2024年11月8日付で関東財務局長に提出し、2024年11月14日付で訂正を行い、2024年11月20日付でその届出の効力が発生しております有価証券届出書の記載事項のうち、「発行価額の総額」、「発行価格」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額」及び「新規発行による手取金の額」が2024年11月22日に確定しましたので、これらに関する事項を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を自発的に提出するものです。
第一部 証券情報
第1 募集要項
1 新規発行新株予約権証券(第51回普通株式新株予約権証券)
(1)募集の条件
(2)新株予約権の内容等
2 新規発行新株予約権証券(第52回普通株式新株予約権証券)
(1)募集の条件
(2)新株予約権の内容等
3 新規発行による手取金の使途
(1)新規発行による手取金の額
(訂正前)
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発行価額の総額 |
2,170,319,000円 (注) 2024年11月7日の終値を基礎として算出された見込額である。 |
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発行価格 |
新株予約権(以下に定義する。)と引換えに払い込む金銭の額は、以下の②から⑦の基礎数値にもとづき、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した、普通株式1株当りのオプション価格に、付与株式数(以下に定義する。)を乗じた金額とする。
の終値)
おける終値の単純平均の金額(1円未満の端数は切り上げる。)とする。ただし、その金額が、新株予約権の割当日の前営業日の終値(当該日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合には、当該割当日の前営業日の終値に相当する金額
日における終値にもとづき算出した株価変動率
(注) 2024年11月22日に決定する予定である。 |
(訂正後)
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発行価額の総額 |
2,342,339,000円 |
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発行価格 |
新株予約権(以下に定義する。)と引換えに払い込む金銭の額は、新株予約権1個当り81,700円(1株当り817円)とする。 |
(訂正前)
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新株予約権の行使時の払込金額 |
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当りの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じて得られる金額とする。行使価額は、当初、以下の方法により決定される。 |
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割当日の前10営業日(終値のない日を除く。)の各日における終値の単純平均の金額(1円未満の端数は切り上げる。)とする。ただし、その金額が、割当日の前営業日の終値(当該日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合には、当該割当日の前営業日の終値に相当する金額とする。 |
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ただし、行使価額は、欄外(注)2.「行使価額の調整」の定めにより調整を受ける場合がある。 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 |
7,947,324,000円 |
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上記金額は、行使価額に「新株予約権の目的となる株式の数」たる2,867,000株を乗じた金額であり、2024年11月7日の終値を基礎として算出した見込額である。 |
(訂正後)
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新株予約権の行使時の払込金額 |
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当りの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じて得られる金額とする。行使価額は、当初、2,948円とする。 |
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ただし、行使価額は、欄外(注)2.「行使価額の調整」の定めにより調整を受ける場合がある。 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 |
8,451,916,000円 |
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上記金額は、行使価額に「新株予約権の目的となる株式の数」たる2,867,000株を乗じた金額である。 |
(訂正前)
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発行価額の総額 |
8,643,516米ドル(1,345,190,395円) (注) 2024年11月7日の終値を基礎として算出された見込額である。また、括弧内の日本円の金額は、1米ドル=155.63円の為替相場(2024年11月7日時点における三菱UFJ銀行の対顧客直物電信売り相場)により換算されている。 |
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発行価格 |
新株予約権(以下に定義する。)と引換えに払い込む金銭の額は、以下の②から⑦の基礎数値にもとづき、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した、普通株式1株当りのオプション価格に、付与株式数を乗じた金額とする。
の終値)を同日の東京の主要銀行が提示する米ドル対顧客電信売り相場の為替レートにて換算した価格
おける終値の単純平均(以下「基準円価額」という。)を、同10営業日の各日における東京の主要銀行が提示する米ドル対顧客電信売り相場の単純平均の為替レート(以下「基準換算レート」という。)で換算した米ドル額(1セント未満の端数は切り上げる。)とする。ただし、基準円価額が、新株予約権の割当日の前営業日の終値(当該日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合には、当該割当日の前営業日の終値を基準換算レートで換算した米ドル額(1セント未満の端数は切り上げる。)に相当する金額
日のニューヨーク証券取引所における当社米国預託証券(ADR)の終値にもとづき算出した株価変動率
日の終値(当該日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)
(注) 2024年11月22日に決定する予定である。 |
(訂正後)
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発行価額の総額 |
9,203,478米ドル(1,433,901,872円) (注) 括弧内の日本円の金額は、1米ドル=155.80円の為替相場(2024年11月11日から2024年11月22日までの各営業日の三菱UFJ銀行の対顧客直物電信売り相場の平均)により換算されている。 |
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発行価格 |
新株予約権(以下に定義する。)と引換えに払い込む金銭の額は、新株予約権1個当り641米ドル(1株当り6.41米ドル)とする。 |
(訂正前)
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新株予約権の行使時の払込金額 |
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当りの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じて得られる金額とする。行使価額は、当初、以下の方法により決定される。 |
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割当日の前10営業日(終値のない日を除く。)の各日における終値の単純平均を、同10営業日の各日における東京の主要銀行が提示する米ドル対顧客電信売り相場の単純平均の為替レートで換算した米ドル額(1セント未満の端数は切り上げる。)とする。ただし、基準円価額が、割当日の前営業日の終値(当該日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合には、当該割当日の前営業日の終値を基準換算レートで換算した米ドル額(1セント未満の端数は切り上げる。)に相当する金額とする。 |
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ただし、行使価額は、欄外(注)2.「行使価額の調整」の定めにより調整を受ける場合がある。 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 |
25,585,956米ドル(3,981,942,332円) |
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上記金額は、行使価額に「新株予約権の目的となる株式の数」たる1,435,800株を乗じた金額であり、2024年11月7日の終値を基礎として算出した見込額である。 |
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(注) 括弧内の日本円の金額は、1米ドル=155.63円の為替相場(2024年11月7日時点における三菱UFJ銀行の対顧客直物電信売り相場)により換算されている。 |
(訂正後)
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新株予約権の行使時の払込金額 |
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当りの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じて得られる金額とする。行使価額は、当初、18.93米ドルとする。 |
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ただし、行使価額は、欄外(注)2.「行使価額の調整」の定めにより調整を受ける場合がある。 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 |
27,179,694米ドル(4,234,596,325円) |
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上記金額は、行使価額に「新株予約権の目的となる株式の数」たる1,435,800株を乗じた金額である。 |
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(注) 括弧内の日本円の金額は、1米ドル=155.80円の為替相場(2024年11月11日から2024年11月22日までの各営業日の三菱UFJ銀行の対顧客直物電信売り相場の平均)により換算されている。 |
(訂正前)
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払込金額の総額(円) (注)1 |
発行諸費用の概算額(円) (注)2、3 |
差引手取概算額(円) |
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15,444,775,727 |
5,000,000 |
15,439,775,727 |
(注)1.払込金額の総額は、第51回普通株式新株予約権証券及び第52回普通株式新株予約権証券(以下併せて「新株予約権」という。)の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計を合算した金額であり、2024年11月7日の終値を基礎として算出された見込額を記載している。
2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれていない。
3.発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用、外部弁護士費用等である。
(訂正後)
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払込金額の総額(円) (注)1 |
発行諸費用の概算額(円) (注)2、3 |
差引手取概算額(円) |
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16,462,753,198 |
5,000,000 |
16,457,753,198 |
(注)1.払込金額の総額は、第51回普通株式新株予約権証券及び第52回普通株式新株予約権証券(以下併せて「新株予約権」という。)の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計を合算した金額である。
2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれていない。
3.発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用、外部弁護士費用等である。
以上