【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  6
 会社名
  いわぎんリース株式会社
  株式会社いわぎんディーシーカード
  株式会社いわぎんクレジットサービス

    いわぎんリサーチ&コンサルティング株式会社

  manordaいわて株式会社

  いわぎん未来投資株式会社

 (2) 非連結子会社 3社

  会社名
    いわぎん農業法人投資事業有限責任組合

   岩手新事業創造ファンド3号投資事業有限責任組合

   いわぎんCVC1号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法非適用の非連結子会社  3社

  会社名
    いわぎん農業法人投資事業有限責任組合

   岩手新事業創造ファンド3号投資事業有限責任組合

   いわぎんCVC1号投資事業有限責任組合

 (2) 持分法非適用の関連会社  3社

会社名
  いわぎん事業創造キャピタル株式会社
  岩手新事業創造ファンド1号投資事業有限責任組合

  岩手新事業創造ファンド2号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

 

3 連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は9月末日であります。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
  また、主な耐用年数は次のとおりであります。
    建  物   3年~30年
    その他   2年~20年
 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

 ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
 なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準及び「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する債権区分に則り、次のとおり計上しております。

① 破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

② 破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額(以下、「非保全額」という。)に対し、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

なお、非保全額が一定以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法(DCF法))により計上しております。

③ 要注意先債権のうち要管理先債権に相当する債権については、債権額に対し、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

なお、与信額が一定以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法(DCF法))により計上しております。

④ ①、②、③以外の債務者に係る債権については、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度対象債権に対する将来の負担金の支払いに備えるため、債務者区分毎の代位弁済実績率を基礎に算出した予想損失率に基づき、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、当行は退職給付信託を設定しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
 なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12) 収益の計上方法

当行及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法

 ① 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

  ② 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 ③ 一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15) 税効果会計に関する事項

中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

所得に対する法人税、住民税及び事業税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとされました。

これによる、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(従業員持株会信託型ESOPの導入)

 当行は、福利厚生の一環として、当行の従業員持株会を活性化して当行従業員の安定的な財産形成を促進するとともに、当行の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。

1.取引の概要

当行は、持株会に加入する当行従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託」を設定し、当該信託は、信託契約後5年間にわたり、持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。その後、持株会による当行株式の取得は当該信託からの買付けにより行います。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の補償条項に基づき、当行が一括して弁済するため、従業員がその負担を負うことはありません。

2.信託に残存する当行株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、687百万円、265千株であります。

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の当中間連結会計期間末の帳簿価額は698百万円であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

株式

20

百万円

20

百万円

出資金

1,318

百万円

1,997

百万円

 

 

※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

63,100

百万円

99,000

百万円

 

 

※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

8,358

百万円

8,759

百万円

危険債権額

34,869

百万円

37,320

百万円

三月以上延滞債権額

1

百万円

1

百万円

貸出条件緩和債権額

8,783

百万円

9,238

百万円

合計額

52,013

百万円

55,319

百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

1,414

百万円

1,079

百万円

 

 

 

※5 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

 有価証券

327,302

百万円

337,040

百万円

 その他資産

71

百万円

73

百万円

  計

327,374

百万円

337,113

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

 預金

12,074

百万円

5,335

百万円

 借用金

229,900

百万円

229,900

百万円

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

その他資産

30,000

百万円

30,000

百万円

 

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

金融商品等差入担保金

1,872

百万円

1,170

百万円

保証金

81

百万円

80

百万円

敷金

112

百万円

111

百万円

 

 

※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

融資未実行残高

639,738

百万円

625,173

百万円

 うち原契約期間が1年以内のもの
 (又は任意の時期に無条件で取消
  可能なもの)

597,104

百万円

595,420

百万円

 

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※7 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

減価償却累計額

37,280

百万円

37,591

百万円

 

 

※8 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

18,431

百万円

16,849

百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 その他業務費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)

外国為替売買損

591

百万円

598

百万円

国債等債券償還損

231

百万円

502

百万円

国債等債券売却損

6

百万円

436

百万円

 

 

※2 営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給料・手当

5,197

百万円

5,279

百万円

退職給付費用

286

百万円

140

百万円

 

 

※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

百万円

451

百万円

株式等売却損

107

百万円

64

百万円

 

 

※4 営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。

   前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 区分

 地域

   主な用途

種類

減損損失

稼働資産

岩手県内

営業店舗  11か所

土地・建物・動産

54百万円

遊休資産

岩手県内

遊休土地   1か所

土地

7百万円

遊休資産

岩手県内

遊休建物   2か所

建物

2百万円

遊休資産

宮城県内

遊休建物   1か所

建物

2百万円

合計

 

 

 

67百万円

 

 

 

(うち土地 21百万円)

 

 

 

(うち建物 45百万円)

 

 

 

(うち動産    0百万円)

 

 

 

   当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 区分

 地域

   主な用途

種類

減損損失

稼働資産

岩手県内

営業店舗   3か所

建物・動産

5百万円

稼働資産

岩手県内

社宅     6か所

土地・建物・動産

28百万円

合計

 

 

 

33百万円

 

 

 

(うち土地 13百万円)

 

 

 

(うち建物 19百万円)

 

 

 

(うち動産    0百万円)

 

 

当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グ ループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社をそれぞれ1つのグループとしております。
 当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項          (単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘 要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

18,497

18,497

 

合 計

18,497

18,497

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

1,148

328

13

1,463

(注)1、2、3

合 計

1,148

328

13

1,463

 

 

 (注)1 普通株式の自己株式の増加は、従業員持株会信託型ESOPが取得した当行株式(328千株)及び単元未満株式の買取による増加であります。

2 普通株式の自己株式の減少は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による減少であります。

3 当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式が328千株含まれております。

 

2 新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の
内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連結会計期間末残高(百万円)

当連結会計
年度期首

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間末

増加

減少

当行

ストック・オプションとしての新株予約権

220

合計

220

 

 

3 配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

780

45

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

694

利益剰余金

40

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項          (単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘 要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

18,497

18,497

 

合 計

18,497

18,497

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

1,432

0

99

1,333

(注)1、2、3

合 計

1,432

0

99

1,333

 

 

 (注)1 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

2 普通株式の自己株式の減少は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使(56千株)、従業員持株会信託型ESОPが売却した当行株式(31千株)及び譲渡制限付株式の割当(11千株)による減少であります。

3 当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式が265千株含まれております。

 

2 新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の
内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連結会計期間末残高(百万円)

当連結会計
年度期首

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間末

増加

減少

当行

ストック・オプションとしての新株予約権

67

合計

67

 

 

3 配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

694

40

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

 

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月12日

取締役会

普通株式

1,045

利益剰余金

60

2024年9月30日

2024年12月10日

 

(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預け金勘定

364,368

百万円

392,165

百万円

普通預け金

△261

百万円

△475

百万円

その他

△638

百万円

△609

百万円

現金及び現金同等物

363,468

百万円

391,080

百万円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

                              (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

(貸主側)

 

 

1年内

23

23

1年超

188

179

合 計

212

203

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、有価証券のうち短期社債、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

      (単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 買入金銭債権

 

4,349

4,210

△139

(2) 金銭の信託

 

5,722

5,722

(3) 有価証券(※1)

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

31,745

33,581

1,836

  その他有価証券

 

1,094,362

1,094,362

(4) 貸出金

 

2,091,126

 

 

  貸倒引当金(※2)

 

△13,604

 

 

 

 

2,077,521

2,063,456

△14,065

資産計

 

3,213,701

3,201,333

△12,367

(1) 預金

 

3,236,803

3,236,832

29

(2) 譲渡性預金

 

240,126

240,125

△0

(3) 借用金

 

231,077

231,072

△4

負債計

 

3,708,006

3,708,030

24

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

 

(644)

(644)

 ヘッジ会計が適用されているもの(※4)

 

72

(1,164)

(1,236)

デリバティブ取引計

 

(572)

(1,808)

(1,236)

 

(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項を適用した、投資信託財産が不動産である投資信託が含まれております。

(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(※4) ヘッジ対象である国債等のキャッシュ・フローの変動化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日

    (単位:百万円)

 

中間連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 買入金銭債権

 

4,095

3,920

△174

(2) 金銭の信託

 

5,874

5,874

(3) 有価証券(※1)

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

68,191

69,936

1,745

  その他有価証券

 

1,084,823

1,084,823

(4) 貸出金

 

2,149,119

 

 

  貸倒引当金(※2)

 

△13,867

 

 

 

 

2,135,252

2,118,736

△16,516

資産計

 

3,298,237

3,283,291

△14,945

(1) 預金

 

3,210,070

3,209,555

△515

(2) 譲渡性預金

 

126,881

126,878

△2

(3) 借用金

 

230,972

230,967

△4

負債計

 

3,567,924

3,567,401

△522

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

 

930

930

 ヘッジ会計が適用されているもの

 

722

(393)

(1,115)

デリバティブ取引計

 

1,653

537

(1,115)

 

(※1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項を適用した、投資信託財産が不動産である投資信託が含まれております。

(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。  

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

   (単位:百万円)

区 分

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

① 非上場株式(*1)(*2)

1,582

1,577

② 組合出資金等(*3)

11,844

14,331

合 計

13,427

15,908

 

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)前連結会計年度において、非上場株式について6百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について4百万円減損処理を行っております。

(*3)組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場取引において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に係る相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

金銭の信託

5,722

5,722

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

229,492

800,635

58,278

1,088,405

 国債・地方債等

152,740

283,107

435,847

 社債

326,604

18,300

344,904

 株式

49,255

49,255

 その他(※1)(※2)

27,495

190,923

39,977

258,397

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

943

943

 通貨関連

その他

4

4

資産計

229,492

807,300

58,283

1,095,075

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

2,107

2,107

 通貨関連

644

644

その他

4

4

負債計

2,751

4

2,756

 

(※1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は5,956百万円となります。

 

(※2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

期首

残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び償還の純額

投資信託の基準価格を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価格を時価とみなさないこととした額

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)

損益に計上

(*1)

その他の包括利益に計上

(*2)

4,723

49

1,182

5,956

 

(*1)当期の損益に計上した額はありません。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

金銭の信託

5,874

5,874

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

235,242

790,001

53,383

1,078,628

 国債・地方債等

161,002

271,694

432,696

 社債

311,901

16,721

328,623

 株式

48,474

48,474

 その他(※1)(※2)

25,766

206,405

36,661

268,834

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

1,460

1,460

 通貨関連

930

930

その他

3

3

資産計

235,242

798,267

53,387

1,086,897

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

1,853

1,853

 通貨関連

その他

3

3

負債計

1,853

3

1,856

 

(※1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は6,195百万円となります。

 

(※2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

期首

残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び償還の純額

投資信託の基準価格を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価格を時価とみなさないこととした額

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)

損益に計上

(*1)

その他の包括利益に計上

(*2)

5,956

49

189

6,195

 

(*1)当期の損益に計上した額はありません。

(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

4,210

4,210

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

28,595

4,986

33,581

 国債・地方債等

28,595

3,850

32,446

  社債

1,135

1,135

貸出金

11,977

2,051,478

2,063,456

資産計

28,595

16,964

2,055,689

2,101,249

預金

3,236,832

3,236,832

譲渡性預金

240,125

240,125

借用金

231,072

231,072

負債計

3,708,030

3,708,030

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

3,920

3,920

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

46,724

23,212

69,936

 国債・地方債等

46,724

9,639

56,364

  社債

13,572

13,572

貸出金

11,938

2,106,797

2,118,736

資産計

46,724

35,150

2,110,718

2,192,593

預金

3,209,555

3,209,555

譲渡性預金

126,878

126,878

借用金

230,967

230,967

負債計

3,567,401

3,567,401

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

買入金銭債権

買入金銭債権のうち証券化商品については、ブローカー等から入手した価格を時価としており、使用されたインプットに基づき、レベル3の時価に分類しております。その他の取引につきましては、残存期間が短期の取引であり、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。

 

金銭の信託

金銭の信託については、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

 

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても、市場が活発ではない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からのリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。なお、相場価格が入手できない社債等については、ブローカー等から入手した価格を時価としており、使用されたインプットに基づき、レベル3の時価に分類しております。

市場価格のない私募債については、取引先の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。ただし、破綻懸念先、実質破綻先および破綻先の私募債については、貸出金と同様に、帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。これらの取引については、レベル3の時価に分類しております。

 

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等については、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定していることから、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。クレジット・デリバティブを内包した貸出金については、その時価を反映しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

負 債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、連結決算日における新規預入金利を用いております。これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金のうち、変動金利によるもの及び残存期間が短期の取引については、短期間で市場金利を反映するため、時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額をもって時価としております。その他の取引については、将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートを用いております。これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、主として店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価方法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であり、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合にはレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。また、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3に分類しており、地震デリバティブ等が含まれます。

 

 

(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日

 

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

現在価値技法

倒産確率

0.000% ― 16.667%

0.608%

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日

 

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

現在価値技法

倒産確率

0.000% ― 16.667%

0.573%

 

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

(*3)

レベル3の時価からの振替

(*4)

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)

損益に計上

(*1)

その他の包括利益に計上(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

56,091

32

2,153

58,278

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

その他(資産)

12

△20

13

4

△8

その他(負債)

△12

20

△13

△4

8

 

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替はありません。

(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替はありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

(*3)

レベル3の時価からの振替

(*4)

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)

損益に計上

(*1)

その他の包括利益に計上(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

58,278

△117

△4,777

53,383

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

その他(資産)

4

△4

3

3

△2

その他(負債)

△4

4

△3

△3

2

 

(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替はありません。

(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替はありません。

 

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループは、リスク管理部門にて時価の算定に関する方針、評価方法等を定めており、これに沿って各所管部が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、当行グループにて再計算した結果との比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率は、倒産が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇は(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

(有価証券関係)

※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1 満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

26,821

28,595

1,773

地方債

3,790

3,850

60

社債

483

486

2

その他

343

343

0

小計

31,439

33,276

1,836

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

地方債

社債

649

649

△0

その他

2,365

2,226

△139

小計

3,015

2,875

△139

合計

34,454

36,152

1,697

 

 

  当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

44,993

46,724

1,730

地方債

3,804

3,843

39

社債

6,484

6,504

19

その他

166

166

0

小計

55,448

57,238

1,789

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

地方債

5,830

5,796

△34

社債

7,078

7,068

△10

その他

2,305

2,131

△174

小計

15,215

14,996

△218

合計

70,663

72,234

1,570

 

 

 

2 その他有価証券

 

  前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

48,671

14,825

33,846

債券

189,526

184,457

5,069

 国債

33,838

32,661

1,176

 地方債

109,990

106,341

3,649

 社債

45,698

45,454

243

その他

118,350

107,608

10,742

小計

356,549

306,890

49,658

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

584

674

△90

債券

591,225

605,704

△14,478

 国債

126,688

132,320

△5,631

 地方債

165,330

169,100

△3,769

 社債

299,206

304,283

△5,077

その他

146,003

155,711

△9,707

小計

737,812

762,089

△24,277

合計

1,094,362

1,068,980

25,381

 

 

  当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

47,434

14,188

33,246

債券

168,412

164,659

3,753

 国債

29,784

28,963

820

 地方債

104,449

101,679

2,770

 社債

34,178

34,016

161

その他

113,377

103,526

9,850

小計

329,223

282,374

46,849

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,040

1,257

△217

債券

592,907

611,467

△18,560

 国債

132,999

140,836

△7,837

 地方債

165,463

170,340

△4,876

 社債

294,444

300,290

△5,845

その他

161,652

170,875

△9,223

小計

755,599

783,601

△28,001

合計

1,084,823

1,065,975

18,848

 

 

3 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落等しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、(1)個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、(2)個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて30%以上50%未満の範囲で下落した場合で、次の基準に該当する場合であります。

(1)株式

① 時価が中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合

② 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上している場合

③ 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合

(2)投資信託

① 時価が中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合

② 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合

(3)債券及び信託受益権

取得時に比べて取得格付けが2ランク以上下落した場合や、BB格以下となった場合等、信用状態の著しい低下があったと判断される場合

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

中間連結貸借

対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

172

172

 

(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

25,323

その他有価証券(注)

25,323

(△)繰延税金負債

7,544

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

17,779

(△)非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

17,779

 

(注)時価をもって貸借対照表価額としていない有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券にかかる評価差額等(損)57百万円が含まれております。

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

18,949

その他有価証券(注)

18,949

(△)繰延税金負債

5,660

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

13,288

(△)非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

13,288

 

(注)時価をもって貸借対照表価額としていない有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券にかかる評価差額等(益)100百万円が含まれております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

  1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

  (1) 金利関連取引

  該当事項はありません。

 

  (2) 通貨関連取引

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

 売建

25,242

△643

△643

 買建

1,414

△0

△0

通貨オプション

その他

合 計

―――

―――

△644

△644

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

 売建

23,425

930

930

 買建

63

0

0

通貨オプション

その他

合 計

―――

―――

930

930

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

   (3) 株式関連取引

 該当事項はありません。

 

   (4) 債券関連取引

 該当事項はありません。

 

 

   (5) 商品関連取引

 該当事項はありません。

 

   (6) クレジット・デリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

   (7) その他

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

地震デリバティブ

 

 

 

 

 売建

1,020

△4

 買建

1,020

4

 

合計

―――

―――

 

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

地震デリバティブ

 

 

 

 

 売建

455

△3

 買建

455

3

 

合計

―――

―――

 

 

    2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

   (1) 金利関連取引

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

 

 

 

 

 受取変動・支払固定

その他有価証券(債券)

45,090

45,090

72

金利先物

金利オプション

金利スワップの特例処理

金利スワップ

 

 

 

 

受取変動・支払固定

満期保有目的の債券

22,000

22,000

△1,236

合 計

―――

―――

―――

△1,164

 

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

 

 

 

 

 受取変動・支払固定

その他有価証券(債券)

54,604

54,604

722

金利先物

金利オプション

金利スワップの特例処理

金利スワップ

 

 

 

 

受取変動・支払固定

満期保有目的の債券

22,000

22,000

△1,115

合 計

―――

―――

―――

△393

 

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

   (2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

 

   (3) 株式関連取引

該当事項はありません。

 

   (4) 債券関連取引

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

当行は、2024年6月26日開催の第142期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。これに伴い、すでに付与済みのものを除き、株式報酬型ストック・オプション制度は廃止し、以後、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の割当ては行わないことにしております。

 

1 ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日

営業経費

49百万円

7百万円

 

(注)前中間連結会計期間は株式報酬型ストック・オプション、当中間連結会計期間は譲渡制限付株式報酬にかかる費用を記載しております。

 

2 ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

2023年 ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役 7名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1)

普通株式 26,300株

付与日

2023年7月25日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間

2023年7月26日から2053年7月25日まで

権利行使価格  

1円

付与日における公正な評価単価(注2)

1,865円

 

(注)1 株式数に換算して記載しております。

2 1株当たりに換算して記載しております。

 

3 譲渡制限付株式報酬の内容

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

2024年8月23日付与

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役 5名 (注1)

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 11,100株

付与日

2024年8月23日

対象勤務期間

当行第142期定時株主総会の日から翌年に開催予定の当行第143期定時株主総会までの期間

譲渡制限期間

譲渡制限付株式の付与日から当行の取締役を退任する日までの期間

解除条件  

付与対象者が当行第142期定時株主総会の日から翌年に開催予定の当行第143期定時株主総会の日までの間、継続して当行の取締役の地位にあること

付与日における公正な評価単価

2,651円

 

(注)1 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。

 

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているものについては重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。