第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、史彩監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、会計基準等に関するセミナーへ積極的に参加することを方針としております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,039,208

1,001,063

受取手形

7,710

※4 5,130

売掛金

762,915

631,723

商品及び製品

19,195

10,557

仕掛品

22,513

30,487

原材料及び貯蔵品

649,828

827,426

前払費用

30,101

30,225

未収入金

224,375

214,887

その他

1,485

6,609

貸倒引当金

2,000

638

流動資産合計

2,755,333

2,757,469

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,474,958

1,477,847

減価償却累計額

※1 519,752

※1 591,205

建物(純額)

955,205

886,641

構築物

154,711

154,711

減価償却累計額

72,623

80,602

構築物(純額)

82,087

74,109

機械及び装置

4,134,218

4,425,260

減価償却累計額

2,437,992

2,831,590

機械及び装置(純額)

1,696,225

1,593,670

車両運搬具

79,519

94,844

減価償却累計額

64,033

67,460

車両運搬具(純額)

15,486

27,384

工具、器具及び備品

186,438

197,353

減価償却累計額

※1 148,923

※1 164,380

工具、器具及び備品(純額)

37,514

32,973

土地

1,240,504

1,240,504

建設仮勘定

41,778

17,894

有形固定資産合計

4,068,802

3,873,178

無形固定資産

 

 

のれん

145,458

7,004

商標権

56

0

ソフトウエア

10,229

8,851

その他

117,723

143,985

無形固定資産合計

273,467

159,842

投資その他の資産

 

 

出資金

75

85

投資有価証券

68,357

71,778

破産更生債権等

18,659

19,746

長期前払費用

37,094

38,546

繰延税金資産

72,934

113,715

その他

126,115

142,314

貸倒引当金

8,659

9,746

投資その他の資産合計

314,576

376,440

固定資産合計

4,656,846

4,409,460

資産合計

7,412,180

7,166,930

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

675,051

629,419

短期借入金

※5 538,580

※5 465,000

1年内返済予定の長期借入金

576,999

601,711

未払金

213,096

205,631

未払費用

107,849

122,489

未払法人税等

151,000

40,741

前受金

5,229

3,965

預り金

23,066

33,055

賞与引当金

59,563

59,563

その他

※3 110,112

※3 84,711

流動負債合計

2,460,547

2,246,289

固定負債

 

 

長期借入金

966,463

755,174

ポイント引当金

12,506

6,729

退職給付引当金

113,335

126,975

役員退職慰労引当金

5,745

長期未払金

200,304

200,304

その他

20,811

47,007

固定負債合計

1,319,166

1,136,190

負債合計

3,779,713

3,382,479

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

815,722

815,722

資本剰余金

 

 

資本準備金

795,722

795,722

その他資本剰余金

1,917

2,184

資本剰余金合計

797,639

797,906

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

※2 16,385

※2 16,385

繰越利益剰余金

2,346,556

2,494,259

利益剰余金合計

2,362,942

2,510,645

自己株式

363,035

361,314

株主資本合計

3,613,269

3,762,960

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,781

15,161

評価・換算差額等合計

12,781

15,161

新株予約権

6,416

6,330

純資産合計

3,632,467

3,784,451

負債純資産合計

7,412,180

7,166,930

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

 

 

印刷売上高

9,387,592

9,162,386

印刷資材売上高

77,760

9,049

その他売上高

164,328

135,164

売上高合計

※1 9,629,680

※1 9,306,600

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

8,226

19,195

当期商品仕入高

86,484

49,095

当期製品製造原価

7,192,327

7,255,672

合計

7,287,038

7,323,963

商品及び製品期末棚卸高

※2 19,195

※2 10,557

商品及び製品売上原価

7,267,843

7,313,405

印刷資材売上原価

75,225

8,571

売上原価合計

7,343,068

7,321,977

売上総利益

2,286,612

1,984,623

販売費及び一般管理費

※3 1,595,091

※3 1,535,779

営業利益

691,520

448,843

営業外収益

 

 

受取利息

61

197

受取配当金

2,799

3,732

受取賃貸料

10,020

9,634

受取補償金

2,183

その他

1,980

3,503

営業外収益合計

14,861

19,250

営業外費用

 

 

支払利息

9,774

8,995

賃貸費用

1,673

2,796

支払賃借料

718

その他

4,715

133

営業外費用合計

16,881

11,926

経常利益

689,500

456,167

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 703

特別利益合計

703

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 5,017

※5 1,613

減損損失

※6 26,451

※6 136,713

特別損失合計

31,469

138,327

税引前当期純利益

658,031

318,543

法人税、住民税及び事業税

246,099

149,848

法人税等調整額

7,951

41,823

法人税等合計

238,148

108,025

当期純利益

419,882

210,518

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,163,988

57.5

4,349,187

59.8

Ⅱ 労務費

 

1,298,500

17.9

1,311,083

18.0

Ⅲ 外注加工費

 

653,098

9.0

508,126

7.0

Ⅳ 経費

※1

1,128,466

15.6

1,105,192

15.2

当期総製造費用

 

7,244,053

100.0

7,273,589

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

19,704

 

22,513

 

合計

 

7,263,758

 

7,296,103

 

期末仕掛品棚卸高

 

22,513

 

30,487

 

他勘定振替高

※2

48,917

 

9,944

 

当期製品製造原価

 

7,192,327

 

7,255,672

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当事業年度(千円)

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

減価償却費

462,274

464,559

水道光熱費

239,705

202,145

修繕費

112,028

130,434

消耗品費

148,987

152,135

租税公課

46,791

37,017

保守管理費

80,695

81,642

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当事業年度(千円)

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

印刷資材売上原価

46,415

7,061

販売促進費(販売費及び一般管理費)

1,410

1,924

ソフトウエア仮勘定(無形固定資産)

1,090

957

合計

48,917

9,944

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

815,722

795,722

2,024

797,747

16,385

2,034,149

2,050,535

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

107,475

107,475

当期純利益

 

 

 

 

 

419,882

419,882

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

107

107

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

107

107

312,406

312,406

当期末残高

815,722

795,722

1,917

797,639

16,385

2,346,556

2,362,942

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

285,553

3,378,451

1,961

1,961

3,908

3,380,398

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

107,475

 

 

 

107,475

当期純利益

 

419,882

 

 

 

419,882

自己株式の取得

80,137

80,137

 

 

 

80,137

自己株式の処分

2,654

2,547

 

 

 

2,547

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

14,743

14,743

2,507

17,251

当期変動額合計

77,482

234,817

14,743

14,743

2,507

252,068

当期末残高

363,035

3,613,269

12,781

12,781

6,416

3,632,467

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

815,722

795,722

1,917

797,639

16,385

2,346,556

2,362,942

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

62,815

62,815

当期純利益

 

 

 

 

 

210,518

210,518

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

267

267

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

267

267

147,702

147,702

当期末残高

815,722

795,722

2,184

797,906

16,385

2,494,259

2,510,645

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

363,035

3,613,269

12,781

12,781

6,416

3,632,467

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

62,815

 

 

 

62,815

当期純利益

 

210,518

 

 

 

210,518

自己株式の取得

3

3

 

 

 

3

自己株式の処分

1,724

1,992

 

 

 

1,992

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,379

2,379

86

2,293

当期変動額合計

1,720

149,691

2,379

2,379

86

151,984

当期末残高

361,314

3,762,960

15,161

15,161

6,330

3,784,451

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

658,031

318,543

減価償却費

531,315

515,687

減損損失

26,451

136,713

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,511

274

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,769

0

ポイント引当金の増減額(△は減少)

19,568

5,776

退職給付引当金の増減額(△は減少)

7,332

13,639

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

600

5,745

受取利息及び受取配当金

2,860

3,929

支払利息

9,774

8,995

有形固定資産売却損益(△は益)

703

固定資産除却損

5,017

1,613

受取補償金

2,183

売上債権の増減額(△は増加)

64,735

143,659

棚卸資産の増減額(△は増加)

116,593

176,932

仕入債務の増減額(△は減少)

31,482

45,632

未払金の増減額(△は減少)

16,098

7,464

未払消費税等の増減額(△は減少)

24,829

30,632

その他

97,409

40,524

小計

1,210,842

900,103

利息及び配当金の受取額

2,858

3,938

利息の支払額

10,420

8,161

補償金の受取額

2,183

法人税等の支払額

294,287

258,927

営業活動によるキャッシュ・フロー

908,993

639,136

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

161,042

318,417

有形固定資産の売却による収入

4,064

有形固定資産の除却による支出

1,200

無形固定資産の取得による支出

13,457

26,350

事業譲受による支出

※2 187,000

敷金及び保証金の差入による支出

3,941

敷金及び保証金の回収による収入

13,216

保険積立金の積立による支出

16,938

16,938

短期貸付金の増減額(△は増加)

94

68

その他

3,404

439

投資活動によるキャッシュ・フロー

372,472

359,213

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,080,000

1,890,000

短期借入金の返済による支出

1,141,420

1,963,580

長期借入れによる収入

300,000

437,160

長期借入金の返済による支出

608,930

623,737

配当金の支払額

49,475

57,906

自己株式の取得による支出

80,137

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

499,962

318,067

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

36,558

38,145

現金及び現金同等物の期首残高

1,002,649

1,039,208

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,039,208

※1 1,001,063

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

  その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して

   おります。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)原材料・貯蔵品

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(3)商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          2~38年

機械及び装置      2~11年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア 5年(社内における利用可能期間)

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)ポイント引当金

 将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は主に印刷物及び印刷資材の通信販売を行っております。製品の販売について履行義務を充足する通常の時点は、製品を顧客に納品した時点で製品に対して顧客が支配を獲得するため、当該時点で収益を認識しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

6.のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、10年以内のその効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

  ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

72,934

113,715

 

  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   当社は、当事業年度において、繰延税金資産を113,715千円計上しております。

 当社は、将来の収益力に基づく課税所得から、減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について、回収可能性があるものと判断し、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、翌事業年度の計画を基にしており、売上高については過去の実績を基に将来の売上高予想を作成しております。なお、様々なリスク要因により将来の課税所得の結果が見積りと異なる場合には、繰延税金資産の評価が変動し、法人税等調整額に影響を及ぼすことがあります。

 

固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

4,068,802

3,873,178

無形固定資産

273,467

159,842

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、各事業拠点が所有する固定資産について、他の資産又は資産のグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。

 期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産のグループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当事業年度においては、貸与機械、飲食事業及び薬局事業について当初策定した事業計画を下回って推移しており、営業損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められたため減損損失の認識の判定を行いました。その結果、貸与機械、飲食事業及び薬局事業で見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識する必要があると判定されたため減損損失を計上しております。当該事業計画には、将来の売上予測等の見積りが含まれており、これらの見積りには、今後の施策により売上が増加する等の仮定に基づく収益が含まれております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※2 圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

 

※3 契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は財務諸表「[注記事項](収益認識関係)3.(1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

 前事業年度

(2023年8月31日)

 当事業年度

(2024年8月31日)

受取手形

-千円

763千円

 

※5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(2023年8月31日)

 当事業年度

(2024年8月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

の総額

680,000千円

895,000千円

借入実行残高

380,000千円

595,000千円

差引額

300,000千円

300,000千円

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧

  客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの

  売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

202千円

388千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

 当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

荷造運搬費

857,935千円

841,491千円

給料及び手当

189,315千円

204,164千円

賞与引当金繰入額

21,239千円

9,583千円

減価償却費

67,680千円

48,673千円

貸倒引当金繰入額

844千円

-千円

役員退職慰労金引当金繰入額

600千円

38千円

ポイント引当金繰入額

3,425千円

4,961千円

退職給付費用

4,528千円

1,001千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

71.7%

70.7%

一般管理費

28.3%

29.3%

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

車両運搬具

-千円

703千円

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

建物

4,480千円

1,200千円

機械及び装置

537千円

413千円

工具、器具及び備品

0千円

0千円

5,017千円

1,613千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※6 減損損失

   当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  前事業年度(自 2022年9月1日 至2023年8月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

東京都中央区

シミュレーションゴルフ事業

建物

14,055

工具、器具及び備品

7,895

前払費用

600

長期前払費用

1,899

敷金

2,000

合計

26,451

 

  当事業年度(自 2023年9月1日 至2024年8月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

神奈川県横浜市中央区

貸与機械

機械及び装置

13,632

小計

13,632

東京都港区

飲食事業

建物

578

工具、器具及び備品

114

前払費用

607

長期前払費用

303

保証金

754

のれん

8,019

小計

10,378

千葉県佐倉市

薬局事業

建物

7,830

工具、器具及び備品

2,478

ソフトウェア

875

のれん

101,518

小計

112,702

合計

136,713

 当社は、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

 上記、貸与機械、飲食事業及び薬局事業については、当初策定した事業計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8%及び4.0%で割り引いて算定しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

5,460,400

5,460,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

(注)1.2.

507,548

128,600

4,700

631,448

(注)1.普通株式の自己株式の増加128,600株は、取締役会決議により取得したものであります。

2.普通株式の自己株式の減少4,700株は、取締役会決議により、取締役2名に対する譲渡制限付株式報酬として付与したものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

 

ストック・オプションとしての新株予約権

6,416

合計

6,416

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年10月14日

取締役会

普通株式

49,528

10

2022年8月31日

2022年11月25日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年8月14日

取締役会

普通株式

57,947

利益剰余金

12

2023年8月31日

2023年11月28日

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

5,460,400

5,460,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

(注)1.2.

631,448

6

3,000

628,454

(注)1.普通株式の自己株式の増加6株は、単元未満株式の買取による増加になります。

2.普通株式の自己株式の減少3,000株は、取締役会決議により、取締役1名に対する譲渡制限付株式報酬として付与したものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

 

ストック・オプションとしての新株予約権

6,330

合計

6,330

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年8月14日

取締役会

普通株式

57,947

12

2023年8月31日

2023年11月28日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年10月11日

取締役会

普通株式

62,815

利益剰余金

13

2024年8月31日

2024年11月26日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金

1,039,208

1,001,063

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,039,208

1,001,063

 

※2 前事業年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産

10,000

千円

固定資産

35,543

 

のれん

141,456

 

事業譲受による支出

187,000

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、主に印刷物の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預貯金等に限定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であります。また、管理部において定期的に時価を把握しており、重要な購入及び売却は取締役会にて承認しております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。また、借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、債権管理規定に従い、財務係が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、貸倒れリスクの軽減を図っております。

 

② 市場リスクの管理

 借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利での調達をしております。

 一時的な余剰資金の運用は、当社の「経理規程」に従い行うとともに、投資有価証券については、定期的に把握された時価が取締役会にて報告されております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき財務係が適時に資金繰計画を作成することで、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権のうち17.0%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年8月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

68,357

68,357

長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)

1,543,462

1,537,479

△5,982

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

71,778

71,778

長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)

1,356,885

1,344,532

△12,352

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、

    「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を

    省略しております。

(※2)「長期未払金」については、役員退職慰労引当金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退職時期が特定

    されておらず、時価の算定が困難であることから、注記を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,039,208

受取手形

7,710

売掛金

762,915

未収入金

224,375

合計

2,034,209

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,001,063

受取手形

5,130

売掛金

631,723

未収入金

214,887

合計

1,852,803

 

 

(注)2.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

538,580

長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)

576,999

502,207

300,554

56,590

42,864

64,248

合計

1,115,579

502,207

300,554

56,590

42,864

64,248

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

465,000

長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)

601,711

403,628

137,214

85,704

85,704

42,924

合計

1,066,711

403,628

137,214

85,704

85,704

42,924

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

         の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

         に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 前事業年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

68,357

68,357

 

 当事業年度(2024年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

71,778

71,778

 

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前事業年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)

1,537,479

1,537,479

 

 当事業年度(2024年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)

1,344,532

1,344,532

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

   投資有価証券

     投資有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引され

    ているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

   長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)

     長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在

    価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年8月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

68,357

49,979

18,377

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3)その他

小計

68,357

49,979

18,377

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3)その他

小計

合計

68,357

49,979

18,377

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

71,778

49,979

21,798

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3)その他

小計

71,778

49,979

21,798

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3)その他

小計

合計

71,778

49,979

21,798

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の退職一時金制度を継続して採用しております。

 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

退職給付引当金の期首残高

106,003千円

113,335千円

退職給付費用

19,669千円

18,555千円

退職給付の支払額

△12,336千円

△4,915千円

退職給付引当金の期末残高

113,335千円

126,975千円

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

非積立型制度の退職給付債務

113,335千円

126,975千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

113,335千円

126,975千円

 

 

 

退職給付引当金

113,335千円

126,975千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

113,335千円

126,975千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

19,669千円

 

当事業年度

18,555千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

売上原価

1,161

△366

販売費及び一般管理費

1,346

280

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回

ストック・オプション

決議年月日

2021年10月14日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員11名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 43,200株

付与日

2021年10月29日

権利確定条件

権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査等委員及び従業員の地位にあること。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2023年10月15日~2027年1月31日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第2回

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

前事業年度末

43,200

付与

失効

10,800

権利確定

32,400

未確定残

権利確定後(株)

 

前事業年度末

権利確定

32,400

権利行使

失効

2,400

未行使残

30,000

 

 

② 単価情報

 

第2回

ストック・オプション

権利行使価格(円)

795

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

211

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

 (1)事前交付型の内容

 

2023年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役1名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 3,000株

付与日

2024年1月10日

権利確定条件

当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

 

 (2)事前交付型の規模及びその変動状況

  ①費用計上額及び科目名

 

前事業年度

当事業年度

一般管理費の株式報酬費用

7,158千円

908千円

 

  ②株式数

   当事業年度(2024年8月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

 

2023年事前交付型

前事業年度末(株)

付与(株)

3,000

没収(株)

権利確定(株)

3,000

未確定残(株)

 

  ③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

664

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

長期未払金

60,992千円

 

60,992千円

退職給付引当金

34,510千円

 

38,663千円

ポイント引当金

3,808千円

 

2,049千円

賞与引当金

18,136千円

 

18,136千円

未払事業税

8,484千円

 

3,284千円

減価償却超過額(減損損失を含む)

10,660千円

 

41,972千円

その他

19,054千円

 

23,420千円

繰延税金資産小計

155,648千円

 

188,520千円

評価性引当額

△69,944千円

 

△60,992千円

繰延税金資産合計

85,704千円

 

127,527千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

7,174千円

 

7,174千円

投資有価証券評価差額

5,596千円

 

6,637千円

繰延税金負債合計

12,770千円

 

13,811千円

繰延税金資産の純額

72,934千円

 

113,715千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

 住民税均等割等

1.3%

 

2.6%

 評価性引当額の増減

0.0%

 

△2.8%

 留保金課税

4.2%

 

3.0%

 その他

0.2%

 

0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.2%

 

33.9%

 

(資産除去債務関係)

 当社は、店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である3年を用いております。

 また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は251千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は3,910千円であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり

 ます。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針 5.収益

 及び費用の計上基準)」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度

  末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

  情報

 (1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

契約負債(期首残高)

21,210

20,725

契約負債(期末残高)

20,725

46,964

 

  当社は、当社規約に基づき顧客が製品を購入するに伴って自社のポイントを付与しており、次回購入時に当

 該ポイントを支払い代金の全部または一部にあてることができることとしております。契約負債は、当該付与

 したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎

 として取引価格の配分を行ったものであります。

  当該契約負債は、顧客がポイントを利用した時点あるいは失効した時点で収益を認識し、契約負債を取り崩

 します。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

   前事業年度末における残存義務に配分された取引価格の総額は、20,725千円であり、当社は当該残存履行

  義務について、履行義務の充足につれて概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。

   当事業年度末における残存義務に配分された取引価格の総額は、46,964千円であり、当社は当該残存履行

  義務について、履行義務の充足につれて概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、インターネットによる受注を中心とした印刷物及び印刷資材の通信販売を提供する事業である、「ネット印刷通信販売事業」を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ 前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

財務諸表計上額

(注3)

 

ネット印刷

通信販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

印刷売上高

9,387,592

9,387,592

9,387,592

9,387,592

資材売上高

77,760

77,760

77,760

77,760

その他売上高

4,011

4,011

160,317

164,328

164,328

顧客との契約から生じる収益

9,469,363

9,469,363

160,317

9,629,680

9,629,680

その他の収益

外部顧客への売上高

9,469,363

9,469,363

160,317

9,629,680

9,629,680

セグメント間の内部売上高又は振替高

合計

9,469,363

9,469,363

160,317

9,629,680

9,629,680

セグメント利益又は損失(△)

919,869

919,869

38,256

881,613

190,092

691,520

セグメント資産

5,589,747

5,589,747

199,218

5,788,965

1,623,215

7,412,180

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

434,924

434,924

4,120

439,045

42,952

481,997

のれん償却額

24,000

24,000

23,957

47,957

47,957

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

120,411

120,411

209,115

329,526

10,512

340,038

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等です。

2.調整額は次のとおりであります。

 (1)セグメント利益又は損失の調整額△190,092千円は、報告セグメントに配分していない全社費

    用であります。

 (2)その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価

    償却費であります。

3.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

財務諸表計上額

(注3)

 

ネット印刷

通信販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

印刷売上高

9,162,386

9,162,386

9,162,386

9,162,386

資材売上高

9,049

9,049

9,049

9,049

その他売上高

4,011

4,011

131,153

135,164

135,164

顧客との契約から生じる収益

9,175,447

9,175,447

131,153

9,306,600

9,306,600

その他の収益

外部顧客への売上高

9,175,447

9,175,447

131,153

9,306,600

9,306,600

セグメント間の内部売上高又は振替高

合計

9,175,447

9,175,447

131,153

9,306,600

9,306,600

セグメント利益又は損失(△)

594,443

594,443

11,617

582,825

133,981

448,843

セグメント資産

5,462,195

5,462,195

55,940

5,518,136

1,648,794

7,166,930

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

440,559

440,559

2,430

442,990

41,326

484,316

のれん償却額

24,000

24,000

4,916

28,916

28,916

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

310,275

310,275

290

310,565

24,814

335,380

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、薬局事業等です。

2.調整額は次のとおりであります。

 (1)セグメント利益又は損失の調整額△133,981千円は、報告セグメントに配分していない全社費

    用であります。

 (2)その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価

    償却費であります。

3.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ラクスル株式会社

2,714,804

ネット印刷通信販売事業

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ラクスル株式会社

2,257,421

ネット印刷通信販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ネット印刷

通信販売事業

その他

全社(共通)

合計

減損損失

26,451

26,451

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ネット印刷

通信販売事業

その他

全社(共通)

合計

減損損失

13,632

123,081

136,713

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ネット印刷

通信販売事業

その他

全社(共通)

合計

当期償却額

24,000

23,957

47,957

当期末残高

27,960

117,498

145,458

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ネット印刷

通信販売事業

その他

全社(共通)

合計

当期償却額

24,000

4,916

28,916

当期末残高

3,960

3,044

7,004

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

  財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

 (千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員が議決権の過半数を所有している会社

株式会社日本名刺印刷

(注)1

横浜市

中区

5,000

印刷・同関連業

(被所有)

直接0.05%

印刷事業関連取引先

役員の兼任

印刷物の受注等(注)2

20,385

売掛金

2,449

印刷資材の販売(注)2

1,605

未収入金

356

印刷物の発注等(注)2

33,668

買掛金

1,790

原材料の購入(注)2

666

 

 

製本機の貸出(注)2

937

 

 

 

  当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

 (千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員が議決権の過半数を所有している会社

株式会社日本名刺印刷

(注)1

横浜市

中区

5,000

印刷・同関連業

(被所有)

直接0.05%

印刷事業関連取引先

役員の兼任

印刷物の受注等(注)2

5,252

印刷資材の販売(注)2

534

印刷物の発注等(注)2

8,894

原材料の購入(注)2

198

 

 

製本機の貸出(注)2

234

 

 

(注)1.当社元取締役鈴木堅氏が議決権の100%を直接保有しております。なお、鈴木堅氏は、2023年11月27日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しております。

当事業年度の取引金額及び期末残高については退任までの期間を対象として集計しております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

印刷物の受注等及び印刷物の発注等については、市場価格等を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。印刷資材の販売及び原材料の購入については、市場の実勢価格を参考に、一般的取引条件と同様に決定しております。機械装置の貸出については、貸出金額は市場取引金額を参考にして、決定しております。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

750.90円

781.90円

1株当たり当期純利益

86.25円

43.58円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

419,882

210,518

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

419,882

210,518

普通株式の期中平均株式数(株)

4,868,336

4,830,874

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2021年10月14日開催の取締役会決議による第2回新株予約権

新株予約権の数 432個

(普通株式 43,200株)

2021年10月14日開催の取締役会決議による第2回新株予約権

新株予約権の数 300個

(普通株式 30,000株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,474,958

2,889

1,477,847

591,205

71,453

(8,408)

886,641

構築物

154,711

154,711

80,602

7,978

74,109

機械及び装置

4,134,218

294,359

3,316

4,425,260

2,831,590

396,501

(13,632)

1,593,670

車両運搬具

79,519

24,667

9,342

94,844

67,460

9,408

27,384

工具、器具及び備品

186,438

17,409

6,494

197,353

164,380

21,950

(2,593)

32,973

土地

1,240,504

1,240,504

1,240,504

建設仮勘定

41,778

129,357

153,241

17,894

17,894

有形固定資産計

7,312,129

468,683

172,395

7,608,417

3,735,239

507,292

(24,634)

3,873,178

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

261,456

261,456

254,451

138,453

(109,537)

7,004

商標権

2,018

2,018

2,018

56

0

ソフトウエア

54,652

3,555

6,415

51,793

42,941

4,933

(875)

8,851

その他

118,132

28,108

1,846

144,395

409

-

143,985

無形固定資産計

436,259

31,664

8,261

459,663

299,820

143,443

(110,413)

159,842

長期前払費用

37,094

4,124

2,671

38,546

38,546

(注)1.当期償却額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2.当期増加額のうち主なものは、東京西工場の太陽光発電システム(101,877千円)及び九州工場の中綴機(82,100千円)であります。

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

538,580

465,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

576,999

601,711

0.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

966,463

755,174

0.4

2025年~2030年

合計

2,082,042

1,821,885

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

403,628

137,214

85,704

85,704

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

10,659

3,570

897

2,947

10,385

賞与引当金

59,563

59,563

59,563

59,563

ポイント引当金

12,506

6,265

12,042

6,729

役員退職慰労引当金

5,745

38

5,784

(注)1. 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,000千円及び個

      別引当対象債権の回収による戻入額946千円であります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   流動資産

 イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,079

預金

 

 普通預金

992,037

当座預金

7,946

小計

999,983

合計

1,001,063

 

 ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

有限会社松永印刷

2,331

ネグロス電工株式会社

1,970

株式会社プリプレス・センター

500

株式会社全教図

219

株式会社東光工業

108

合計

5,130

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2024年8月満期

763

2024年9月満期

2,130

2024年10月満期

811

2024年11月満期

961

2024年12月満期

463

合計

5,130

 

 ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ラクスル株式会社

144,722

株式会社五色

52,726

株式会社ベネッセスタイルケア

45,099

株式会社ダイトクコーポレーション

22,823

株式会社読売IS

22,810

その他

343,540

合計

631,723

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

762,915

10,169,224

10,300,417

631,723

94.2

25.1

 

 ニ.商品及び製品

区分

金額(千円)

医薬品

7,958

印刷物

2,599

合計

10,557

 

 ホ.仕掛品

区分

金額(千円)

印刷物

30,487

合計

30,487

 

 ヘ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

紙、シール、封筒

764,800

印材

22,480

PS版

17,349

梱包資材

9,322

その他

386

小計

814,339

貯蔵品

 

ブランケット

1,774

カートリッジ

1,236

UVランプ

952

その他

9,123

小計

13,087

合計

827,426

 

   ② 流動負債

 イ.買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

丸紅フォレストリンクス株式会社

162,528

株式会社ペーパー・テック

92,480

エコスリージャパン株式会社

82,419

株式会社小森コーポレーション

63,284

日商岩井紙パルプ株式会社

53,565

その他

175,141

合計

629,419

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

2,452,719

4,757,980

7,169,856

9,306,600

税引前四半期(当期)純利益

(千円)

135,906

104,256

288,321

318,543

四半期(当期)純利益

(千円)

89,559

58,099

183,954

210,518

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

18.55

12.03

38.08

43.58

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

18.55

△6.51

26.05

5.50