【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式

移動平均法による原価法により行っております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

4.消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

5.グループ通算制度の適用

当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。

 

(中間損益計算書関係)

※1.減価償却実施額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

無形固定資産

4

百万円

5

百万円

 

 

※2.営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

支払利息

188

百万円

135

百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当中間会計期間
(2024年9月30日)

子会社株式

727,270

727,270

関連会社株式

合計

727,270

727,270

 

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

4 【その他】

中間配当

2024年11月11日開催の取締役会において、第9期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額                         6,997百万円

1株当たりの中間配当金                  7円00銭