第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2020年10月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

7,947,889

7,162,200

8,648,684

9,629,680

9,306,600

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

58,970

213,052

572,562

689,500

456,167

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

102,128

143,431

403,852

419,882

210,518

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

815,722

815,722

815,722

815,722

815,722

発行済株式総数

(株)

5,460,400

5,460,400

5,460,400

5,460,400

5,460,400

純資産額

(千円)

3,031,646

3,032,506

3,380,398

3,632,467

3,784,451

総資産額

(千円)

8,242,416

6,703,412

7,455,260

7,412,180

7,166,930

1株当たり純資産額

(円)

582.27

610.98

681.73

750.90

781.90

1株当たり配当額

(円)

10.00

10.00

12.00

13.00

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

19.18

28.30

81.25

86.25

43.58

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

28.29

自己資本比率

(%)

36.8

45.2

45.3

48.9

52.7

自己資本利益率

(%)

3.2

4.7

12.6

12.0

5.7

株価収益率

(倍)

26.3

7.5

8.6

14.0

配当性向

(%)

35.3

12.3

13.9

29.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,174,664

765,526

588,835

908,993

639,136

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

621,120

138,339

909,914

372,472

359,213

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

423,347

1,675,021

304,761

499,962

318,067

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,066,802

1,018,967

1,002,649

1,039,208

1,001,063

従業員数

(名)

279

276

252

265

255

(ほか、平均臨時雇用人員)

(39)

(44)

(47)

(52)

(47)

株主総利回り

(%)

97.0

149.8

125.0

154.0

129.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(97.1)

(122.1)

(125.2)

(152.8)

(181.8)

最高株価

(円)

663

1,009

877

879

760

最低株価

(円)

342

415

494

496

582

 

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.1株当たり配当額及び配当性向については、第35期は配当を実施していないため記載しておりません。

4.第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

7.最高株価及び最低株価は2022年4月3日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。

8.第36期は、決算期変更により2020年11月1日から2021年8月31日までの10ヶ月間となっております。

9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社は、1968年3月に鹿児島県姶良市(旧:姶良町)において、地元官公庁及び民間企業向けに印刷製本・販売を行うため、先代小田原廣實が個人創業いたしました。その後、1987年7月に有限会社小田原印刷として法人化しております。設立以後の経緯は次のとおりであります。

年月

概要

1987年7月

有限会社小田原印刷を設立

2005年2月

インターネットによる集客と受注開始

2005年5月

小田原印刷株式会社に組織変更

2005年10月

印刷通販自社サイト開設(通信販売事業本格開始)

2008年2月

プリントネット株式会社へ社名変更

2008年8月

東京西工場完成・操業開始(山梨県上野原市)

2011年10月

東京支店開設(東京都新宿区)

2012年8月

ラクスル株式会社と業務提携

2013年1月

東京支店移転(東京都港区)

2013年8月

本部・カスタマーセンター移転(鹿児島市城南町)

2014年3月

東京西第2工場 操業開始

2017年10月

本店移転(姶良市から鹿児島市城南町)

2018年3月

東京本社開設(東京都千代田区)

2018年4月

プリントプロサービス開始

2018年10月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2019年1月

九州工場移転(鹿児島県姶良市)

2019年3月

東京支店移転(東京都江東区)、東京デジタルセンターへ変更

2019年4月

2020年4月

関西工場開設(大阪府東大阪市)

関西工場及び東京デジタルセンターを閉鎖

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年9月

本社を鹿児島市城南町に移転

2024年7月

プリントネットウェアサービス開始

 

3【事業の内容】

 当社は、ネット印刷通信販売のWebサイト「プリントネット」(https://odahara.jp/「プリントプロ」(https://printpro.jp/)及び「プリントネットウェア」(https://wear.printnet.jp/)を運営しております。

 当社の主力事業は、インターネット印刷通信販売事業です。印刷物の仕様や価格が掲載されたWebサイト上で、顧客からの注文を受け、また同時に印刷用データを受取り、工場にて印刷・加工を行い、工場より顧客に向けて製品を発送しております。当社の特徴は以下のとおりであります。

 

■受注の大部分は当社Webサイト(システム連携による受注を含む)を通して行われ、当社Webサイト上において、パンフレット、フリーペーパー、チラシ、新聞折込チラシ、社名入り封筒、うちわ、選挙ポスター、カレンダー、Tシャツ等の、幅広い商品ラインナップを提供し、顧客の囲い込みを図っております。

 

■実際の印刷工程につきまして、従来の印刷業者は、顧客から注文依頼があり、依頼内容に基づき企画提案を行い、顧客と打ち合わせを行い、内容を固めていきます(下図①・②)。印刷業者は打ち合わせの内容を踏まえ制作を行い(下図③)、校正・修正を数回に渡り行い(下図④)、データを完成(校了)させます(下図⑤)。その後、実質的に印刷工程に入っていきます。それに対し、当社の場合、顧客から完全データをいただいてから業務がスタートする形となります(下図⑥以降)。

顧客・大口得意先からネット上で注文を受け(下図⑥)、当社にて注文内容を確認し、発注処理を行います(下図⑦)。それと並行して入稿データが印刷に適しているかチェックを行います(下図⑧)。チェックが終了したデータは、他の案件のデータと付け合わせて版のデータを作成します(下図⑨:後述)。作成された版のデータは各拠点に送られ、印刷用のアルミ版に転写されます(下図⑩)。絵柄を転写された版はオフセット印刷機にセットされ、印刷が行われます(下図⑪)。商品は最終的なサイズに断裁され、必要があれば折り・綴じ等の後加工を施します(下図⑫)。完成した商品は梱包され、配送業者により集荷、発送されます(下図⑬)。

注文受付から梱包・発送までの工程につきましては、従来の印刷業者と大きな差はございませんが、当社の特長として「ギャンギング」処理がございます。これは、1つの印刷用版に複数の異なるデータを効率よく配置する処理を指し、これにより使用版数を減らし、コスト削減につなげております。

 

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■顧客のニーズに応えるため、業界でいち早く「Japan color標準印刷認証」を取得(2012年7月)し、安定した品質で印刷物を提供しております。

 

■顧客の中では、BtoB(印刷業者、デザイン業者からの業務受託)が多く、発送代行サービス※の売上高に占める割合は高く推移しております。

※発送代行サービスとは、商品出荷を宅配便事業者に委託する場合において、宅配便事業者の送状の送り主の欄の記載を当社ではなく、発注者様とするサービス。主に最終顧客から印刷を受託している印刷業者、デザイン業者が取引上、当社が印刷していることを最終顧客に知らせないために利用するサービスです。

 

■当社は広範な顧客ニーズに対応する目的で、以下のとおり複数のWebサイトで顧客の注文を受けております。

「プリントネット」は自社コールセンターでの電話サポート等の充実したサービスを特長としております。ビジネスユースでのご利用を多くいただいております。「プリントプロ」は、2018年4月にサービスを開始し、印刷品質を維持したままサービスを簡素化することで低価格を実現し、より低価格志向のお客様をカバーしております。「プリントネットウェア」は、2024年7月にサービスを開始し、ネットを通じて簡単にオリジナルウェアやグッズ等を作成できるサービスです。

 

 

[事業系統図]

 当社サービスにかかる事業系統図は以下のとおりであります。

(ネット印刷通信販売事業)

 

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※ 大口得意先・業務受託先…印刷業者、デザイン業者等がお客様(最終顧客)から受注した印刷物について、当社に製造を再委託します。

 

 

(その他事業)

 当社はインターネット印刷通信販売事業の他に、調剤薬局や飲食店等を経営しております。

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4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年8月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

255

(47)

37.5

7.7

4,173

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ネット印刷通信販売事業

238

(40)

その他

5

(2)

全社(共通)

12

(5)

合計

255

(47)

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。

3.臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 当社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

当事業年度

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

84.5

84.4

88.7

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。