(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、連結子会社8社及び関連会社3社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っています。

従って、当社グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしています。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っています。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値です。またセグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結財務
諸表計上額

 

銀行業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

79,229

12,031

91,261

91,261

セグメント間の
内部経常収益

768

7,551

8,319

8,319

79,998

19,582

99,580

8,319

91,261

セグメント利益

18,522

8,306

26,828

4,534

22,293

セグメント資産

13,881,202

531,921

14,413,123

481,366

13,931,757

セグメント負債

13,372,668

102,726

13,475,395

81,035

13,394,360

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,739

133

2,873

0

2,873

資金運用収益

55,904

5,754

61,658

4,622

57,036

資金調達費用

12,705

67

12,773

63

12,709

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,598

112

2,711

2,711

 

(注) 1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。

3. セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。

4. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

5. (会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間から適用しています。当該会計方針の変更に伴い、前中間連結会計期間については、遡及適用後の中間連結財務諸表となっています。

   この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の「銀行業」のセグメント資産が1,259百万円増加しています。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結財務
諸表計上額

 

銀行業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

82,774

12,081

94,855

94,855

セグメント間の
内部経常収益

733

7,347

8,081

8,081

83,508

19,428

102,936

8,081

94,855

セグメント利益

20,331

7,697

28,028

4,429

23,599

セグメント資産

13,493,392

533,698

14,027,090

486,132

13,540,958

セグメント負債

12,938,919

102,193

13,041,113

85,836

12,955,276

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,885

117

3,003

0

3,002

資金運用収益

61,573

5,681

67,255

4,566

62,689

資金調達費用

12,092

115

12,207

114

12,092

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,409

137

2,546

2,546

 

(注) 1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。

3. セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。

4. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

5. (会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間から適用しています。

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券関連業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

46,665

22,545

22,049

91,261

 

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券関連業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

47,717

23,019

24,118

94,855

 

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

減損損失

52

52

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

減損損失

47

47

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1.1株当たり純資産額

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

1株当たり純資産額

4,105.02

4,102.97

(算定上の基礎)

 

 

 

純資産の部の合計額

百万円

586,065

585,681

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

10,183

10,081

 うち非支配株主持分

百万円

10,183

10,081

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

575,881

575,600

1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数

千株

140,286

140,288

 

(注) 1. 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数は、前連結会計年度120千株、当中間連結会計期間114千株です。

2. (会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。

  この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の1株当たり純資産額は8円98銭増加しています。

 

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

108.89

117.04

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

15,407

16,420

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

15,407

16,420

普通株式の期中平均株式数

千株

141,493

140,287

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載していません。

2. 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間120千株、当中間連結会計期間118千株です。

3. (会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更に伴い、前中間連結会計期間については、遡及適用後の中間連結財務諸表となっています。

  なお、当該会計方針の変更による1株当たり中間純利益への影響はありません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。