【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 有形固定資産は、定額法を採用しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

15年

工具、器具及び備品

4年

 

 

(2) 無形固定資産

 無形固定資産は、定額法により償却しております。

 

3.引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

 

(会計方針の変更)

中間連結財務諸表における「会計方針の変更」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(中間損益計算書関係)

※1.減価償却実施額は次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

有形固定資産

0

百万円

0

百万円

無形固定資産

0

百万円

0

百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、時価は記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 当中間会計期間
 (2024年9月30日

子会社株式

474,096

474,096

関連会社株式

合計

474,096

474,096

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

4 【その他】

中間配当

2024年11月8日開催の取締役会において、第3期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額

4,743百万円

1株当たりの中間配当金

26円50銭