第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比3,734億円減少の12兆4,169億円、負債は前連結会計年度末比3,762億円減少の11兆8,789億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比28億円増加の5,380億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は、個人預金が増加したことから、前連結会計年度末比130億円増加9兆3,751億円、貸出金は、事業性貸出等が増加したことから、前連結会計年度末比6,038億円増加8兆2,929億円、有価証券は前連結会計年度末比1,135億円増加1兆8,970億円となりました。

連結経営成績につきましては、経常収益は、前年に計上した政策保有株式の売却益の剥落によりその他経常収益が減少したものの、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことから、前年同期比18億83百万円増加して958億88百万円となりました。経常費用は、資金調達費用や営業経費が増加したものの、貸倒引当金繰入額および株式等売却損の減少によりその他経常費用が減少したことから、前年同期比7億74百万円減少して693億3百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比26億57百万円増加して265億84百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比17億78百万円増加して184億2百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。

「銀行業」の経常収益は前年同期比2億91百万円増加して797億48百万円、セグメント利益は前年同期比13億54百万円増加して245億89百万円となりました。

「リース業」の経常収益は前年同期比5億36百万円増加して115億1百万円、セグメント利益は前年同期比2億32百万円増加して8億4百万円となりました。

報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比9億30百万円増加して167億23百万円、セグメント利益は前年同期比5億44百万円増加して84億58百万円となりました。

 

 

国内・海外別収支

資金運用収支は、41,144百万円となりました。

役務取引等収支は、12,492百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前中間連結会計期間

42,901

7,689

35,211

当中間連結会計期間

48,312

7,167

41,144

 うち資金運用収益

前中間連結会計期間

58,589

7,784

50,805

当中間連結会計期間

66,564

7,318

59,246

 うち資金調達費用

前中間連結会計期間

15,688

94

15,593

当中間連結会計期間

18,252

150

18,102

信託報酬

前中間連結会計期間

78

78

当中間連結会計期間

72

72

役務取引等収支

前中間連結会計期間

13,877

2,192

11,685

当中間連結会計期間

14,901

2,409

12,492

 うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

21,043

3,738

17,305

当中間連結会計期間

21,895

3,975

17,920

 うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

7,166

1,546

5,619

当中間連結会計期間

6,994

1,566

5,428

特定取引収支

前中間連結会計期間

1,167

1,167

当中間連結会計期間

1,285

1,285

 うち特定取引収益

前中間連結会計期間

1,167

1,167

当中間連結会計期間

1,285

1,285

 うち特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

その他業務収支

前中間連結会計期間

1,043

133

910

当中間連結会計期間

309

126

182

 うちその他業務収益

前中間連結会計期間

14,985

150

14,835

当中間連結会計期間

13,980

150

13,830

 うちその他業務費用

前中間連結会計期間

13,942

17

13,924

当中間連結会計期間

13,670

23

13,647

 

(注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。

2.「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。

3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

 

 

国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、17,920百万円となりました。

役務取引等費用は、5,428百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

21,043

3,738

17,305

当中間連結会計期間

21,895

3,975

17,920

 うち預金・貸出業務

前中間連結会計期間

3,108

3,108

当中間連結会計期間

3,668

3,668

 うち為替業務

前中間連結会計期間

3,179

3,179

当中間連結会計期間

3,229

3,229

 うち信託関連業務

前中間連結会計期間

17

17

当中間連結会計期間

10

10

 うち証券関連業務

前中間連結会計期間

2,592

2,592

当中間連結会計期間

2,426

2,426

 うち投資信託

 関連業務

前中間連結会計期間

490

490

当中間連結会計期間

548

548

 うち代理業務

前中間連結会計期間

136

136

当中間連結会計期間

142

142

 うち保護預り
 ・貸金庫業務

前中間連結会計期間

144

144

当中間連結会計期間

137

137

 うち保証業務

前中間連結会計期間

1,448

921

526

当中間連結会計期間

1,568

1,019

548

役務取引等費用

前中間連結会計期間

7,166

1,546

5,619

当中間連結会計期間

6,994

1,566

5,428

 うち為替業務

前中間連結会計期間

971

971

当中間連結会計期間

1,096

1,096

 

(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

 

 

国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は、1,285百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前中間連結会計期間

1,167

1,167

当中間連結会計期間

1,285

1,285

 うち商品有価
 証券収益

前中間連結会計期間

538

538

当中間連結会計期間

451

451

 うち特定取引
 有価証券収益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 うち特定金融
 派生商品収益

前中間連結会計期間

629

629

当中間連結会計期間

833

833

 うちその他の
 特定取引収益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 うち商品有価
 証券費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 うち特定取引
 有価証券費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 うち特定金融
 派生商品費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 うちその他の
 特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

 

国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

8,966,607

21,439

8,945,167

当中間連結会計期間

9,110,446

31,507

9,078,938

 うち流動性預金

前中間連結会計期間

6,444,843

20,052

6,424,790

当中間連結会計期間

6,520,217

29,826

6,490,391

 うち定期性預金

前中間連結会計期間

2,161,872

240

2,161,632

当中間連結会計期間

2,144,113

240

2,143,873

 うちその他

前中間連結会計期間

359,891

1,146

358,744

当中間連結会計期間

446,114

1,441

444,673

譲渡性預金

前中間連結会計期間

302,253

5,814

296,439

当中間連結会計期間

302,000

5,814

296,185

総合計

前中間連結会計期間

9,268,860

27,253

9,241,607

当中間連結会計期間

9,412,446

37,322

9,375,124

 

(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

3.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

5.定期性預金=定期預金+定期積金

 

国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

7,436,168

100.00

8,292,988

100.00

 製造業

738,315

9.93

778,537

9.39

 農業, 林業

4,686

0.06

4,728

0.06

 漁業

1,222

0.02

1,202

0.01

 鉱業, 採石業, 砂利採取業

1,379

0.02

1,094

0.01

 建設業

186,374

2.51

191,378

2.31

 電気・ガス・熱供給・水道業

242,493

3.26

261,224

3.15

 情報通信業

13,955

0.19

19,534

0.24

 運輸業, 郵便業

475,722

6.40

511,720

6.17

 卸売業, 小売業

563,875

7.58

602,382

7.26

  金融業, 保険業

359,280

4.83

456,542

5.51

 不動産業, 物品賃貸業

1,175,854

15.81

1,212,894

14.63

 各種サービス業

435,258

5.85

442,397

5.33

 地方公共団体

1,408,650

18.94

1,880,959

22.68

 その他

1,829,096

24.60

1,928,388

23.25

海外及び特別国際金融取引勘定分

 政府等

 金融機関

 その他

合計

7,436,168

8,292,988

 

(注)1.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

2.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

 

 

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社広島銀行1社です。

 

①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産

科目

前連結会計年度
2024年3月31日

当中間連結会計期間
2024年9月30日

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

信託受益権

41,393

44.55

37,990

42.91

有形固定資産

629

0.68

629

0.71

銀行勘定貸

56

0.06

72

0.08

現金預け金

50,830

54.71

49,849

56.30

合計

92,909

100.00

88,541

100.00

 

 

負債

科目

前連結会計年度
2024年3月31日

当中間連結会計期間
2024年9月30日

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

92,172

99.21

87,801

99.16

包括信託

736

0.79

740

0.84

合計

92,909

100.00

88,541

100.00

 

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。

 

②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目

前連結会計年度
2024年3月31日

当中間連結会計期間
2024年9月30日

金銭信託
(百万円)

貸付信託
(百万円)

合計
(百万円)

金銭信託
(百万円)

貸付信託
(百万円)

合計
(百万円)

現金預け金

19,962

19,962

18,891

18,891

資産計

19,962

19,962

18,891

18,891

元本

19,962

19,962

18,891

18,891

負債計

19,962

19,962

18,891

18,891

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはコールマネー等の減少や貸出金の増加などから、9,940億円の支出超過(前中間連結会計期間は6,176億円の収入超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、1,374億円の支出超過(前中間連結会計期間は1,004億円の支出超過)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出などから、78億円の支出超過(前中間連結会計期間は95億円の支出超過)となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比1兆1,394億円減少の1兆6,636億円となりました。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

 

(自己資本比率の状況)
(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、2023年3月31日よりバーゼルⅢ最終化を適用しており、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

 

 

(単位:億円、%)

 

2023年9月30日

2024年9月30日

1.連結自己資本比率 (2/3)

11.22

11.24

2.連結における自己資本の額

4,234

4,485

3.リスク・アセットの額

37,712

39,899

4.連結総所要自己資本額

1,508

1,595

 

 

(資産の査定)
(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社広島銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2. 危険債権
 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3. 要管理債権
 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4. 正常債権
 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

株式会社広島銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分

2023年9月30日

2024年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

57

59

危険債権

485

511

要管理債権

338

378

正常債権

75,033

83,626

 

(注)「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。