第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

国内経済につきましては、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復しております。企業収益が改善することで、設備投資は緩やかな増加傾向にあるほか、個人消費は物価上昇の影響により一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられます。このような経済情勢下で、日本銀行は2024年3月の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除し、7月の会合で追加利上げを行いました。

当行が主たる営業基盤とする岩手県の経済につきましては、生産活動や公共投資に持ち直しの動きがみられるほか、個人消費も小売業主要業態の販売額がプラス基調となるなど、回復の動きがみられます。

このような状況にありまして、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

(財政状態)

預金等(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したことなどから、前年度末比1,399億円減少3兆3,369億円となりました。

貸出金は、法人向け貸出が増加したことなどから、前年度末比579億円増加2兆1,491億円となりました。

有価証券は、国債等の債券が増加したことなどから、前年度末比293億円増加1兆1,689億円となりました。

(経営成績)

損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したことなどから、前年同期比22億15百万円増237億34百万円となりました。

経常費用は、預金利息などの資金調達費用や、国債等債券売却損などのその他業務費用および貸倒引当金繰入額がそれぞれ増加したことから、前年同期比18億6百万円増193億16百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比4億8百万円増44億17百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同4億50百万円増31億22百万円となりました。

(セグメント別経営成績)

セグメント別の経営成績につきましては、銀行業での経常収益は前年同期比21億92百万円増213億16百万円、セグメント利益は同5億71百万円増46億76百万円となりました。

リース業での経常収益は、前年同期比20百万円増22億5百万円、セグメント損失は30百万円(前年同期は48百万円のセグメント利益)となりました。

クレジットカード業・信用保証業での経常収益は、前年同期比35百万円減5億87百万円、セグメント利益は同70百万円減1億11百万円となりました。

 

 

(参考)

① 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前中間連結会計期間比18億57百万円増154億27百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前中間連結会計期間比17億9百万円増143億50百万円、国際業務部門が同1億48百万円増10億77百万円となりました。

役務取引等収支は、融資関連手数料が減少したことなどにより、前中間連結会計期間比33百万円減30億57百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却損の増加などにより、前中間連結会計期間比7億31百万円減△13億89百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前中間連結会計期間

12,641

929

13,570

当中間連結会計期間

14,350

1,077

15,427

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

12,907

978

13,885

当中間連結会計期間

15,191

1,100

19

16,272

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

266

49

315

当中間連結会計期間

841

22

19

844

役務取引等収支

前中間連結会計期間

3,082

7

3,090

当中間連結会計期間

3,050

6

3,057

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

4,849

18

4,868

当中間連結会計期間

4,864

16

4,881

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

1,766

11

1,777

当中間連結会計期間

1,813

10

1,824

その他業務収支

前中間連結会計期間

△66

△591

△658

当中間連結会計期間

△694

△694

△1,389

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

2,118

2,118

当中間連結会計期間

2,199

2,199

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

2,185

591

2,777

当中間連結会計期間

2,894

694

3,589

 

(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間1百万円)を控除して表示しております。

3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

 

 

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預り資産関連手数料が増加したことなどにより、前中間連結会計期間比13百万円増48億81百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前中間連結会計期間比15百万円増48億64百万円、国際業務部門が同2百万円減16百万円となりました。

役務取引等費用は、前中間連結会計期間比47百万円増18億24百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前中間連結会計期間比47百万円増18億13百万円、国際業務部門が同1百万円減10百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

4,849

18

4,868

当中間連結会計期間

4,864

16

4,881

うち預金・貸出業務

前中間連結会計期間

1,171

1,171

当中間連結会計期間

938

938

うち為替業務

前中間連結会計期間

972

18

990

当中間連結会計期間

1,036

16

1,052

うち代理業務

前中間連結会計期間

921

921

当中間連結会計期間

930

930

うち証券関係業務

前中間連結会計期間

178

178

当中間連結会計期間

283

283

うち保護預り・
貸金庫業務

前中間連結会計期間

13

13

当中間連結会計期間

12

12

うち保証業務

前中間連結会計期間

168

0

168

当中間連結会計期間

158

0

158

うちクレジット
カード業務

前中間連結会計期間

402

402

当中間連結会計期間

384

384

役務取引等費用

前中間連結会計期間

1,766

11

1,777

当中間連結会計期間

1,813

10

1,824

うち為替業務

前中間連結会計期間

74

4

79

当中間連結会計期間

75

4

79

 

(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

 

 

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

3,253,043

1,977

3,255,021

当中間連結会計期間

3,208,337

1,733

3,210,070

うち流動性預金

前中間連結会計期間

2,286,655

2,286,655

当中間連結会計期間

2,293,522

2,293,522

うち定期性預金

前中間連結会計期間

955,976

955,976

当中間連結会計期間

895,246

895,246

うちその他

前中間連結会計期間

10,411

1,977

12,388

当中間連結会計期間

19,569

1,733

21,302

譲渡性預金

前中間連結会計期間

170,872

170,872

当中間連結会計期間

126,881

126,881

総合計

前中間連結会計期間

3,423,916

1,977

3,425,894

当中間連結会計期間

3,335,218

1,733

3,336,952

 

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2.定期性預金=定期預金+定期積金

3.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

 

④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

2,050,477

100.00

2,149,119

100.00

製造業

186,053

9.07

211,702

9.85

農業,林業

8,508

0.41

8,127

0.38

漁業

685

0.03

609

0.03

鉱業,採石業,砂利採取業

3,321

0.16

2,604

0.12

建設業

58,431

2.85

62,959

2.93

電気・ガス・熱供給・水道業

119,117

5.81

122,758

5.71

情報通信業

12,146

0.59

13,051

0.61

運輸業,郵便業

38,610

1.88

42,408

1.97

卸売業,小売業

133,876

6.53

146,921

6.84

金融業,保険業

251,959

12.29

268,298

12.48

不動産業,物品賃貸業

217,601

10.61

228,835

10.65

各種サービス業

137,209

6.69

138,837

6.46

地方公共団体

350,003

17.07

356,057

16.57

その他

532,953

25.99

545,947

25.40

特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

合計

2,050,477

2,149,119

 

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間は1,936億93百万円のマイナスでしたが、当中間連結会計期間も1,328億64百万円のマイナスとなりました。これは、貸出金の増加および預金や譲渡性預金の流出による資金の減少などによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間は872億90百万円のマイナスでしたが、当中間連結会計期間も382億83百万円のマイナスとなりました。これは、前期間、当期間ともに、有価証券運用において、取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間は16億46百万円のマイナスでしたが、当中間連結会計期間も6億29百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払などによるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、同期間中、1,717億77百万円減少し、3,910億80百万円となりました。

 

(自己資本比率の状況)

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

       (単位:億円、%) 

 

2024年9月30日

1.連結自己資本比率(2/3)

11.10

2.連結における自己資本の額

1,796

3.リスク・アセットの額

16,179

4.連結総所要自己資本額

647

 

 

単体自己資本比率(国内基準)

 

       (単位:億円、%) 

 

2024年9月30日

1.自己資本比率(2/3)

10.79

2.単体における自己資本の額

1,737

3.リスク・アセットの額

16,094

4.単体総所要自己資本額

643

 

 

 

 

 

(資産の査定)

 

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3 要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

2023年9月30日

2024年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

61

82

危険債権

342

373

要管理債権

88

92

正常債権

20,343

21,259

 

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。