(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、総合予算計画に関する最高意思決定機関であるグループ統合リスク・予算管理会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を主体に事業活動を展開しており、「銀行業」「リース業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っており、「リース業」はファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を行っております。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

157,499

16,093

173,593

5,915

179,508

179,508

セグメント間の
内部経常収益

1,051

506

1,557

20,562

22,120

22,120

158,551

16,599

175,151

26,478

201,629

22,120

179,508

セグメント利益

52,272

861

53,134

21,923

75,057

19,628

55,429

セグメント資産

15,795,736

119,825

15,915,561

868,329

16,783,891

875,308

15,908,582

セグメント負債

14,768,726

96,286

14,865,012

28,150

14,893,162

117,845

14,775,317

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,845

663

8,508

59

8,568

2

8,565

資金運用収益

99,497

8

99,505

19,672

119,178

19,736

99,441

資金調達費用

38,614

146

38,761

38,761

118

38,642

持分法投資利益

22

22

953

975

975

特別利益

13

13

13

13

(固定資産処分益)

(13)

(-)

(13)

(-)

(13)

(-)

(13)

特別損失

19,329

19,329

19,329

19,329

(固定資産処分損)

(115)

(-)

(115)

(-)

(115)

(-)

(115)

(減損損失)

(19,214)

(-)

(19,214)

(-)

(19,214)

(-)

(19,214)

持分法適用会社
への投資額

1,290

1,290

18,862

20,152

20,152

有形固定資産及び無
形固定資産の増加額

4,567

456

5,023

68

5,092

2

5,090

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティング業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。

3 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△19,628百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△875,308百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△117,845百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△2百万円は、未実現損益に係る調整等であります。

(5) 資金運用収益の調整額△19,736百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△118百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2百万円は、未実現損益に係る調整等であります。

4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

5 2023年7月3日付で新規設立したSFGマーケティング株式会社は、「その他」に含めております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

138,547

16,433

154,980

7,279

162,260

162,260

セグメント間の
内部経常収益

1,468

515

1,984

17,712

19,697

19,697

140,015

16,948

156,964

24,992

181,957

19,697

162,260

セグメント利益

45,910

762

46,673

19,359

66,032

16,150

49,881

セグメント資産

15,599,206

123,992

15,723,199

895,557

16,618,756

887,820

15,730,936

セグメント負債

14,527,531

100,374

14,627,905

28,401

14,656,306

130,337

14,525,968

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,761

597

6,358

63

6,422

1

6,420

資金運用収益

107,599

11

107,611

16,174

123,786

16,310

107,475

資金調達費用

39,495

213

39,709

39,709

187

39,522

持分法投資利益

34

34

796

830

830

特別利益

18

18

18

18

(固定資産処分益)

(18)

(-)

(18)

(-)

(18)

(-)

(18)

特別損失

915

915

0

915

915

(固定資産処分損)

(91)

(-)

(91)

(0)

(91)

(-)

(91)

(減損損失)

(823)

(-)

(823)

(-)

(823)

(-)

(823)

持分法適用会社
への投資額

1,352

1,352

26,254

27,606

27,606

有形固定資産及び無
形固定資産の増加額

7,045

307

7,352

54

7,406

7,406

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティング業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。

3 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△16,150百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△887,820百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△130,337百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△1百万円は、未実現損益に係る調整であります。

(5) 資金運用収益の調整額△16,310百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△187百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

68,711

57,449

16,093

37,254

179,508

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

72,278

35,066

16,433

38,482

162,260

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

19,214

19,214

19,214

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

823

823

823

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1 1株当たり純資産額


 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1株当たり純資産額

 

2,188円01銭

2,192円91銭

 

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

純資産の部の合計額

百万円

1,203,387

1,204,967

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

102

96

(うち新株予約権)

百万円

86

86

(うち非支配株主持分)

百万円

16

9

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

1,203,284

1,204,871

1株当たり純資産額の算定に用いられた

中間期末(期末)の普通株式の数

千株

549,942

549,438

 

 

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎


 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日

(1)1株当たり中間純利益

44.58

63.36

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

24,754

34,818

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益

百万円

24,754

34,818

普通株式の期中平均株式数

千株

555,180

549,506

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

44.57

63.35

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

186

92

うち新株予約権

千株

186

92

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

3  株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託(RS信託)が所有する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

   1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末株式数は、当中間連結会計期間で650千株であり(前連結会計年度は該当なし。)、1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間で500千株であります(前中間連結会計期間は該当なし。)。

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について次のとおり決議いたしました。

1 取得対象株式の種類   当社普通株式

2 取得する株式の総数   8,000千株(上限)

3 株式の取得価額の総額  10,000百万円(上限)

4 取得期間        2024年11月12日から2025年3月14日

 

2 【その他】

該当事項はありません。