2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,493,437

4,796,949

受取手形

19,726

7,951

売掛金

1,173,854

1,224,207

有価証券

2,399,947

2,300,000

商品及び製品

1,830,618

2,070,700

仕掛品

112,695

85,664

その他

160,589

136,518

流動資産合計

10,190,869

10,621,992

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,179,937

1,374,678

構築物

6,287

5,257

機械及び装置

95,478

96,946

車両運搬具

379

1,254

工具、器具及び備品

62,718

77,407

土地

5,179,068

5,179,068

リース資産

44,606

28,263

建設仮勘定

220

有形固定資産合計

6,568,476

6,763,096

無形固定資産

 

 

無形固定資産

18,330

10,330

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,048,286

5,861,536

関係会社株式

30,000

30,000

差入保証金

93,468

121,565

前払年金費用

220,286

215,308

その他

94,870

98,913

貸倒引当金

27,671

27,671

投資その他の資産合計

5,459,241

6,299,651

固定資産合計

12,046,047

13,073,078

資産合計

22,236,917

23,695,071

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

714,291

609,870

電子記録債務

2,728,005

3,514,315

1年内返済予定の長期借入金

147,372

220,043

リース債務

17,344

13,697

未払金

218,300

466,908

未払法人税等

69,037

48,204

未払消費税等

40,670

37,286

未払費用

228,283

226,978

賞与引当金

71,889

72,204

その他

116,824

143,025

流動負債合計

4,352,017

5,352,532

固定負債

 

 

長期借入金

778,293

558,250

リース債務

29,502

15,805

長期未払金

11,965

10,489

長期預り保証金

183,562

194,809

繰延税金負債

269,240

438,689

資産除去債務

64,092

78,728

固定負債合計

1,336,656

1,296,773

負債合計

5,688,674

6,649,305

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,917,652

4,917,652

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,229,413

1,229,413

その他資本剰余金

3,759,279

3,759,279

資本剰余金合計

4,988,692

4,988,692

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,700,000

3,700,000

繰越利益剰余金

2,549,030

2,505,501

利益剰余金合計

6,249,030

6,205,501

自己株式

364,168

364,510

株主資本合計

15,791,207

15,747,336

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

753,505

1,303,764

繰延ヘッジ損益

3,529

5,335

評価・換算差額等合計

757,035

1,298,428

純資産合計

16,548,243

17,045,765

負債純資産合計

22,236,917

23,695,071

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

 

 

商品及び製品売上高

20,513,113

20,864,708

不動産賃貸収入

288,837

275,208

売上高合計

20,801,951

21,139,916

売上原価

 

 

商品及び製品売上原価

8,727,398

9,007,684

不動産賃貸原価

122,998

138,218

売上原価合計

8,850,397

9,145,902

売上総利益

11,951,554

11,994,014

販売費及び一般管理費

※1,※2 11,703,952

※1,※2 11,800,130

営業利益

247,602

193,884

営業外収益

 

 

受取利息

4

4

有価証券利息

20,868

26,286

受取配当金

※1 70,820

※1 91,924

雇用調整助成金

198,798

その他

※1 25,356

※1 32,968

営業外収益合計

315,849

151,184

営業外費用

 

 

支払利息

6,820

8,056

賃貸借契約解約損

1,926

その他

2,675

1,310

営業外費用合計

11,422

9,367

経常利益

552,029

335,701

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

31,373

特別利益合計

31,373

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 2,209

※3 2,950

災害による損失

8,841

減損損失

5,665

投資有価証券売却損

16,483

特別損失合計

18,692

17,457

税引前当期純利益

533,336

349,617

法人税、住民税及び事業税

83,197

62,433

法人税等調整額

96,251

39,111

法人税等合計

13,053

23,321

当期純利益

546,390

326,296

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,917,652

1,229,413

3,759,279

4,988,692

3,700,000

2,125,919

5,825,919

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

123,279

123,279

当期純利益

 

 

 

 

 

546,390

546,390

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

423,111

423,111

当期末残高

4,917,652

1,229,413

3,759,279

4,988,692

3,700,000

2,549,030

6,249,030

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

364,027

15,368,236

368,161

5,426

373,587

15,741,824

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

123,279

 

 

 

123,279

当期純利益

 

546,390

 

 

 

546,390

自己株式の取得

140

140

 

 

 

140

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

385,344

1,897

383,447

383,447

当期変動額合計

140

422,970

385,344

1,897

383,447

806,418

当期末残高

364,168

15,791,207

753,505

3,529

757,035

16,548,243

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,917,652

1,229,413

3,759,279

4,988,692

3,700,000

2,549,030

6,249,030

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

369,825

369,825

当期純利益

 

 

 

 

 

326,296

326,296

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

43,528

43,528

当期末残高

4,917,652

1,229,413

3,759,279

4,988,692

3,700,000

2,505,501

6,205,501

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

364,168

15,791,207

753,505

3,529

757,035

16,548,243

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

369,825

 

 

 

369,825

当期純利益

 

326,296

 

 

 

326,296

自己株式の取得

341

341

 

 

 

341

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

550,258

8,865

541,393

541,393

当期変動額合計

341

43,870

550,258

8,865

541,393

497,522

当期末残高

364,510

15,747,336

1,303,764

5,335

1,298,428

17,045,765

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式          移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年12月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 3~47年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」に計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

(1) 卸売販売に係る収益

 卸売販売に係る収益は、製品の引渡及び配送を履行義務として識別しております。卸売販売においては、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、当該製品の出荷時点で収益を認識しております。

(2) 小売販売に係る収益

 小売販売に係る収益は、製品の引渡を履行義務として識別しております。小売販売においては、通常製品の引渡時点において履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

(3) サービス提供に係る収益

 サービスの提供に係る収益は、主にライセンス、ロイヤリティ収入が含まれ、ライセンスの貸与を履行義務として識別しております。これらは、契約上の条件が履行されるにつれて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金

(3) ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた社内管理規程に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。

なお、振当処理によっている外貨建債権債務に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目はありません。

 

(貸借対照表関係)

※.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

短期金銭債権

2,903千円

2,037千円

短期金銭債務

44,947

44,972

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

営業取引による取引高

 

 

業務委託費

446,162千円

465,788千円

営業取引以外の取引高

23,342

21,838

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86%、当事業年度82%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14%、当事業年度18%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

    至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

    至 2024年8月31日)

販売手数料

4,994,225千円

5,017,405千円

従業員給料

3,246,529

3,236,591

業務委託費

770,446

826,498

減価償却費

127,348

138,013

賃借料

186,614

214,149

賞与引当金繰入額

71,889

72,204

退職給付費用

30,452

33,816

 

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

建物(撤去費を含む)

2,209千円

2,950千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年8月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 30,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年8月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 30,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

12,972千円

 

17,394千円

投資有価証券

46,847

 

45,773

未払事業所税

6,159

 

6,166

未払事業税

13,788

 

12,861

未払費用

3,425

 

3,431

貸倒引当金

8,467

 

8,467

賞与引当金

21,998

 

22,094

返金負債

2,708

 

2,801

契約負債

2,782

 

3,492

長期未払金

2,386

 

2,386

電話加入権

1,995

 

1,781

減損損失

945,234

 

911,530

資産除去債務

19,612

 

24,090

税務上の繰越欠損金

218,692

 

182,009

その他

17,832

 

17,859

繰延税金資産小計

1,324,903

 

1,262,143

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△218,692

 

△139,539

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,004,284

 

△977,068

評価性引当額小計

△1,222,976

 

△1,116,608

繰延税金資産合計

101,926

 

145,535

繰延税金負債

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△296,432

 

△508,902

  有形固定資産

△5,675

 

△9,116

繰延ヘッジ損益

△1,556

 

-

前払年金費用

△67,503

 

△66,206

繰延税金負債合計

△371,167

 

△584,225

繰延税金資産(負債)の純額

△269,240

 

△438,689

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等の永久差異の項目

△0.4

 

△0.5

住民税均等割

4.2

 

7.0

評価性引当額

△36.9

 

△30.4

その他

0.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.5

 

6.7

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残  高

当  期

増加額

当  期

減少額

当  期

償却額

当期末

残  高

減価償却

累 計 額

有形

固定資産

建物

1,179,937

 

296,859

 

6,134

(5,458)

95,985

 

1,374,678

 

6,595,586

 

構築物

6,287

 

 

(-)

1,029

 

5,257

 

179,516

 

機械及び装置

95,478

 

20,259

 

(-)

18,791

 

96,946

 

117,155

 

車両運搬具

379

 

1,420

 

0

(-)

544

 

1,254

 

815

 

工具、器具及び備品

62,718

 

40,839

 

206

(206)

25,944

 

77,407

 

473,038

 

土地

5,179,068

 

 

(-)

 

5,179,068

 

 

リース資産

44,606

 

 

(-)

16,342

 

28,263

 

75,297

 

建設仮勘定

220

220

6,568,476

 

359,598

 

6,340

(5,665)

158,638

 

6,763,096

 

7,441,409

 

無形

固定資産

その他

18,330

 

 

12

(-)

7,986

 

10,330

 

 

 計

18,330

 

 

12

(-)

7,986

 

10,330

 

 

(注)有形固定資産の「建物」の「当期増加額」のうち、主なものは、東京本社リニューアル工事173,311千円によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

27,671

27,671

賞与引当金

71,889

72,204

71,889

72,204

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。