【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  8

会社名  株式会社西日本シティ銀行

株式会社長崎銀行

西日本信用保証株式会社

株式会社シティアスコム

九州債権回収株式会社

九州カード株式会社

西日本シティTT証券株式会社

株式会社NCBリサーチ&コンサルティング

(2) 非連結子会社

会社名  NCB九州6次化応援投資事業有限責任組合

Jペイメントサービス株式会社

株式会社NCBベンチャーキャピタル

NCBベンチャー投資事業有限責任組合

NCBベンチャー2号投資事業有限責任組合

株式会社サムライト

株式会社シティキャリアサービス

株式会社シティアスコムアイテック

株式会社KBKプラス

株式会社インクルーシヴシティ

有限会社シティアスコムベトナム

NCB九州活性化2号投資事業有限責任組合

NCB九州活性化3号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社  3

会社名  株式会社エヌ・ティ・ティ・データNCB

株式会社九州リースサービス

株式会社ケイエルエス信用保証

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名  NCB九州6次化応援投資事業有限責任組合

Jペイメントサービス株式会社

株式会社NCBベンチャーキャピタル

NCBベンチャー投資事業有限責任組合

NCBベンチャー2号投資事業有限責任組合

株式会社サムライト

株式会社シティキャリアサービス

株式会社シティアスコムアイテック

株式会社KBKプラス

株式会社インクルーシヴシティ

有限会社シティアスコムベトナム

NCB九州活性化2号投資事業有限責任組合

NCB九州活性化3号投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社

会社名  QB第二号投資事業有限責任組合

イジゲングループ株式会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いています。

 

 

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

 連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しています。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しています。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っています。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えています。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っています。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っています。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っています。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く。)

当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しています。

また、主な耐用年数は次のとおりです。

 建  物:3年~60年

 その他:2年~20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しています。

②  無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については零としています。

(5) 貸倒引当金の計上基準

主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しています。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しています。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。

 

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は11,395百万円(前連結会計年度末は9,460百万円)です。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しています。

(6) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しています。

(7) 役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しています。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しています。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しています。

(10)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。

(11)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、証券業を営む連結子会社が金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しています。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりです。

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(13)収益の計上方法

顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としています。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額としています。なお、返金可能性がある役務取引等収益については、返金負債を計上し、当該金額を収益から控除しています。

(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。

(15)リース取引の処理方法

連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。

(16)重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っています。ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する運営ルールに則り、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えています。このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えています。

 

② 為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっています。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しています。

③ 内部取引等

デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別委員会実務指針第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っています。

(17)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金です。

(18)グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当社を通算親法人として、グループ通算制度を適用しています。

(19)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約・償還に伴う差損益については、「有価証券利息配当金」に計上しています。但し、投資信託の期中収益分配金が全体で損となる場合は、その金額を「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しています。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしています。

当該会計方針の変更に伴い、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の連結貸借対照表の「繰延税金負債」が1,259百万円減少し、「利益剰余金」が1,259百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,259百万円増加しています。

なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

 

 

(追加情報)

(株式給付信託)

当社は、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。以下本項において同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識をより一層高めることを目的として、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しています。

1.取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式(以下「当社株式」という。)が信託(以下本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」と総称)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当該取締役の退任時となります。

2.信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は85百万円、株式数は114千株です。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

株  式

14,128

百万円

14,623

百万円

出資金

3,547

百万円

4,032

百万円

 

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりです。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)です。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

20,450

百万円

18,225

百万円

危険債権額

92,836

百万円

91,918

百万円

三月以上延滞債権額

380

百万円

322

百万円

貸出条件緩和債権額

30,581

百万円

32,123

百万円

合計額

144,248

百万円

142,589

百万円

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

 

※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は次のとおりです。

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

17,200

百万円

11,115

百万円

 

 

 

※4.担保に供している資産は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

預け金

35

百万円

35

百万円

有価証券

1,263,335

  〃

1,152,682

  〃

貸出金

1,372,865

  〃

1,472,894

  〃

2,636,236

  〃

2,625,613

  〃

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

12,599

  〃

15,427

  〃

売現先勘定

226,248

  〃

225,827

  〃

債券貸借取引受入担保金

238,191

  〃

151,139

  〃

借用金

1,757,686

  〃

1,861,860

  〃

 

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れています。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

その他資産

1,400

百万円

1,400

百万円

 

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれていますが、その金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

先物取引差入証拠金

611

百万円

611

百万円

金融商品等差入担保金

46,306

百万円

45,493

百万円

保証金

2,456

百万円

2,440

百万円

 

 

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

融資未実行残高

1,968,032

百万円

1,950,297

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

1,867,672

 

 

百万円

 

 

1,857,013

 

 

百万円

 

 

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。

 

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

再評価を行った年月日    1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める近隣の地価公示法(1969年公布法律第49号)及び同条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の土地の簿価を上回っているため、差額を記載していません。

 

※7.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

減価償却累計額

71,598

百万円

72,196

百万円

 

 

 

※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

17,417

百万円

15,328

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでいます。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

株式等売却益

7,082

百万円

6,619

百万円

 

 

※2.営業経費には、次のものを含んでいます。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給料・手当

15,443

百万円

15,792

百万円

 

 

※3.その他経常費用には、次のものを含んでいます。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

1,599

百万円

1,585

百万円

貸出金償却

574

百万円

383

百万円

株式等売却損

2

百万円

422

百万円

偶発損失引当金繰入額

128

百万円

398

百万円

 

 

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自2023年4月1日  至2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

148,596

148,596

 

合計

148,596

148,596

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

7,102

3

0

7,105

(注)1、2

合計

7,102

3

0

7,105

 

 

(注) 1. 当中間連結会計期間末の自己株式の普通株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する自社の株式が120千株含まれています。

2. 自己株式の普通株式の増加3千株は単元未満株式の買取り請求によるものです。減少0千株のうち、0千株は単元未満株式の買増し請求によるもの、0千株は株式給付信託(BBT)の給付によるものです。

 

2.配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

3,895

27.50

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(注)  2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

3,540

その他
利益剰余金

25.00

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(注)  2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。

 

当中間連結会計期間(自2024年4月1日  至2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

147,393

147,393

 

合計

147,393

147,393

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

7,106

4

6

7,105

(注)1、2

合計

7,106

4

6

7,105

 

 

(注) 1. 当中間連結会計期間末の自己株式の普通株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する自社の株式が114千株含まれています。

2. 自己株式の普通株式の増加4千株は単元未満株式の買取り請求によるものです。減少6千株のうち、0千株は単元未満株式の買増し請求によるもの、5千株は株式給付信託(BBT)の給付によるものです。

 

2.配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

4,212

30.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注)  2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月6日

取締役会

普通株式

4,212

その他
利益剰余金

30.00

2024年9月30日

2024年12月10日

 

(注)  2024年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預け金勘定

2,563,703

百万円

1,980,970

百万円

預け金(日銀預け金を除く)

△8,885

  〃

△8,457

  〃

現金及び現金同等物

2,554,817

 〃

1,972,512

 〃

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引 

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

   主として電算機等です。

 

  (イ) 無形固定資産

     ソフトウェアです。

 

②  リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 (単位:百万円)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

年度末残高相当額

有形固定資産

985

955

29

合  計

985

955

29

 

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 (単位:百万円)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

中間連結会計期間末
残高相当額

有形固定資産

985

971

13

合  計

985

971

13

 

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。

 

②  未経過リース料期末残高相当額等

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1年内

29

13

1年超

合  計

29

13

 

(注)  未経過リース料中間連結会計期間末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末(期末)残高が有形固定資産の中間連結会計期間末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。

 

③  支払リース料及び減価償却費相当額

 (単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

支払リース料

16

16

減価償却費相当額

16

16

 

 

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。 

 

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1年内

229

186

1年超

563

484

合  計

792

671

 

 

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めていません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時  価

差  額

(1) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

その他有価証券(*1)

1,766,125

1,766,125

(2) 貸出金

9,178,238

 

 

貸倒引当金(*2)

△40,660

 

 

 

9,137,578

9,177,259

39,680

資産計

10,903,703

10,943,384

39,680

(1) 預金

10,177,203

10,177,234

31

(2) 借用金

1,759,123

1,724,405

△34,717

負債計

11,936,326

11,901,639

△34,686

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

98

98

ヘッジ会計が適用されているもの

(2,503)

(2,503)

デリバティブ取引計

(2,404)

(2,404)

 

(*1)  その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれています。

(*2)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(*3)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しています。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

中間連結貸借
対照表計上額

時  価

差  額

(1) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

その他有価証券(*1)

1,623,254

1,623,254

(2) 貸出金

9,553,254

 

 

貸倒引当金(*2)

△39,314

 

 

 

9,513,939

9,543,449

29,509

資産計

11,137,194

11,166,704

29,509

(1) 預金

10,064,359

10,063,757

△602

(2) 借用金

1,864,983

1,832,309

△32,674

負債計

11,929,343

11,896,066

△33,277

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

199

199

ヘッジ会計が適用されているもの

2,890

2,890

デリバティブ取引計

3,090

3,090

 

(*1)  その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれています。

(*2)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(*3)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。

 

(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めていません。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

非上場株式 (*1)(*2)

32,009

32,159

組合出資金 (*3)

5,015

6,107

 

(*1)  非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

(*2)  前連結会計年度において、非上場株式について55百万円減損処理を行っています。

当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っています。

(*3)  組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

 

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

443,955

479,840

923,796

社債

100,844

17,773

118,617

住宅ローン担保証券

46,393

46,393

株式

130,960

130,960

その他

122,452

397,664

9,696

529,813

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

1,345

1,345

通貨関連

2,704

2,704

株式関連

債券関連

商品関連

クレジット・デリバティブ

資産計

697,368

1,028,793

27,470

1,753,631

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

251

251

通貨関連

6,202

6,202

株式関連

債券関連

商品関連

クレジット・デリバティブ

負債計

6,454

6,454

 

(*)  有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれていません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は15,669百万円です。

 

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

期首残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

 損益に

計上

その他の
包括利益
に計上

(*)

15,189

276

202

15,669

 

(*)連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

396,523

462,087

858,610

社債

98,113

15,626

113,740

住宅ローン担保証券

46,127

46,127

株式

117,240

117,240

その他

99,088

361,952

9,699

470,739

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

768

768

通貨関連

6,610

6,610

株式関連

債券関連

商品関連

クレジット・デリバティブ

資産計

612,851

975,660

25,325

1,613,837

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

240

240

通貨関連

4,048

4,048

株式関連

債券関連

商品関連

クレジット・デリバティブ

負債計

4,288

4,288

 

(*)  有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれていません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は15,921百万円です。

 

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

期首残高

当期の損益又は
その他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に

計上

その他の
包括利益
に計上

(*)

15,669

152

99

15,921

 

(*)  中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

 

 

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

貸出金

9,177,259

9,177,259

資産計

9,177,259

9,177,259

預金

10,177,234

10,177,234

借用金

1,724,405

1,724,405

負債計

11,901,639

11,901,639

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

貸出金

9,543,449

9,543,449

資産計

9,543,449

9,543,449

預金

10,063,757

10,063,757

借用金

1,832,309

1,832,309

負債計

11,896,066

11,896,066

 

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しています。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しています。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しています。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しています。

 

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としています。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。当該時価はレベル3の時価に分類しています。

 

 

負 債

預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しています。割引率は、市場金利を用いています。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該時価はレベル2の時価に分類しています。

 

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しています。このうち、変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該時価はレベル2の時価に分類しています。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しています。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等です。また、取引相手の信用リスク及び銀行業を営む連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っています。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しています。

 

(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  私募債

現在価値技法

 信用格付別

デフォルト率

0.03%-1.89%

0.06%

信用格付別保全率

4.73%-73.28%

37.18%

  優先出資証券

現在価値技法

信用格付別

デフォルト率

0.03%

0.03%

信用格付別保全率

30.12%

30.12%

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  私募債

現在価値技法

 信用格付別

デフォルト率

0.03%-2.81%

0.06%

信用格付別保全率

4.64%-72.38%

38.60%

  優先出資証券

現在価値技法

信用格付別

デフォルト率

0.03%

0.03%

信用格付別保全率

30.42%

30.42%

 

 

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

期首残高

当期の損益又は
その他の包括利益

購入、
売却、発行
及び決済
の純額

レベル3の時価への

振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

当期の

損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に

計上

(*1)

その他の
包括利益
に計上

(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

私募債

18,048

△7

△59

△208

17,773

優先出資証券

9,611

△16

9,595

外国証券

1,022

△20

△900

101

 

(*1)  連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれています。

(*2)  連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

区分

期首残高

当期の損益又は
その他の包括利益

購入、
売却、発行
及び決済
の純額

レベル3の時価への

振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

当期の

損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に

計上

(*1)

その他の
包括利益
に計上

(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

私募債

17,773

0

△57

△2,089

15,626

優先出資証券

9,595

9

9,604

外国証券

101

△6

94

 

(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれています。

(*2)  中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループのマニュアルにおいて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿ってバック部門が時価を算定しています。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されています。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債等の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、連結子会社内で算出した格付別のデフォルト率と保全率です。デフォルト率は、一定の期間内に貸出先からの返済が滞る、すなわちデフォルト(債務不履行)状態に陥ってしまう確率をあらわしたものであり、このインプットの著しい増加(減少)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることになります。

 

 

(有価証券関係)

※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しています。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しています。

 

1.満期保有目的の債券

該当ありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

129,873

37,927

91,946

債券

48,474

48,122

351

国債

18,041

18,020

21

地方債

6,784

6,755

29

社債

23,648

23,346

301

その他

225,481

194,327

31,154

外国債券

66,473

65,535

937

その他

159,007

128,791

30,216

小計

403,829

280,377

123,451

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,086

1,460

△373

債券

1,040,333

1,077,468

△37,134

国債

425,914

456,061

△30,147

地方債

473,056

477,090

△4,034

社債

141,362

144,315

△2,953

その他

320,876

343,771

△22,895

外国債券

270,837

290,361

△19,523

その他

50,038

53,410

△3,371

小計

1,362,296

1,422,699

△60,403

合計

1,766,125

1,703,077

63,048

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

115,991

35,220

80,771

債券

30,735

30,483

251

国債

5,005

5,002

2

地方債

3,108

3,100

8

社債

22,621

22,381

240

その他

250,496

227,402

23,093

外国債券

152,313

149,318

2,995

その他

98,182

78,084

20,098

小計

397,223

293,107

104,116

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,248

1,397

△148

債券

987,743

1,031,410

△43,666

国債

391,518

425,992

△34,473

地方債

458,979

464,463

△5,484

社債

137,246

140,955

△3,709

その他

237,038

252,054

△15,016

外国債券

156,641

166,245

△9,604

その他

80,397

85,809

△5,411

小計

1,226,031

1,284,863

△58,832

合計

1,623,254

1,577,970

45,284

 

 

 

3.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しています。

前連結会計年度における減損処理額は、86百万円(うち、株式78百万円、社債8百万円)です。

当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。

当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄は全て、また同下落率が30%以上50%未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。

 

(金銭の信託関係)

1.運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

連結会計年度の
損益に含まれた
評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

4,999

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

中間連結会計期間の
損益に含まれた
評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

4,996

1

 

 

2.満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

 

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えないもの(百万円)

その他の金銭の
信託

6,700

6,700

 

(注)  「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)

その他の金銭の
信託

6,711

6,711

 

(注)  「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

63,048

その他有価証券

63,048

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

19,257

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

43,790

(△)非支配株主持分相当額

630

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

101

その他有価証券評価差額金

43,262

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

45,284

その他有価証券

45,284

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

14,061

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

31,223

(△)非支配株主持分相当額

554

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

92

その他有価証券評価差額金

30,761

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

20,811

20,711

6

6

受取変動・支払固定

20,811

20,711

133

133

受取変動・支払変動

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

 

合計

140

140

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

19,752

19,423

△72

△72

受取変動・支払固定

19,752

19,423

192

192

受取変動・支払変動

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

 

合計

120

120

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しています。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

13,079

1

1

為替予約

 

 

 

 

売建

6,368

△197

△197

買建

5,977

161

161

通貨オプション

 

 

 

 

売建

90,535

70,330

△875

182

買建

90,535

70,330

866

253

その他

 

 

 

 

売建

買建

 

合計

△41

402

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

5,608

0

0

為替予約

 

 

 

 

売建

9,278

306

306

買建

7,841

△172

△172

通貨オプション

 

 

 

 

売建

101,527

88,826

127

892

買建

101,527

88,826

△183

△355

その他

 

 

 

 

売建

買建

 

合計

79

672

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しています。

 

 

(3) 株式関連取引

該当ありません。

 

(4) 債券関連取引

該当ありません。

 

(5) 商品関連取引

該当ありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

その他有価証券

 

 

 

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

28,737

9,084

952

金利先物

金利オプション

その他

金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸出金・預金

 

 

(注)

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

金利オプション

 

 

 

合計

952

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

その他有価証券

 

 

 

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

19,240

407

金利先物

金利オプション

その他

金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸出金・預金

 

 

(注)

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

金利オプション

 

 

 

合計

407

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

外貨建の有価証券等

為替予約

144,025

△3,455

その他

 

合計

△3,455

 

(注)  主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっています。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

外貨建の有価証券等

為替予約

63,584

2,483

その他

 

合計

2,483

 

(注)  主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっています。

 

(3) 株式関連取引

該当ありません。

 

(4) 債券関連取引

該当ありません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

期首残高

1,079

百万円

1,092

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

15

百万円

4

百万円

時の経過による調整額

12

百万円

6

百万円

資産除去債務の履行による減少額

14

百万円

7

百万円

期末残高

1,092

百万円

1,096

百万円

 

 

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

役務取引等収益

12,810

4,369

17,179

うち預金・貸出業務

5,656

2,356

8,012

うち為替業務

3,481

3,481

うち証券関連業務

1,253

1,824

3,078

うち代理業務

1,097

1

1,098

役務取引等収益以外の経常収益

6

4,650

4,656

顧客との契約から生じる経常収益

12,817

9,019

21,836

上記以外の経常収益

66,412

3,011

69,424

外部顧客に対する経常収益

79,229

12,031

91,261

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

役務取引等収益

12,025

4,500

16,525

うち預金・貸出業務

4,356

2,442

6,798

うち為替業務

3,549

3,549

うち証券関連業務

1,697

1,882

3,579

うち代理業務

1,055

1

1,056

役務取引等収益以外の経常収益

12

4,576

4,589

顧客との契約から生じる経常収益

12,037

9,077

21,115

上記以外の経常収益

70,736

3,003

73,740

外部顧客に対する経常収益

82,774

12,081

94,855

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。