意思決定機能および監督機能と業務執行機能を分離することで、責任および権限の明確化等、透明性の高い経営体制が構築できると考えております。
本報告書提出日現在の取締役会の構成について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は議長である代表取締役会長の内海良夫、瀬川翔、大井潤、岡本保(社外)の4名であり、監査等委員である取締役は野間寬(社外)、竹島哲郎(社外)、倉岡なぎさの3名であります。原則として毎月1回の取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の重要事項についての意思決定を行うとともに、経営の監視・監督機能として、各取締役の職務執行の状況の監督を行っております。
会計監査につきましては、連結財務諸表および個別財務諸表について当社の会計監査人である監査法人より監査を受けております。当社と同監査法人又は当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。
上記の体制を通じて、内部統制システムの有効性を確保してまいります。
③企業統治に関するその他の事項
当社の経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。
(イ)内部統制システムの整備の状況
a.取締役会
当社の取締役会は7名の取締役(社外取締役3名)で構成されており、うち3名は監査等委員である取締役です。取締役会は定例で月1回開催しており、また、重要な議案が生じた場合、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会においては、内部統制実現のため、法令および定款に定める事項や経営上の重要事項等に係る意思決定を行うほか、会社の業務執行に係る報告・確認・監督等を行っております。具体的には、月次での経営状況のモニタリング、会社の方向性・事業計画についての議論、各事業・人事(役員及び重要な使用人についての指名・報酬を含む)・組織・経営・決算等の重要な事項についての検討や意思決定のほか、その他の取締役会専決事項についての検討及び決定等を行いました。
2024年6月期は、取締役会は13回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。
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役職名 |
氏名 |
出席状況 |
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代表取締役 |
内海 良夫 |
全13回中13回 |
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代表取締役 |
瀬川 翔 |
全13回中13回 |
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取締役 |
濱 宏一郎 |
全13回中13回 |
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取締役 |
大井 潤 |
全13回中13回 |
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社外取締役 |
岡本 保 |
全13回中12回 |
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社外取締役(監査等委員) |
野間 寬 |
全13回中13回 |
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社外取締役(監査等委員) |
竹島 哲郎 |
全13回中13回 |
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取締役(監査等委員) |
倉岡 なぎさ |
全13回中13回 |
b.監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である3名の取締役で構成されており、2名が社外取締役であります。
各人が有する財務・会計、企業経営などの専門的知見や幅広い経験を活かして、独立した立場から取締役の職務執行の監査等を行います。
c.経営審議会
原則として毎週1回、常勤取締役、執行役員および部長職の者が出席する経営審議会を開き、取締役会の付議事項に関する基本方針ならびに経営管理の執行方針の事前審議、CEOの意思決定のための協議、各部の運営状況等の確認および具体的なリスク管理についての討議を行っております。
また、営業戦略会議の結果が報告され、すべての部門の状況が把握されております。
d.その他の重要な会議
・営業戦略会議
毎月1回、月初に、データヘルス事業本部長が執行役員、部長職および各営業部の課長職以上の者が出席する営業戦略会議を開催し、販売実績および今後の見通しの報告と施策について検討しております。
e.コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス委員会を設置し、原則として半期に1回、必要に応じて随時開催することとしております。本委員会は、弁護士等の外部有識者が委員長となり、常勤取締役、常勤の監査等委員である取締役、内部監査室長、執行役員および部長職の者が委員を務めております。
本委員会では、コンプライアンス推進のために、規程および社内体制の整備、社内教育など各種施策を行っております。
また、本委員会はコンプライアンス上の事故発生時には、原因調査および再発防止策の制定を行うものとしております。
f.リスク管理委員会
当社は、リスク管理委員会を設置し、原則として半期に1回、必要に応じて随時開催することとしております。本委員会は、常勤取締役、常勤の監査等委員である取締役、内部監査室長、執行役員および部長職の者が委員を務めております。
本委員会では、リスクの発生防止のために、リスクアセスメントを行い適切なリスク管理を行うものとしております。
g.情報セキュリティ管理委員会
当社は、代表取締役社長を委員長とする情報セキュリティ管理委員会を設置し、定期的に開催することで、情報セキュリティ体制の維持およびリスク管理を行う体制をとっております。
h.リスク対策本部
当社は、物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益が生じる事態になった場合に、その対策本部を設置することとしております。
i.その他外部専門家の状況
当社は、弁護士、税理士および社会保険労務士と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断およびコンプライアンス、税務申告に関する事項について相談し、助言ないし指導を受けております。
(ロ)リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。総合的なリスク管理につきましては、常勤取締役、監査等委員である取締役、内部監査室長、執行役員および部長職の者が委員を務めるリスク管理委員会で討議し、必要に応じて取締役会で検討をしております。
また、災害、重大事故、訴訟等の経営に重大な影響を与える事実が発生した場合には、社長を本部長、管理本部担当取締役を事務局長としたリスク対策本部を設置し、状況を迅速・正確に把握し、対処することとしております。
(ハ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社および子会社からなる企業集団の管理は「関係会社管理規程」に基づいて、総務部が担当しております。
取締役会は当社グループの経営企画を決議し、総務部はその進捗を毎月取締役会に報告しております。
内部監査室は、当社および子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。
また、当社グループにおいて年1回経営方針発表会を開催し、子会社従業員に対しても当社の経営方針に関する説明を行うとともに、毎月1回朝礼にて「コンプライアンス基本方針・行動規範」を社員全員で唱和し、法令遵守の意識の浸透に努めております。
(ニ)責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役の岡本保氏および監査等委員である社外取締役の竹島哲郎氏との間で、会社法第427条第1項および定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約により、両氏がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うときに善意でかつ重大な過失の無いときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し、責任を負うものとしております。
(ホ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の遂行の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
(へ)取締役の定数
当社の監査等委員ではない取締役は9名以内、監査等委員である取締役4名以内とする旨を定款で定めております。
(ト)取締役の選任および解任の要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
(チ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(リ)取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
b.中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
(ヌ)取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
① 役員一覧
男性
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役職名 (担当) |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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1972年3月 学習塾開業 1982年3月 当社設立、代表取締役社長 2010年12月 ㈱DPPヘルスパートナーズ取締役 2012年6月 コスモシステムズ㈱取締役会長 2017年5月 ㈱DPPヘルスパートナーズ 代表取締役社長 2018年11月 当社営業本部担当 2019年7月 ㈱ブリッジ取締役 2020年7月 当社新規事業開発本部長 2022年9月 当社代表取締役社長兼執行役員 最高経営責任者(CEO) 2022年10月 DeSCヘルスケア㈱取締役(現任) 2024年7月 当社代表取締役会長(現任) |
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2010年4月 ㈱ディー・エヌ・エー入社 2018年4月 同社執行役員 兼 ヘルスケア事業 本部本部長 兼 DeSCヘルスケア㈱ 代表取締役社長 兼 ㈱DeNAライフ サイエンス代表取締役社長 2019年4月 DeSCヘルスケア㈱取締役 2020年4月 同社代表取締役社長(現任) 2021年4月 ㈱ディー・エヌ・エー執行役員 兼 ヘルスケア事業本部副本部長 2021年7月 当社新規事業本部長 2021年9月 当社取締役 日本テクトシステムズ㈱取締役 2022年4月 ㈱ディー・エヌ・エー グループ エグゼクティブ 兼 ヘルスケア 事業本部副本部長 2022年5月 日本テクトシステムズ㈱経営戦略室長 2022年9月 当社代表取締役兼副社長執行役員 2022年10月 ㈱ディー・エヌ・エー グループ エグゼクティブ 兼 ヘルスケア 事業本部本部長(現任) 2023年9月 当社代表取締役副社長兼執行役員 最高執行責任者(COO) 2023年10月 ㈱PFDeNA取締役(現任) 2024年7月 当社代表取締役社長兼執行役員最高 経営責任者(CEO)(現任) |
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1995年4月 自治省(現総務省)入省 2011年4月 総務省自治財政局財政課財政企画官 2013年4月 ㈱ディー・エヌ・エー入社 2017年7月 同社執行役員兼ヘルスケア事業本部 本部長 ㈱DeNAライフサイエンス代表取締役 (現在) 2020年4月 ㈱ディー・エヌ・エー 常務執行役員最高財務責任者(CFO) 兼経営企画本部本部長 2021年6月 同社取締役兼執行役員最高財務責任者 (CFO)経営企画本部本部長 ㈱PFDeNA代表取締役社長(現任) 2022年4月 ㈱ディー・エヌ・エー取締役兼 執行役員最高財務責任者(CFO) 2022年6月 ㈱アルム代表取締役 2022年9月 当社取締役(現任) 2022年10月 ㈱ディー・エヌ・エー取締役兼 執行役員(現任) 2024年6月 ㈱アルム代表取締役会長(現任) |
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役職名 (担当) |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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(注)1,2 |
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1974年4月 自治省(現総務省)入省 2006年7月 総務省 自治財政局長 2007年7月 同 自治行政局長 2008年7月 同 消防庁長官 2009年7月 同 総務審議官(自治行政担当) 2010年1月 同 事務次官 2013年1月 野村資本市場研究所 顧問 2014年4月 一般財団法人自治体国際化協会 理事長 2022年9月 当社取締役(現任) |
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取締役 (常勤監査等委員) |
(注)1,2,3 |
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2006年6月 ㈱もみじ銀行監査役 2006年10月 ㈱山口フィナンシャルグループ監査役 2014年6月 もみじ地所㈱顧問 2015年6月 当社監査役 2017年5月 ㈱DPPヘルスパートナーズ 監査役(現任) 2018年9月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) |
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取締役 (監査等委員) |
(注)1,2 |
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1996年6月 社会福祉法人広島光明学園 事務局長 2002年3月 竹島哲郎税理士事務所開業(現職) 2016年6月 当社監査役 2018年9月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
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取締役 (監査等委員) |
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2008年4月 JXTGエネルギー㈱(現ENEOS㈱)入社 2018年11月 デロイトトーマツコンサルティング (同)入社 2019年11月 ㈱ディー・エヌ・エー入社 2021年9月 ㈱DeNAライフサイエンス監査役 2021年10月 ㈱ディー・エヌ・エー経営企画部 本部企画統括部経営企画部経営戦略 第二グループグループリーダー 2022年4月 同社経営企画部本部企画統括部 経営企画部部長 2022年9月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年10月 DeSCヘルスケア㈱監査役 2023年4月 ㈱ディー・エヌ・エー経営企画本部 企画統括部統括部長 2024年4月 ㈱ディー・エヌ・エー経営企画本部 副本部長(現任) |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、うち2名は監査等委員である取締役であります。また、社外取締役3名は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役および監査等委員である社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、専門的な知見および客観的な立場より監督または監査を行い得ることを期待し、社外取締役3名を東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として、選任しております。
社外取締役である岡本保氏は、当社との資本的関係およびその他の利害関係は一切ありません。また同氏およびその近親者は、当社関係会社の業務執行者、当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、当社との役員報酬以外の金銭等の授受は存在していないことから一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、同氏の長年総務省において重要な地位に従事してきた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般にわたるアドバイスや外部の視点からの意見が期待できると判断し、社外取締役に選任いたしました。
常勤監査等委員である社外取締役の野間寬氏は、当社との資本的関係およびその他の利害関係は一切ありません。また、同氏およびその近親者は、当社関係会社の業務執行者、当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、当社との役員報酬以外の金銭等の授受は存在していないことから、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、同氏の金融機関における豊富な経験や識見を活かし、当社の監査等委員である社外取締役としての監査機能および役割を果たして頂けると判断し、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。
監査等委員である社外取締役の竹島哲郎氏は、税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏と、当社との資本的関係およびその他の利害関係は一切ありません。また、同氏およびその近親者は、当社関係会社の業務執行者、当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、当社との役員報酬以外の金銭等の授受は存在していないことから、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、同氏の財務および会計に関する専門家としての経験や識見を活かし、当社の監査等委員である社外取締役としての監査機能および役割を果たして頂けると判断し、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および監査等委員である社外取締役は、原則月1回開催される取締役会へ出席し、社外取締役は、ヘルスケア事業に関する豊富な専門知識や経験に基づき、経営陣から独立した立場から適宜意見を表明し、経営の監督機能を果たしております。監査等委員である社外取締役は、専門的知識と豊富な経験に基づき、経営陣から独立した立場から取締役会にて適宜意見を表明し、経営の監督機能を果たしております。また、適宜内部監査人および会計監査人と意見交換を行い適正なコーポレート・ガバナンスの維持を図っております。
①監査等委員である取締役の監査の状況
監査等委員会は監査等委員である取締役3名で構成され、その内訳は、常勤取締役1名(社外取締役)、非常勤取締役2名(社外取締役1名)となっております。
2024年6月期は、監査等委員会は12回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
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役職名 |
氏名 |
出席状況 |
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取締役(常勤監査等委員) |
野間 寬 |
全12回中12回 |
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取締役(監査等委員) |
竹島 哲郎 |
全12回中12回 |
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取締役(監査等委員) |
倉岡 なぎさ |
全12回中12回 |
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針・計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法・結果の評価、監査報酬の同意、KAM選定の協議等であります。
監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監視しております。常勤の監査等委員である取締役は、当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席、経営審議会および営業戦略会議等の重要な会議に出席、重要な案件の進捗状況の確認に努めております。また、帳票類の実査や各部門への往査を実施し、取締役および使用人に説明を求めることにより健全な経営体制と効率的な運用を図るために助言を行っております。なお、非常勤取締役1名(社外取締役)は、税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社は、社長直轄の内部監査室に専任担当者1名(内部監査室長)を置き、内部監査を実施しております。各部門を対象に監査計画に基づき網羅的に内部監査を実施し、監査の結果は、随時、社長に報告するとともに被監査部門等にフィードバックされ、当社の経営の健全性・効率性・信頼性の向上に寄与しております。
また、内部監査の実効性を確保するために内部監査室は、必要に応じて取締役会や監査等委員会へ報告を行う、もしくは監査等委員との連携により報告を行う仕組みを有し、当社の内部監査規程において、内部監査室は当社への諸会議への出席を求めることができる旨を定めております。
また、監査等委員会と内部監査室は随時、それぞれの監査の実施状況について情報交換を行うとともに、取締役会等の重要な会議に出席して、経営や業務に関する情報の共有を図っております。監査等委員会および内部監査室と会計監査人の間の情報交換、意見交換については、報告会等で情報共有を図るとともに、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時、意見交換等を行っております。
③会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)継続監査期間
1年間
(ハ)業務を執行した公認会計士
山本 秀男
池内 正文
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当社の2024年6月期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他13名であります。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人が欠格事由に該当していないのはもちろんのこと、職業的専門家として遵守すべき監査基準、品質管理基準、監査実務指針の遵守状況、監査事務所の沿革・実績等を基に、会計監査人を選定いたします。
(ヘ)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを検証するため、会計監査人監査の相当性判断のチェックリストに基づき、監査方法及び監査結果の相当性の判断を行っております。監査等委員会における相当性判断に加え、経理部門における会計監査人再任に関する意見・監査評価等、会計監査人から報告を受けた監査計画および監査結果(監査方針・監査体制・監査項目・監査時間等)等を基に、監査等委員会において会計監査人の再任の適否を審議しております。
(ト)監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第43期(自2022年7月1日 至2023年6月30日) 有限責任 あずさ監査法人
第44期(自2023年7月1日 至2024年6月30日) EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書(2023年8月23日)に記載した事項は次のとおりであります。
(a)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b)当該異動の年月日
2023年9月28日
(c)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年8月17日
(d)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(e)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2023年9月28日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
現任の会計監査人について、十分な監査体制ではあるものの、親会社の会計監査人と合わせることがグループ全体にとって最適と考えました。当社の親会社である㈱ディー・エヌ・エーの会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人を選任し、グループ全体の会計監査人を統一することでグループにおける会計監査及びガバナンスの有効性、効率性の向上が図られることから、適任であると判断しております。
(f)上記(e)の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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(注)1.前連結会計年度の監査に係る追加報酬19,942千円を会計監査人に支払っており、当該追加報酬は前連結会計年度の報酬に含めて記載しております。
2.当社における前事業年度の非監査業務の内容は、IFRS影響分析業務であります。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((イ)を除く)
該当事項はありません。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。
(ホ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討いたしました。その結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の現金報酬限度額は、2018年9月26日開催の第38回定時株主総会において取締役5名に対して年額100,000千円以内(うち社外取締役分は10,000千円以内。なお、使用人分給与は含まない。)と決議されており、その範囲内で、経済環境、業界動向および業績を勘案し、取締役会が報酬総額を決定したうえで、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)が担当する職務の質及び量に応じて、その報酬額を取締役会の授権を受けた代表取締役社長が決定しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の現金報酬は、固定報酬である基本報酬のみを支給しており、賞与ならびに業績連動指標に基づいてのみ算出される業績連動報酬は現時点ではありません。
さらに、業務執行取締役には、中長期的な企業価値向上への意欲と士気を高め株価の上昇を目指したストック・オプションを支給することとし、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対するストック・オプション報酬額は、2020年9月29日開催の第40回定時株主総会において、金銭報酬とは別枠で、取締役4名に対して年額80,000千円以内と決議されております。また、発行する新株予約権の上限を年間200個としており、取締役の固定報酬に対する割合は、概ね20%となるように設計しております。
個人別の基本報酬(金銭報酬)額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長瀬川翔がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の評価配分とします。権限を委任している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、適切な判断が可能であると考えているためです。当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、各独立取締役の意見を十分に尊重し決定をするものとしております。
なお、2024年9月27日開催の第44期定時株主総会において、当社は、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対し、当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、取締役3名に対して年額80,000千円以内、割り当てる譲渡制限付株式の総数は年60,000株以内として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議いただいております。本制度の導入に伴い、上記のストック・オプション制度を廃止することとし、今後取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わない予定であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年9月26日開催の第38回定時株主総会において監査等委員である取締役3名に対して年額20,000千円以内と決議されており、監査等委員である各取締役が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を監査等委員である取締役の協議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみを支給しており、賞与ならびに業績連動指標に基づいてのみ算出される業績連動報酬は現時点ではありません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の 総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる 役員の員数 (名) |
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基本報酬 |
ストック・ オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
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取締役(監査等委員および社外取締役を除く。) |
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取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。) |
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社外役員 |
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(注)上記の員数には、無報酬の取締役2名を除いております。
③連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持および強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有するものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
現在保有している純投資目的以外の投資株式はないため、記載を省略しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。