2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

313,167

407,435

売掛金及び契約資産

754,863

492,277

商品

1,969

1,682

仕掛品

91,525

99,911

貯蔵品

12,183

12,170

前払費用

31,450

42,346

短期貸付金

※2 125,000

※2 120,000

その他

16,237

10,858

貸倒引当金

90,620

82,954

流動資産合計

1,255,773

1,103,725

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 288,385

※1 302,560

減価償却累計額

96,241

106,909

建物(純額)

192,143

195,652

構築物

880

880

減価償却累計額

878

878

構築物(純額)

3

2

車両運搬具

7,015

7,015

減価償却累計額

2,725

4,154

車両運搬具(純額)

4,289

2,861

工具、器具及び備品

373,986

341,393

減価償却累計額

278,026

264,229

工具、器具及び備品(純額)

95,960

77,164

土地

124,872

124,872

賃貸不動産

137,651

155,983

減価償却累計額

10,026

16,179

賃貸不動産(純額)

127,625

139,804

有形固定資産合計

544,892

540,354

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

525,739

693,841

ソフトウエア仮勘定

84,558

6,101

借地権

32,786

31,452

その他

404

404

無形固定資産合計

643,488

731,798

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

3,420,408

3,420,408

出資金

93,949

93,949

長期前払費用

7,347

6,875

長期預け金

100

100

差入保証金

38,750

38,611

繰延税金資産

116,646

123,138

投資その他の資産合計

3,677,199

3,683,082

固定資産合計

4,865,580

4,955,234

資産合計

6,121,353

6,058,958

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

24,879

20,513

短期借入金

450,000

350,000

1年内返済予定の長期借入金

110,000

130,000

未払金

182,157

120,323

未払費用

124,282

163,240

未払法人税等

31,584

35,268

未払消費税等

98,662

109,784

前受金

8,210

7,327

預り金

29,878

35,322

賞与引当金

72,637

99,248

受注損失引当金

30,103

21,316

その他

13,435

3,954

流動負債合計

1,175,826

1,096,295

固定負債

 

 

長期借入金

410,000

280,000

退職給付引当金

28,116

31,689

長期預り敷金保証金

17,800

26,668

固定負債合計

455,916

338,357

負債合計

1,631,742

1,434,651

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,156,594

2,156,594

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,856,594

1,856,594

その他資本剰余金

24,594

53,206

資本剰余金合計

1,881,188

1,909,799

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

381,348

484,905

利益剰余金合計

381,348

484,905

自己株式

13,755

8,421

株主資本合計

4,405,375

4,542,877

新株予約権

84,236

81,429

純資産合計

4,489,610

4,624,307

負債純資産合計

6,121,353

6,058,958

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

 

 

製品売上高

3,189,341

3,680,552

売上高合計

3,189,341

3,680,552

売上原価

 

 

当期製品製造原価

1,872,401

2,047,104

製品売上原価

1,872,401

2,047,104

売上原価合計

1,872,401

2,047,104

売上総利益

1,316,940

1,633,448

販売費及び一般管理費

※1 1,412,388

※1 1,531,644

営業利益又は営業損失(△)

95,448

101,804

営業外収益

 

 

受取利息

951

797

受取配当金

2,550

受取家賃

60,082

64,658

補助金収入

10,000

1,000

助成金収入

1,816

274

雑収入

11,647

16,416

営業外収益合計

87,046

83,145

営業外費用

 

 

支払利息

8,374

11,829

支払保証料

90

支払手数料

130,827

賃貸収入原価

40,318

43,924

営業外費用合計

179,519

55,843

経常利益又は経常損失(△)

187,922

129,105

特別利益

 

 

関係会社貸倒引当金戻入額

8,000

新株予約権戻入益

1,443

特別利益合計

8,000

1,443

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 3,357

※2 11,598

事務所移転費用

5,614

減損損失

6,968

特別損失合計

8,971

18,566

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

188,893

111,982

法人税、住民税及び事業税

6,401

14,918

法人税等調整額

57,943

6,493

法人税等合計

51,542

8,425

当期純利益又は当期純損失(△)

137,351

103,557

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

  至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

  至  2024年6月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

5,638

0.2

2,300

0.1

Ⅱ  労務費

 

843,291

35.5

817,343

34.1

Ⅲ  外注費

 

311,780

13.1

281,346

11.8

Ⅳ  経費

※1

1,215,555

51.2

1,293,252

54.0

当期総製造費用

 

2,376,264

100.0

2,394,241

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

56,035

 

91,525

 

合計

 

2,432,298

 

2,485,766

 

期末仕掛品棚卸高

 

91,525

 

99,911

 

他勘定振替高

※2

468,372

 

338,750

 

当期製品製造原価

 

1,872,401

 

2,047,104

 

原価計算の方法

  原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

  (注)※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年7月1日

  至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

  至  2024年6月30日)

荷造発送費(千円)

118,161

110,233

ソフトウエア償却費(千円)

83,554

123,363

業務委託費(千円)

621,998

620,551

消耗品費(千円)

105,848

211,664

 

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年7月1日

  至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

  至  2024年6月30日)

研究開発費(千円)

88,201

27,655

ソフトウエア(千円)

317,642

265,303

販売促進費(千円)

47,162

30,333

その他(千円)

15,368

15,460

合計(千円)

468,372

338,750

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

456,600

156,600

8,629

165,229

589,535

589,535

17,024

1,194,340

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,699,994

1,699,994

 

1,699,994

 

 

 

3,399,988

剰余金の配当

 

 

 

 

70,836

70,836

 

70,836

自己株式の処分

 

 

15,965

15,965

 

 

3,544

19,509

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

275

275

当期純損失(△)

 

 

 

 

137,351

137,351

 

137,351

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,699,994

1,699,994

15,965

1,715,958

208,187

208,187

3,270

3,211,035

当期末残高

2,156,594

1,856,594

24,594

1,881,188

381,348

381,348

13,755

4,405,375

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

56,056

1,250,396

当期変動額

 

 

新株の発行

 

3,399,988

剰余金の配当

 

70,836

自己株式の処分

 

19,509

自己株式の取得

 

275

当期純損失(△)

 

137,351

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28,180

28,180

当期変動額合計

28,180

3,239,215

当期末残高

84,236

4,489,610

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,156,594

1,856,594

24,594

1,881,188

381,348

381,348

13,755

4,405,375

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

28,612

28,612

 

 

5,334

33,946

当期純利益

 

 

 

 

103,557

103,557

 

103,557

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28,612

28,612

103,557

103,557

5,334

137,503

当期末残高

2,156,594

1,856,594

53,206

1,909,799

484,905

484,905

8,421

4,542,877

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

84,236

4,489,610

当期変動額

 

 

自己株式の処分

 

33,946

当期純利益

 

103,557

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,806

2,806

当期変動額合計

2,806

134,696

当期末残高

81,429

4,624,307

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準および評価方法

(1)商品

  最終仕入原価法による原価法

 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)仕掛品

  個別法による原価法

 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法

 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物              8~46年

 工具、器具及び備品  3~15年

  また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  当社で制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)受注損失引当金

  受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

 

5.収益および費用の計上基準

 当社の収益は、都道府県庁、市町村国保および福祉事務所に提供するデータヘルス関連の保険者向け情報サービスの販売によるものが大部分を占めております。保険者向け情報サービスでは、保険者から預かったレセプトと健診のデータを分析し、医療費適正化のためにデータヘルス計画の作成、保健事業の支援、ジェネリック医薬品普及促進のための通知、ポリファーマシー対策サービスの提供、その他各種分析などの様々なサービスを提供しており、個々のサービス提供が履行義務となります。当該履行義務は、個々のサービス提供の完了に伴い充足されると判断し、納品物がある場合は当該納品物の納品時点、データ分析・通知・保健指導などの業務提供の場合は業務が完了した時点で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産(千円)

116,646

123,138

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得により回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(子会社株式の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

子会社株式(千円)

3,420,408

3,420,408

うち、DeSCヘルスケア㈱株式(千円)

3,400,008

3,400,008

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 子会社株式については、市場価格がない株式のため、子会社の実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。なお、企業買収により超過収益力を見込んで子会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込まれなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとみなされます。超過収益力が毀損しているか否かの判定は、当該子会社の事業計画に基づき行われます。DeSCヘルスケア㈱の超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。

②主要な仮定

 超過収益力が毀損しているか否かの判定は、経営者が作成した事業計画に基づいて実施しており、その計画にはデータ利活用サービスにおける既存主要顧客との取引の継続、新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進に伴うパイプラインの拡充およびデータ利活用サービス市場の高成長の継続等が見積りの仮定として含まれておりますが、その仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 今後の市場動向や経営環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度において、子会社株式の評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 過年度に取得した建物のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

 前事業年度

(2023年6月30日)

 当事業年度

(2024年6月30日)

建物

2,395千円

2,395千円

 

 

※2 関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期貸付金

125,000千円

120,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度53%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度47%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

役員報酬

96,397千円

66,691千円

給与手当

398,020千円

487,878千円

賞与引当金繰入額

35,974千円

63,047千円

退職給付費用

12,920千円

13,229千円

研究開発費

92,897千円

27,655千円

減価償却費

43,222千円

49,980千円

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

建物

2,147千円

0千円

工具、器具及び備品

520千円

210千円

ソフトウエア

690千円

11,388千円

3,357千円

11,598千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年6月30日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

3,420,408

 

当事業年度(2024年6月30日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

3,420,408

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

賞与引当金

8,863千円

22,125千円

 

8,088千円

30,230千円

税務上の繰越欠損金

64,040千円

 

55,482千円

ソフトウエア

子会社株式評価損

退職給付引当金

63,522千円

11,910千円

8,564千円

 

44,419千円

11,910千円

9,652千円

減価償却費償却限度超過額及び減損損失否認

7,882千円

 

4,299千円

子会社貸倒引当金

26,195千円

 

24,368千円

その他

26,193千円

 

24,097千円

繰延税金資産小計

239,294千円

 

212,546千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△16,001千円

 

△4,936千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△106,648千円

 

△84,471千円

評価性引当額小計

△122,649千円

 

△89,407千円

繰延税金資産合計

116,646千円

 

123,138千円

繰延税金資産の純額

116,646千円

 

123,138千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

 

 

 

30.5

(調整)

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.5

 

住民税均等割

5.1

 

評価性引当額の増減

△29.7

 

その他

△0.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

7.5

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 当社は、2024年8月28日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。これに伴い、本制度に関する議案を2024年9月27日開催の当社第44期定時株主総会に付議し、承認決議されました。

 

1.本制度の導入目的

 対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものです。

 

 2.本制度の概要

本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき、対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額80,000千円以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

本制度により当社が発行又は処分する普通株式の総数は、対象取締役に対して年60千株以内とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。

 また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、当該譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。

 本制度により対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券㈱に開設する専用口座で管理される予定です。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

288,385

15,316

1,141

302,560

106,909

11,808

195,652

構築物

880

880

878

1

2

車両運搬具

7,015

7,015

4,154

1,428

2,861

工具、器具及び備品

373,986

24,197

56,791

341,393

264,229

42,783

77,164

土地

124,872

124,872

124,872

賃貸不動産

137,651

18,332

155,983

16,179

6,153

139,804

有形固定資産計

932,789

57,845

57,932

932,702

392,348

62,174

540,354

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,293,161

350,948

25,269

(6,968)

1,618,841

924,999

164,491

693,841

ソフトウエア仮勘定

84,558

6,101

84,558

6,101

6,101

借地権

35,122

35,122

3,670

1,335

31,452

その他

404

404

404

無形固定資産計

1,413,245

357,049

109,827

(6,968)

1,660,467

928,670

165,825

731,798

長期前払費用

7,347

2,041

2,512

6,875

6,875

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

ヘルスケア用什器              24,197千円

ソフトウエア

ヘルスケア用社内ソフトウエア       343,760千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

90,620

82,954

90,620

82,954

賞与引当金

72,637

99,248

72,637

99,248

受注損失引当金

30,103

21,316

30,103

21,316

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額および個別債権の個別評価に伴う洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。