第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

千円

14,252,386

13,691,168

19,398,610

20,801,951

21,139,916

経常利益又は経常損失(△)

千円

760,345

92,816

641,055

588,368

385,916

親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に

帰属する当期純損失(△)

千円

1,295,504

30,649

452,084

563,508

352,867

包括利益

千円

1,200,582

271,521

164,482

927,955

919,560

純資産

千円

15,799,561

15,947,617

15,994,395

16,798,930

17,348,323

総資産

千円

20,917,690

21,013,160

21,385,063

22,476,583

24,007,113

1株当たり純資産

768.93

776.16

778.45

817.62

844.41

1株当たり当期純利益又は1株

当たり当期純損失(△)

63.05

1.49

22.00

27.43

17.17

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

自己資本比率

75.5

75.9

74.8

74.7

72.3

自己資本利益率

0.2

2.8

3.4

2.1

株価収益率

218.5

12.3

10.3

19.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

千円

1,485,234

759,253

1,123,376

473,549

1,037,682

投資活動による

キャッシュ・フロー

千円

168,759

57,329

306,678

174,172

62,976

財務活動による

キャッシュ・フロー

千円

536,393

300,351

62,164

111,944

534,883

現金及び現金同等物の期末残高

千円

5,334,346

5,850,589

6,605,911

7,017,633

7,455,520

従業員数

195

194

182

172

165

[外、平均臨時雇用者数]

[1,134]

[1,103]

[1,056]

[1,044]

[1,020]

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第75期、第76期、第77期及び第78期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第74期における経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症の影響に伴う売上高の減少によるものであります。

3.第74期における自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.第74期における株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

千円

14,252,386

13,691,168

19,398,610

20,801,951

21,139,916

経常利益又は経常損失(△)

千円

782,204

27,143

603,239

552,029

335,701

当期純利益又は

当期純損失(△)

千円

1,280,811

10,835

435,241

546,390

326,296

資本金

千円

4,917,652

4,917,652

4,917,652

4,917,652

4,917,652

発行済株式総数

千株

21,302

21,302

21,302

21,302

21,302

純資産

千円

15,563,883

15,641,361

15,741,824

16,548,243

17,045,765

総資産

千円

20,637,048

20,680,999

21,127,538

22,236,917

23,695,071

1株当たり純資産

757.46

761.25

766.15

805.42

829.68

1株当たり配当額

12.00

5.00

6.00

12.00

16.00

(うち1株当たり中間配当額)

(6.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(6.00)

1株当たり当期純利益又は1株

当たり当期純損失(△)

62.33

0.53

21.18

26.59

15.88

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

-

自己資本比率

75.4

75.6

74.5

74.4

71.9

自己資本利益率

2.8

3.4

1.9

株価収益率

12.8

10.6

21.1

配当性向

28.3

45.1

100.7

従業員数

185

183

172

162

157

[外、平均臨時雇用者数]

[1,089]

[1,074]

[1,030]

[1,015]

[993]

株主総利回り

90.0

83.9

71.9

77.5

94.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(123.6)

(139.4)

(136.0)

(170.1)

(202.4)

最高株価

418

371

336

314

390

最低株価

248

317

271

231

293

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第76期、第77期及び第78期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期及び第75期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第74期における経常損失及び当期純損失、第75期における当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症の影響に伴う売上高の減少によるものであります。

3.第74期及び第75期における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.第74期及び第75期における株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.第74期及び第75期における配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

1947年6月

盤若友治が1937年6月に創設したワイシャツ縫製を営む盤若商店を改組し、㈱ヤマト被服工業所を設立(大阪市東成区)

1953年12月

商号をヤマトシャツ㈱に変更

1956年9月

㈱たからやと合併

1957年2月

大阪市東区南久宝寺町に本社を移転

1963年8月

香港よりクロコダイル商標の商品(布帛シャツ、ニットシャツ)を輸入して販売を開始

1968年10月

大阪市東区(現 中央区)博労町に本社を竣工し、移転

1974年5月

㈱大阪プレスを吸収合併

1977年2月

当社全額出資による㈱ヤマトインターナショナルを設立

(1982年3月ヤマト マーチャンダイジング㈱に商号変更、2016年8月清算)

1979年5月

九州地区販売強化のため、福岡市博多区に福岡営業所を設置(2017年8月閉鎖)

1979年7月

クロコダイル商標をリセーミン カンパニイ セイデイリアンバーハッド(シンガポール共和国)より買取

1980年5月

日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄として登録し、株式を公開

1982年3月

商号をヤマト インターナショナル㈱に変更

1982年7月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1987年5月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1989年12月

東京支店を東京本社(大田区平和島)とし、大阪本社と両本社制を実施

1990年7月

東京都中央区日本橋堀留町にヤマト インターナショナル日本橋ビル(賃貸ビル)を新築竣工

1991年4月

大阪府東大阪市にデリポート(ロジスティックセンター)を新築

1993年1月

アウトドア市場に事業展開するため、エーグル・インターナショナル・エス・アー(フランス国)と「エーグル」ブランドのライセンス契約を締結(2017年2月終了)

1993年12月

当社全額出資によるヤマト ファッションサービス㈱(大阪市中央区博労町)を設立(現・連結子会社)

1994年4月

上海雅瑪都時装有限公司(中国上海市)を設立(2019年4月譲渡 連結範囲から除外)

2006年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年11月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

2016年8月

2016年9月

2017年4月

 

2018年3月

2022年4月

創業の地の一つでもあるデリポート(ロジスティックセンター)内に大阪本社事務所を移転

オンラインファッションレーベル「シテラ」の事業展開を開始

商標権を伊藤忠商事㈱と共同保有した米国発アウトドアファッションブランド「ペンフィールド」の事業展開を開始

ハワイ発カジュアルサーフブランド「ライトニングボルト」の商標権取得を発表

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社グループは、ヤマト インターナショナル株式会社(当社)及び連結子会社1社により構成され、繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

繊維製品製造販売業………当社はカジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の製造・販売並びにこれらに関連した事業を営んでおります。

子会社、ヤマト ファッションサービス株式会社は、当社商品の仕入先からの入荷、得意先への出荷及び在庫の管理等の物流業務を受託しております。

不動産賃貸事業……………当社において自社物件を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。

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4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ヤマト ファッションサービス㈱

大阪市中央区

千円

30,000

繊維製品

製造販売業

100

当社物流業務の委託。役員の兼任あり。

 (注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

繊維製品製造販売業

127

(983)

全社(共通)

38

(37)

合計

165

(1,020)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

157

(993)

42.1

17.9

5,498,251

 

セグメントの名称

従業員数(人)

繊維製品製造販売業

119

(956)

全社(共通)

38

(37)

合計

157

(993)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(   )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ヤマト インターナショナル労働組合と称し、提出会社の大阪本社に同組合本部が、また、東京本社に支部が置かれ、2024年8月31日現在における組合員数は645名で、UAゼンセン製造産業部門に加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

8.3

100.0

50.5

80.9

67.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性社員の育児休業取得率は100.0%となっております。子の出生期間を2024年期中としておりますが、この期間の対象者となる男性労働者は1名です。

3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による男女の賃金の差異はありません。男女の賃金の差異については、男女の勤続年数と職種割合の差が大きな要因となっておりますが、全労働者に占める女性労働者の割合がおよそ9割弱となっており、その多くが非正規労働者である販売スタッフであることも差異の一因となっております。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。