(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。また、当社の取締役会や経営会議は、グループにおける経営資源の配分を決定し、業績を評価しております。
 なお、当社グループの報告セグメントは銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

58,225

37,944

58,426

154,596

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

62,396

44,101

57,859

164,357

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

1.1株当たり純資産額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

1株当たり純資産額

973円55銭

992円21銭

 

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

純資産の部の合計額

百万円

989,399

991,882

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

75

69

 (うち新株予約権)

百万円

43

37

 (うち非支配株主持分)

百万円

32

32

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

989,324

991,812

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

1,016,202

999,597

 

 

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

22.25

31.85

 (算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

23,530

32,020

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

23,530

32,020

普通株式の期中平均株式数

千株

1,057,339

1,005,279

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

22.25

31.84

 (算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

178

134

 うち新株予約権

千株

178

134

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

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(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的に会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 取得する株式の種類

普通株式

(2) 取得する株式の総数

20,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.00%)

(3) 株式の取得価額の総額

10,000,000,000円(上限)

(4) 取得期

2024年11月12日~2025年2月20日

(5) 取得の方法

東京証券取引所における市場買付

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。