第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応するため、外部研修会への参加を行っております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,496,246

3,028,196

売掛金

467,109

918,641

電子記録債権

515,384

673,175

製品

※3 15,583

※3 21,767

仕掛品

※3 769,950

※3 771,309

原材料及び貯蔵品

※3 27,502

33,635

前払費用

23,779

22,916

その他

134,920

106,026

貸倒引当金

2,085

3,343

流動資産合計

5,448,393

5,572,325

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,546,328

2,584,078

減価償却累計額

※2 790,423

※2 918,413

建物(純額)

※1 1,755,905

※1 1,665,664

構築物

188,604

203,574

減価償却累計額

※2 88,532

※2 100,885

構築物(純額)

※1 100,071

※1 102,689

機械及び装置

8,154,112

8,261,809

減価償却累計額

※2 4,882,816

※2 5,622,877

機械及び装置(純額)

※1 3,271,296

※1 2,638,932

車両運搬具

108,606

115,110

減価償却累計額

103,357

107,357

車両運搬具(純額)

5,248

7,753

工具、器具及び備品

72,213

79,012

減価償却累計額

57,184

63,566

工具、器具及び備品(純額)

15,028

15,445

土地

※1 782,004

※1 788,067

リース資産

30,006

30,006

減価償却累計額

7,958

12,419

リース資産(純額)

22,048

17,586

建設仮勘定

6,190

434,081

有形固定資産合計

5,957,794

5,670,220

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

23,238

13,083

特許権

3,047

2,638

商標権

767

無形固定資産合計

26,285

16,489

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,000

7,000

出資金

101

101

長期前払費用

164

繰延税金資産

171,760

197,220

その他

690

695

投資その他の資産合計

179,551

205,180

固定資産合計

6,163,631

5,891,889

資産合計

11,612,024

11,464,215

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

188,585

274,997

1年内返済予定の長期借入金

※1 607,132

※1 596,030

リース債務

4,352

4,430

未払金

51,941

188,606

未払費用

141,966

163,128

前受金

82,966

24,581

預り金

14,206

27,419

前受収益

245

1,133

受注損失引当金

29,500

28,700

株式報酬引当金

24,000

12,000

その他

20,249

27,044

流動負債合計

1,165,146

1,348,071

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,889,550

※1 2,863,520

長期リース債務

17,990

13,559

退職給付引当金

59,871

70,691

資産除去債務

1,069

1,069

受入保証金

2,700

2,700

その他

1,934

1,315

固定負債合計

2,973,116

2,952,856

負債合計

4,138,263

4,300,928

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,241,157

1,241,157

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,125,157

1,125,157

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

831,699

838,226

資本剰余金合計

1,956,856

1,963,384

利益剰余金

 

 

利益準備金

14,112

14,112

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

3,961

繰越利益剰余金

4,798,280

4,467,767

利益剰余金合計

4,816,354

4,481,880

自己株式

540,607

523,134

株主資本合計

7,473,761

7,163,287

純資産合計

7,473,761

7,163,287

負債純資産合計

11,612,024

11,464,215

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

※1 6,868,463

※1 4,749,003

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

16,152

15,583

当期製品製造原価

5,342,315

3,953,672

合計

5,358,468

3,969,255

他勘定振替高

※2 75,843

※2 47,623

賃貸原価

17,949

17,005

製品期末棚卸高

15,583

21,767

売上原価

※3,※4 5,284,990

※3,※4 3,916,870

売上総利益

1,583,472

832,133

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

114,445

97,627

給料及び手当

184,106

198,075

退職給付費用

2,185

2,195

株式報酬費用

31,997

12,000

減価償却費

23,825

22,265

支払手数料

84,446

92,862

租税公課

41,940

27,407

貸倒引当金繰入額

3,156

1,258

研究開発費

※5 84,498

※5 55,053

その他

159,696

166,869

販売費及び一般管理費合計

723,986

675,613

営業利益

859,486

156,519

営業外収益

 

 

受取利息

125

349

受取配当金

1

1

為替差益

5,250

受取手数料

1,358

1,975

受取保険金

6,747

3,329

業務受託料

14,283

スクラップ売却益

4,695

1,967

その他

2,278

2,451

営業外収益合計

34,740

10,075

営業外費用

 

 

支払利息

23,570

23,198

為替差損

2,296

減価償却費

70,932

97,022

その他

10,611

1,207

営業外費用合計

105,114

123,724

経常利益

789,112

42,870

特別利益

 

 

補助金収入

211,037

固定資産売却益

※6 66

特別利益合計

211,037

66

特別損失

 

 

減損損失

※7 2,280

固定資産除却損

※8 211

※8 0

特別損失合計

2,491

0

税引前当期純利益

997,658

42,937

法人税、住民税及び事業税

306,992

48,803

法人税等調整額

15,914

25,459

法人税等合計

291,077

23,343

当期純利益

706,580

19,593

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,140,943

22.4

788,157

19.9

Ⅱ 労務費

 

1,475,987

29.0

1,297,445

32.8

Ⅲ 経費

2,468,020

48.5

1,869,427

47.3

当期総製造費用

 

5,084,951

100.0

3,955,030

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,027,314

 

769,950

 

合計

 

6,112,266

 

4,724,981

 

期末仕掛品棚卸高

 

769,950

 

771,309

 

当期製品製造原価

 

5,342,315

 

3,953,672

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

外注加工費(千円)

853,736

509,071

減価償却費(千円)

927,838

811,984

受注損失引当金繰入額(千円)

△2,700

△800

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本

剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本

合計

 

資本準

備金

その他資本剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

自己株式処分差益

圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,241,157

1,125,157

825,530

1,950,687

14,112

7,923

4,643,567

4,665,603

558,359

7,299,089

7,299,089

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

555,829

555,829

 

555,829

555,829

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

3,961

3,961

-

 

-

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

706,580

706,580

 

706,580

706,580

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

-

76

76

76

自己株式の処分

 

 

6,168

6,168

 

 

 

-

17,828

23,997

23,997

当期変動額合計

-

-

6,168

6,168

-

3,961

154,712

150,750

17,752

174,671

174,671

当期末残高

1,241,157

1,125,157

831,699

1,956,856

14,112

3,961

4,798,280

4,816,354

540,607

7,473,761

7,473,761

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本

剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本

合計

 

資本準

備金

その他資本剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

自己株式処分差益

圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,241,157

1,125,157

831,699

1,956,856

14,112

3,961

4,798,280

4,816,354

540,607

7,473,761

7,473,761

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

354,067

354,067

 

354,067

354,067

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

3,961

3,961

-

 

-

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

19,593

19,593

 

19,593

19,593

自己株式の処分

 

 

6,527

6,527

 

 

 

-

17,472

24,000

24,000

当期変動額合計

-

-

6,527

6,527

-

3,961

330,512

334,473

17,472

310,473

310,473

当期末残高

1,241,157

1,125,157

838,226

1,963,384

14,112

-

4,467,767

4,481,880

523,134

7,163,287

7,163,287

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

997,658

42,937

減価償却費

1,040,546

948,276

減損損失

2,280

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,156

1,258

受注損失引当金の増減額(△は減少)

2,700

800

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

31,997

12,000

退職給付引当金の増減額(△は減少)

11,692

10,819

受取利息及び受取配当金

126

350

受取保険金

6,747

3,329

支払利息

23,570

23,198

為替差損益(△は益)

8,407

474

固定資産売却益

66

固定資産除却損

211

0

売上債権の増減額(△は増加)

1,506,458

609,323

棚卸資産の増減額(△は増加)

249,686

13,675

仕入債務の増減額(△は減少)

143,386

86,411

未払消費税等の増減額(△は減少)

93,286

5,831

その他の流動資産の増減額(△は増加)

112,218

122,409

その他の流動負債の増減額(△は減少)

410,483

2,488

その他

3,350

39,649

小計

3,086,938

588,910

利息及び配当金の受取額

126

350

利息の支払額

23,931

23,467

保険金の受取額

6,747

3,329

法人税等の還付額

17,563

法人税等の支払額

817,635

154,914

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,252,246

431,772

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,484,537

500,961

有形固定資産の売却による収入

66

無形固定資産の取得による支出

4,974

3,377

出資金の回収による収入

10

差入保証金の差入による支出

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,489,501

504,277

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

900,000

600,000

長期借入金の返済による支出

627,012

637,132

自己株式の取得による支出

76

配当金の支払額

555,336

353,508

ファイナンス・リース債務の返済による支出

4,276

4,430

財務活動によるキャッシュ・フロー

286,701

395,071

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,407

474

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

484,451

468,050

現金及び現金同等物の期首残高

3,011,795

3,496,246

現金及び現金同等物の期末残高

3,496,246

3,028,196

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3) 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(附属設備を除く)……定額法

上記以外………………………定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度における発生額を、発生の翌事業年度から平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(4) 株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における給付の見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、半導体・FPD等の製造装置に使用される真空チャンバーや電極等の真空部品の製造販売を主な事業としております。

顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、製品を納入後、顧客の検収を受けた時点であることから、原則として製品の検収時点で収益を認識しております。また、当社が有償支給先となる有償受給取引のうち有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている取引に係る収益については、有償受給品の仕入額を除いた純額を収益として認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(仕掛品の評価及び受注損失引当金)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

仕掛品

769,950

771,309

受注損失引当金※

29,500

28,700

(単位:千円)

相殺内訳

前事業年度

当事業年度

製品と相殺表示

2,607

1,288

仕掛品と相殺表示

83,236

37,901

原材料と相殺表示

166

相殺額合計

86,010

39,189

※損失が見込まれる受注に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

当事業年度において売上原価に含まれる棚卸資産評価損は、見込生産品を合わせて188,577千円(前事業年度は233,863千円)であり、受注損失引当金繰入額は△800千円(前事業年度は△2,700千円)であります。

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、受注契約に基づく製造案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、受注製造案件単位ごとに見込製造原価と受注金額を比較し、受注金額等が見込製造原価を下回る場合に当該差額について受注損失引当金を計上しております。

見込製造原価は帳簿価額に見積追加製造原価を加味して算出しております。

また、当社は仕掛品の評価は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、見込生産している仕掛品について製造単位ごとに帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に当該差額について、棚卸資産評価損を計上しております。

正味売却価額は受注見込金額から見積追加製造原価(見積直接販売経費は発生がほぼ見込まれないため見積計上対象外としております)を控除して算出しております。

見積追加製造原価は、当事業年度における同一製品又は類似製品の製造実績等に基づき予測した追加発生工数等を加味して算出しております。

当社は、棚卸資産評価損及び受注損失引当金を適切に見積もっていると考えておりますが、見積りには一定の不確実性が含まれており、製造不具合の発生等予測困難な事象の発生等により、見積りと実績が乖離した場合は翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました「受取手数料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,636千円は、「受取手数料」1,358千円、「その他」2,278千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

建物

1,327,039千円

1,665,483千円

構築物

47,903

101,130

機械及び装置

13,153

6,596

土地

707,346

707,346

2,095,443

2,480,557

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

長期借入金

2,509,182千円

2,412,050千円

2,509,182

2,412,050

(注)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※2.減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※3.損失が見込まれる受注に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

製品

2,607千円

1,288千円

仕掛品

83,236

37,901

原材料

166

86,010

39,189

 

(損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表等「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

建設仮勘定

7,039千円

7,440千円

販売費及び一般管理費

58,919

40,029

営業外費用

9,885

154

75,843

47,623

 

※3.期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

233,863千円

188,577千円

 

※4.売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

 

△2,700千円

 

△800千円

 

※5.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

84,498千円

55,053千円

 

※6.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

車輌運搬具

-千円

66千円

66

 

※7.減損損失

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

鹿児島県出水市

遊休資産

機械装置

2,280千円

(注)当社は、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,280千円として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

 

※8.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

建物附属設備

34千円

-千円

機械及び装置

176

0

211

0

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,053,000

13,053,000

合計

13,053,000

13,053,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

426,051

47

13,604

412,494

合計

426,051

47

13,604

412,494

(注)普通株式の自己株式の変動事由は次のとおりです。

譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分

13,604株

単元未満株式の買取による増加

47株

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年11月25日
定時株主総会

普通株式

328,300

26

2022年8月31日

2022年11月28日

2023年3月30日
取締役会

普通株式

227,529

18

2023年2月28日

2023年4月20日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年11月22日
定時株主総会

普通株式

227,529

利益剰余金

18

2023年8月31日

2023年11月24日

 

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,053,000

13,053,000

合計

13,053,000

13,053,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

412,494

13,332

399,162

合計

412,494

13,332

399,162

(注)普通株式の自己株式の変動事由は次のとおりです。

譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分

13,332株

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年11月22日
定時株主総会

普通株式

227,529

18

2023年8月31日

2023年11月24日

2024年3月28日
取締役会

普通株式

126,538

10

2024年2月29日

2024年4月18日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年11月22日
定時株主総会

普通株式

253,076

利益剰余金

20

2024年8月31日

2024年11月25日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金

3,496,246千円

3,028,196千円

現金及び現金同等物

3,496,246

3,028,196

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として精密部品事業の測定機及び加工機(機械及び装置)であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、主に銀行借入により、必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期的な預金に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握し、リスク低減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理本部が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年8月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(注2)

3,496,682

3,473,875

△22,806

負債計

3,496,682

3,473,875

△22,806

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(注2)

3,459,550

3,429,872

△29,677

負債計

3,459,550

3,429,872

△29,677

(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「リース債務」「未払金」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「出資金」「長期リース債務」「受入保証金」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

2.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

3.市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

7,000

7,000

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,496,246

売掛金

467,109

電子記録債権

515,384

合計

4,478,739

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,028,196

売掛金

918,641

電子記録債権

673,175

合計

4,620,013

 

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

607,132

536,030

483,520

480,000

395,000

995,000

合計

607,132

536,030

483,520

480,000

395,000

995,000

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

596,030

543,520

540,000

455,000

375,000

950,000

合計

596,030

543,520

540,000

455,000

375,000

950,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,473,875

3,473,875

負債計

3,473,875

3,473,875

 

当事業年度(2024年8月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,429,872

3,429,872

負債計

3,429,872

3,429,872

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

その他有価証券

非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額7,000千円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

その他有価証券

非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額7,000千円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度である非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度においては、勤務期間と在職中の功績に基づいて計算されたポイントを基準として退職一時金を支給しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

退職給付債務の期首残高

勤務費用

利息費用

数理計算上の差異の発生額

退職給付の支払額

48,179千円

11,711

481

△3,784

△500

56,087千円

11,419

841

△9,012

△1,062

退職給付債務の期末残高

56,087

58,272

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

非積立型制度の退職給付債務

56,087千円

58,272千円

未積立退職給付債務

56,087

58,272

未認識数理計算上の差異

3,784

12,418

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

59,871

70,691

 

退職給付引当金

59,871千円

70,691千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

59,871

70,691

 

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

勤務費用

利息費用

数理計算上の差異の費用処理額

11,711千円

481

11,419千円

841

△378

確定給付制度に係る退職給付費用

12,193

11,882

 

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

割引率

1.5%

1.8%

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

3,464千円

 

3,436千円

未払事業税

1,076

 

棚卸資産評価損

71,328

 

57,516

受注損失引当金

8,997

 

8,753

貸倒引当金

635

 

1,019

未払賞与

16,470

 

21,960

退職給付引当金

18,260

 

21,560

工場改修工事

17,474

 

16,770

株式報酬費用

19,516

 

23,176

減価償却超過額

21,634

 

50,995

資産除去債務

326

 

326

繰延税金資産小計

179,186

 

205,515

評価性引当額

 

△2,932

繰延税金資産合計

179,186

 

202,583

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

1,738

 

前払固定資産税

2,107

 

1,931

前払労働保険料

3,579

 

1,460

未収還付事業税

 

1,972

繰延税金負債合計

7,426

 

5,363

繰延税金資産の純額

171,760

 

197,220

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費

0.3

 

8.0

役員報酬

1.0

 

9.3

法人税等の特別控除額

△1.0

 

△1.3

住民税均等割

0.3

 

7.6

法人市民税減免額

△1.9

 

△6.1

評価性引当額の増減額

 

6.8

その他

0.0

 

△0.5

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

29.2

 

54.4

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

半導体製造装置関連部品

4,534,063

3,558,923

FPD製造装置関連部品

774,910

1,008,736

その他

1,527,089

159,743

顧客との契約から生じる収益

6,836,063

4,727,403

その他の収益 (注)

32,400

21,600

外部顧客への売上高

6,868,463

4,749,003

(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,493,449

982,493

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

982,493

1,591,817

契約負債(期首残高)

325,065

79,996

契約負債(期末残高)

79,996

24,581

(注)契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債は顧客の検収前に受け取った対価によるもので、収益の認識に伴い概ね短期間で取り崩されます。当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、77,549千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社は、単一セグメントであり、区分すべき製品及びサービスの区分が存在しないため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

日本発条株式会社

2,104,807

精密部品事業

コアテクノロジー株式会社

1,355,126

精密部品事業

東京エレクトロン宮城株式会社

1,202,309

精密部品事業

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社は、単一セグメントであり、区分すべき製品及びサービスの区分が存在しないため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

日本発条株式会社

1,365,601

精密部品事業

東京エレクトロン宮城株式会社

768,397

精密部品事業

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ株式会社

681,316

精密部品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

当社は、単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

 

当事業年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

当社は、単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年9月1日  至  2024年8月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

591円25銭

566円10銭

1株当たり当期純利益金額

55円92銭

1円55銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当期純利益金額(千円)

706,580

19,593

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

706,580

19,593

期中平均株式数(株)

12,635,790

12,649,248

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,546,328

38,343

594

2,584,078

918,413

128,584

1,665,664

構築物

188,604

14,969

203,574

100,885

12,352

102,689

機械及び装置

8,154,112

144,244

36,547

8,261,809

5,622,877

776,608

2,638,932

車両運搬具

108,606

6,981

476

115,110

107,357

4,477

7,753

工具、器具及び備品

72,213

8,232

1,434

79,012

63,566

7,816

15,445

土地

782,004

6,062

788,067

788,067

リース資産

30,006

30,006

12,419

4,461

17,586

建設仮勘定

6,190

434,081

6,190

434,081

434,081

有形固定資産計

11,888,066

652,916

45,242

12,495,740

6,825,520

934,300

5,670,220

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

74,114

61,031

13,541

13,083

特許権

3,269

630

408

2,638

商標権

793

26

26

767

無形固定資産計

78,177

61,688

13,976

16,489

長期前払費用

281

281

117

117

164

(注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加・・・・・・・三次元測定機室新設 16,050千円等であります。

機械及び装置の増加・・・CNC旋盤3台 48,600千円、三次元測定機3台 41,400千円、太陽光パネル一式 30,635千円等であります。

建設仮勘定の増加・・・・溶接機2台 223,850千円、加工機及び付帯設備 194,997千円等であります。

2.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に、減損損失累計額が含まれております。

3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

607,132

596,030

0.68

1年以内に返済予定のリース債務

4,352

4,430

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,889,550

2,863,520

0.68

2025年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

17,990

13,559

2025年~2029年

その他有利子負債

3,519,024

3,477,540

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

543,520

540,000

455,000

375,000

リース債務

4,170

3,912

3,740

1,735

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,085

3,343

2,085

3,343

株式報酬引当金

24,000

12,000

24,000

12,000

受注損失引当金

29,500

28,700

29,500

28,700

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替処理額による戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

532

預金

 

普通預金

2,941,306

外貨預金

86,357

小計

3,027,663

合計

3,028,196

 

② 受取手形

該当事項はありません。

 

③ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日新イオン機器株式会社

168,564

日本発条株式会社

167,191

株式会社日立ハイテク

120,369

東京エレクトロン宮城株式会社

62,306

アルバックテクノ株式会社

57,450

その他

342,759

合計

918,641

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

467,109

4,861,065

4,418,597

918,641

82.9

52.2

(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

 

④ 電子記録債権

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日本発条株式会社

604,929

株式会社アルバック

46,777

八十島プロシード株式会社

17,130

その他

4,338

合計

673,175

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年9月

157,472

10月

161,096

11月

160,408

12月

177,967

2025年1月

9,262

   2月

6,968

合計

673,175

 

⑤ 製品

品目

金額(千円)

半導体製造装置関連部品

19,729

FPD製造装置関連部品

2,037

合計

21,767

 

⑥ 仕掛品

品目

金額(千円)

半導体製造装置関連部品

520,308

FPD製造装置関連部品

221,392

その他

29,607

合計

771,309

 

⑦ 原材料

品目

金額(千円)

半導体製造装置関連部品

17,969

FPD製造装置関連部品

4,740

その他

22

合計

22,733

 

⑧ 買掛金

相手先

金額(千円)

神鋼商事株式会社

83,677

白銅株式会社

63,369

東京エレクトロン九州株式会社

21,621

アルバックテクノ株式会社

11,792

山崎金属産業株式会社

8,472

その他

86,064

合計

274,997

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,117,429

2,040,280

3,344,987

4,749,003

税引前当期純利益又は税引前四半期純損失(△)金額(円)

△49,587

△134,229

△58,300

42,937

当期純利益又は四半期純損失(△)金額(円)

△39,148

△101,882

△51,228

19,593

1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)金額(円)

△3.10

△8.06

△4.05

1.55

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)金額(円)

△3.10

△4.96

4.00

5.60