第4【経理の状況】

1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。

2.当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

  また、当行は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。

 

3.当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

  また、当行は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。

 

4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

68,643

62,858

商品有価証券

8

金銭の信託

700

700

有価証券

※1,※2,※4,※8 508,787

※1,※2,※4,※8 511,561

貸出金

※2,※3,※5 979,826

※2,※3,※5 991,832

外国為替

※2 2,305

※2 2,470

リース債権及びリース投資資産

11,252

11,696

その他資産

※2,※4 8,544

※2,※4 8,877

有形固定資産

※6,※7 7,851

※6,※7 7,984

無形固定資産

881

822

退職給付に係る資産

242

338

繰延税金資産

44

114

支払承諾見返

※2 2,296

※2 2,569

貸倒引当金

10,579

9,305

資産の部合計

1,580,805

1,592,520

負債の部

 

 

預金

※4 1,319,483

※4 1,392,279

譲渡性預金

25,000

コールマネー及び売渡手形

※4 35,000

※4 10,000

借用金

※4 18,178

※4 16,700

その他負債

5,737

6,869

役員賞与引当金

29

19

退職給付に係る負債

11

1

睡眠預金払戻損失引当金

66

64

偶発損失引当金

599

555

繰延税金負債

17,837

11,962

再評価に係る繰延税金負債

※6 553

※6 553

支払承諾

2,296

2,569

負債の部合計

1,424,794

1,441,576

純資産の部

 

 

資本金

10,182

10,182

資本剰余金

6,266

9,491

利益剰余金

85,918

95,602

自己株式

586

101

株主資本合計

101,781

115,176

その他有価証券評価差額金

45,820

34,731

土地再評価差額金

※6 1,048

※6 1,048

退職給付に係る調整累計額

26

12

その他の包括利益累計額合計

46,895

35,767

非支配株主持分

7,334

純資産の部合計

156,011

150,943

負債及び純資産の部合計

1,580,805

1,592,520

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

経常収益

19,485

29,234

資金運用収益

10,051

11,622

(うち貸出金利息)

4,593

4,945

(うち有価証券利息配当金)

5,435

6,601

役務取引等収益

1,260

1,354

その他業務収益

3,719

5,731

その他経常収益

※1 4,453

※1 10,526

経常費用

14,472

14,368

資金調達費用

85

325

(うち預金利息)

73

291

役務取引等費用

507

513

その他業務費用

5,426

6,695

営業経費

6,012

6,466

その他経常費用

※2 2,439

※2 367

経常利益

5,012

14,866

特別利益

10

固定資産処分益

10

特別損失

0

1

固定資産処分損

0

1

税金等調整前中間純利益

5,012

14,875

法人税、住民税及び事業税

1,798

4,224

法人税等調整額

345

143

法人税等合計

2,144

4,367

中間純利益

2,868

10,508

非支配株主に帰属する中間純利益

61

親会社株主に帰属する中間純利益

2,807

10,508

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

2,868

10,508

その他の包括利益

16,307

11,128

その他有価証券評価差額金

16,233

11,089

退職給付に係る調整額

74

38

中間包括利益

19,175

620

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

18,804

620

非支配株主に係る中間包括利益

370

 

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,182

6,291

83,308

1,298

98,483

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

768

 

768

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

2,807

 

2,807

自己株式の取得

 

 

 

222

222

自己株式の処分

 

5

 

8

13

自己株式の消却

 

29

1,173

1,203

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

24

865

989

1,829

当中間期末残高

10,182

6,266

84,174

309

100,313

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

15,783

1,080

225

16,638

7,169

122,292

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

768

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

 

 

2,807

自己株式の取得

 

 

 

 

 

222

自己株式の処分

 

 

 

 

 

13

自己株式の消却

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

15,923

74

15,997

365

16,362

当中間期変動額合計

15,923

74

15,997

365

18,192

当中間期末残高

31,706

1,080

150

32,636

7,535

140,485

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,182

6,266

85,918

586

101,781

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

823

 

823

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

10,508

 

10,508

株式交付による増加

 

618

 

259

877

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

9

 

10

20

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

2,597

 

215

2,813

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

3,225

9,684

485

13,395

当中間期末残高

10,182

9,491

95,602

101

115,176

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

45,820

1,048

26

46,895

7,334

156,011

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

823

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

 

 

10,508

株式交付による増加

 

 

 

 

 

877

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

20

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

2,813

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

11,089

38

11,128

7,334

18,462

当中間期変動額合計

11,089

38

11,128

7,334

5,067

当中間期末残高

34,731

1,048

12

35,767

150,943

 

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

5,012

14,875

減価償却費

469

548

貸倒引当金の増減(△)

1,424

1,273

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

7

9

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

28

95

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

67

10

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

3

1

偶発損失引当金の増減額(△は減少)

24

43

資金運用収益

10,051

11,622

資金調達費用

85

325

有価証券関係損益(△)

1,996

8,673

為替差損益(△は益)

298

893

固定資産処分損益(△は益)

9

貸出金の純増(△)減

21,058

12,370

預金の純増減(△)

61,705

72,828

譲渡性預金の純増減(△)

45,000

25,000

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

3,825

1,478

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

78

175

商品有価証券の純増(△)減

41

8

コールマネー等の純増減(△)

10,000

25,000

外国為替(資産)の純増(△)減

65

192

リース債権及びリース投資資産の純増(△)減

100

444

資金運用による収入

9,862

11,476

資金調達による支出

422

736

その他

886

2,101

小計

4,864

11,718

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

463

2,242

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,400

9,475

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

80,891

141,741

有価証券の売却による収入

38,361

96,327

有価証券の償還による収入

36,203

32,226

有形固定資産の取得による支出

198

547

有形固定資産の売却による収入

48

無形固定資産の取得による支出

192

114

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,718

13,801

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

768

823

非支配株主への配当金の支払額

5

16

自己株式の取得・売却による収支

222

0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

795

財務活動によるキャッシュ・フロー

996

1,636

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,312

5,961

現金及び現金同等物の期首残高

74,270

67,925

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 70,958

※1 61,964

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社 5

富山ファースト・ビジネス株式会社

富山ファースト・リース株式会社

富山ファースト・ディーシー株式会社

株式会社富山ファイナンス

株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズ

 

(2)非連結子会社 1社

FBキャピタル1号投資事業有限責任組合

 非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

 該当ありません。

(2)持分法適用の関連会社

 該当ありません。

(3)持分法非適用の非連結子会社 1社

FBキャピタル1号投資事業有限責任組合

 持分法非適用の非連結子会社は、中間純利益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4)持分法非適用の関連会社

 該当ありません。

 

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1)連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

6月末日       1社

9月末日       4社

(2)連結される子会社はそれぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。

 中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

 

4.開示対象特別目的会社に関する事項

 該当ありません。

 

5.会計方針に関する事項

(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法

 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:21年~24年

その他:4年~20年

 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行並びに連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

 該当ありません。

(5)貸倒引当金の計上基準

 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。

 上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,358百万円(前連結会計年度末は3,821百万円)であります。

 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6)役員賞与引当金の計上基準

 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

 睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。

(8)偶発損失引当金の計上基準

 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払に備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。

(9)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:発生の翌期に期間により按分して損益処理

(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11)重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

 リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。

(12)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ手段として各取引毎に個別対応のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。当行のリスク管理方法に則り、ヘッジ指定を行いヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することでヘッジの有効性を評価しております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 投資信託(上場投資信託を除く。)の解約損益については、個別銘柄ごとに投資信託解約益は「有価証券利息配当金」に、投資信託解約損は「その他業務費用」のうち国債等債券償還損に計上しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

出資金

42百万円

22百万円

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

4,836百万円

4,270百万円

 

危険債権額

23,317百万円

21,951百万円

 

三月以上延滞債権額

129百万円

458百万円

 

貸出条件緩和債権額

1,188百万円

561百万円

 

合計額

29,471百万円

27,241百万円

 

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

6,587百万円

4,096百万円

 

※4.担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

担保に供している資産

 

 

 

有価証券

49,656百万円

32,104百万円

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

預金

1,029 〃

1,101 〃

 

コールマネー及び売渡手形

30,000 〃

10,000 〃

 

借用金

14,700 〃

13,000 〃

 

45,729 〃

24,101 〃

 上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

有価証券

7,410百万円

7,494百万円

 また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

保証金

13百万円

13百万円

 

敷金

242百万円

240百万円

 

 

 

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

融資未実行残高

136,159百万円

138,284百万円

 

うち契約残存期間が1年以内のもの

126,403百万円

126,797百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

1,764百万円

1,740百万円

 

※7.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

減価償却累計額

13,233百万円

13,415百万円

 

※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

4,958百万円

4,652百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

貸倒引当金戻入益

-百万円

513百万円

 

償却債権取立益

144百万円

113百万円

 

株式等売却益

4,295百万円

9,844百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

貸出金償却

4百万円

0百万円

 

貸倒引当金繰入額

1,770百万円

-百万円

 

株式等償却

47百万円

7百万円

 

株式等売却損

552百万円

266百万円

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当中間連結会計期間増加株式数(千株)

当中間連結会計期間減少株式数(千株)

当中間連結会計期間末株式数(千株)

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

67,309

3,000

64,309

(注)1

合計

67,309

3,000

64,309

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

3,302

327

3,018

611

(注)2,3

合計

3,302

327

3,018

611

 

(注)1 発行済株式の減少は自己株式の消却によるものであります。

2 自己株式の株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得     325千株

譲渡制限付株式の無償取得           1千株

単元未満株式の買取              0千株

3 自己株式の株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の消却    3,000千株

譲渡制限付株式報酬としての処分       18千株

 

 

2.配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

768

12.00

2023年3月31日

2023年6月30日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の金額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月27日

取締役会

普通株式

764

利益剰余金

12.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当中間連結会計期間増加株式数(千株)

当中間連結会計期間減少株式数(千株)

当中間連結会計期間末株式数(千株)

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

64,309

64,309

 

合計

64,309

64,309

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

932

57

429

560

(注)1,2

合計

932

57

429

560

 

(注)1 自己株式の株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。

連結子会社株式の取得による持分の増減          56千株

譲渡制限付株式の無償取得                0千株

単元未満株式の買取                   0千株

2 自己株式の株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。

簡易株式交付                      412千株

譲渡制限付株式報酬としての処分            17千株

 

2.配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

823

13.00

2024年3月31日

2024年6月24日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の金額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月28日

取締役会

普通株式

956

利益剰余金

15.00

2024年9月30日

2024年12月5日

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

現金預け金勘定

 

71,667

百万円

 

62,858

百万円

 

日本銀行以外の他の銀行への預け金

 

△709

 

△893

 

現金及び現金同等物

 

70,958

 

61,964

 

(リース取引関係)

1.リース投資資産の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

リース料債権部分

 

9,711

百万円

 

9,896

百万円

 

見積残存価額部分

 

2,274

 

2,497

 

受取利息相当額

 

△776

 

△764

 

リース投資資産

 

11,208

 

11,629

 

2.リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日(連結決算日)後の回収予定額

 (1)リース債権

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

1年以内

9百万円

15百万円

 

1年超2年以内

9 〃

15 〃

 

2年超3年以内

9 〃

15 〃

 

3年超4年以内

9 〃

13 〃

 

4年超5年以内

4 〃

8 〃

 

5年超

1 〃

0 〃

 

 (2)リース投資資産

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

1年以内

2,846百万円

2,828百万円

 

1年超2年以内

2,258 〃

2,308 〃

 

2年超3年以内

1,790 〃

1,857 〃

 

3年超4年以内

1,286 〃

1,301 〃

 

4年超5年以内

717 〃

723 〃

 

5年超

811 〃

877 〃

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

 中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しており、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目につきましても記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

12,951

12,731

△219

その他有価証券(*1)

489,820

489,820

(2)貸出金

979,826

 

 

貸倒引当金(*2)

△10,191

 

 

 

969,634

962,202

△7,432

資産計

1,472,406

1,464,754

△7,652

(1)預金

1,319,483

1,319,524

40

(2)譲渡性預金

25,000

25,000

(3)借用金

18,178

18,182

4

負債計

1,362,662

1,362,706

44

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

中間連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

12,820

12,530

△290

その他有価証券(*1)

492,601

492,601

(2)貸出金

991,832

 

 

貸倒引当金(*2)

△8,854

 

 

 

982,977

974,604

△8,372

資産計

1,488,399

1,479,736

△8,663

(1)預金

1,392,279

1,392,073

△205

(2)譲渡性預金

(3)借用金

16,700

16,707

7

負債計

1,408,979

1,408,781

△197

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

非上場株式(*1)(*2)

1,828

1,744

組合出資金(*3)

4,186

4,394

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)前連結会計年度において、非上場株式について47百万円減損処理を行なっております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について7百万円減損処理を行なっております。

(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

29,637

13,059

42,696

社債

65,320

396

65,716

株式

145,724

145,724

その他

139,357

87,169

786

227,314

資産計

314,719

165,550

1,182

481,451

(*)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は8,368百万円であります。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

29,410

12,887

42,298

社債

65,086

199

65,285

株式

136,792

136,792

その他

159,302

79,775

597

239,674

資産計

325,506

157,749

796

484,051

(*)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は8,549百万円であります。

 

 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)

損益に計上

(*1)

その他の包括利益に計上

(*2)

8,067

95

205

8,368

(*1)連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)

損益に計上

(*1)

その他の包括利益に計上

(*2)

8,368

56

124

8,549

(*1)中間連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。

(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

  前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

5,995

5,995

社債

114

4,936

5,050

その他

1,598

87

1,686

貸出金

962,202

962,202

資産計

5,995

1,712

967,226

974,933

預金

1,319,524

1,319,524

譲渡性預金

25,000

25,000

借用金

14,700

3,482

18,182

負債計

1,359,224

3,482

1,362,706

 

  当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

5,907

5,907

社債

102

4,647

4,750

その他

1,841

30

1,872

貸出金

974,604

974,604

資産計

5,907

1,944

979,282

987,134

預金

1,392,073

1,392,073

譲渡性預金

借用金

13,000

3,707

16,707

負債計

1,405,073

3,707

1,408,781

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券

 有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

 公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観測可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、倒産確率及び倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

貸出金

 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、一部の個人ローンは、商品ごとの元利金の合計額を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

 これらについては、レベル3の時価に分類しております。

負債

預金、及び譲渡性預金

 要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価としております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

借用金

 借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

 該当ありません。

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

期首残高

当期の損益又はその他の包括損益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

(*3)

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に計上

(*1)

その他の包括利益に計上

(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

400

△4

396

その他

1,610

△23

△800

786

(*1)連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に計上

(*1)

その他の包括利益に計上

(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

396

3

△200

199

その他

786

110

△300

597

(*1)中間連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。

(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

 当行グループは、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各所管部署等が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部署において時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

 時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

 該当ありません。

 

(有価証券関係)

※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

3,020

3,137

117

地方債

社債

3,901

3,925

24

その他

167

218

50

小計

7,089

7,282

192

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

3,047

2,857

△190

地方債

社債

1,131

1,124

△7

その他

1,682

1,467

△214

小計

5,861

5,449

△412

合計

12,951

12,731

△219

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

3,019

3,095

75

地方債

社債

3,048

3,063

14

その他

110

207

97

小計

6,178

6,365

187

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

3,045

2,812

△232

地方債

社債

1,691

1,687

△4

その他

1,904

1,664

△240

小計

6,642

6,164

△477

合計

12,820

12,530

△290

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

138,092

81,289

56,802

債券

16,760

16,360

400

国債

4,336

3,989

347

地方債

709

700

9

社債

11,714

11,671

43

その他

193,226

176,275

16,951

小計

348,079

273,925

74,153

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

7,631

8,261

△629

債券

91,652

93,276

△1,623

国債

25,300

26,019

△718

地方債

12,350

12,524

△173

社債

54,001

54,732

△730

その他

42,456

44,406

△1,950

小計

141,741

145,944

△4,203

合計

489,820

419,870

69,950

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

117,676

75,059

42,617

債券

38,346

37,768

578

国債

29,410

28,868

542

地方債

703

700

3

社債

8,232

8,200

32

その他

166,274

154,149

12,124

小計

322,298

266,977

55,320

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

19,116

21,223

△2,107

債券

69,236

70,055

△818

国債

地方債

12,184

12,405

△220

社債

57,052

57,649

△597

その他

81,950

84,388

△2,437

小計

170,303

175,667

△5,363

合計

492,601

442,644

49,956

 

3.減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

 前連結会計年度における減損処理額はありません。

 当中間連結会計期間における減損処理額は、16百万円(債券16百万円)であります。

 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価の簿価に対する下落率が30%以上の銘柄について減損処理の対象とし、下落率が50%以上の銘柄については、一律減損処理しております。また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については、格付等を考慮した当行所定の基準に基づき減損処理しております。

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

700

700

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

中間連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)

その他の金銭の信託

700

700

(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

(その他有価証券評価差額金)

 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

69,946

その他有価証券

69,946

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

21,287

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

48,659

(△)非支配株主持分相当額

2,838

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

45,820

(注)投資事業有限責任組合等に係る評価差額△4百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

49,945

その他有価証券

49,945

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

15,214

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

34,731

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

34,731

(注)投資事業有限責任組合等に係る評価差額△11百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて

   記載しております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

 該当ありません。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

売建

買建

通貨オプション

売建

買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

売建

19,011

△232

△232

買建

通貨オプション

売建

買建

その他

売建

買建

合計

△232

△232

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

売建

買建

通貨オプション

売建

買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

売建

18,555

473

473

買建

通貨オプション

売建

買建

その他

売建

買建

合計

473

473

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(3)株式関連取引

 該当ありません。

 

(4)債券関連取引

 該当ありません。

 

(5)商品関連取引

 該当ありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

 該当ありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当ありません。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等(簡易株式交付等による連結子会社3社の完全子会社化)

当行は、2024年4月1日を効力発生日として、当行を株式交付親会社、連結子会社である富山ファースト・リース株式会社を株式交付子会社とする株式交付を行うこと、及び当行を株式交付親会社、連結子会社である株式会社富山ファイナンスを株式交付子会社とする株式交付を行うこと、並びに同月3日に富山ファースト・リース株式会社及び株式会社富山ファイナンスによる自己株式取得並びに当行による株主との相対取引での株式取得を行うことを決議し、同月3日に富山ファースト・リース株式会社及び株式会社富山ファイナンスを当行の完全子会社としました。

また、あわせて当行は、連結子会社である富山ファースト・ディーシー株式会社について、富山ファースト・ディーシー株式会社による自己株式取得及び当行による株主との相対取引での株式取得を行うことを決議し、2024年4月3日に当行の完全子会社としました。

 

富山ファースト・リース株式会社

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

   結合当事企業の名称:富山ファースト・リース株式会社

   事業の内容    :リース業

 

(2)企業結合日

   株式交付の効力発生日:2024年4月1日

   株式取得日     :2024年4月1日及び2024年4月3日

(3)企業結合の法的形式

   当行を株式交付親会社とし、対象会社を株式交付子会社とする株式交付及び株主(他の連結子会社)からの株式取得

(4)結合後企業の名称

   変更ありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

   本完全子会社化により、当行の連結子会社5社の全てを完全子会社とすることで、当行グループの経験やノウハウを活かし、経営資源の集約や再配置等、当行グループを挙げた効率化やシナジー効果の追求の他、当行グループとしてダイナミックな業務範囲の拡大やグループ・ガバナンスの一層の強化等に取り組みながら、地域社会やお客さまの課題を解決する当地に不可欠な存在となるよう取組んでまいります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  ①取得の対価及びその内訳

取得の対価   普通株式   131百万円

    取得原価           131百万円

 

  ②株式の種類別の交付比率

 

当行

(株式交付親会社)

富山ファースト・リース株式会社(株式交付子会社)

株式交付比率

1

1,750

 

  ③株式交付比率の算定方法

   当行は、株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当行及び富山ファースト・リース株式会社から独立した第三者算定機関に本株式交付比率の算定・分析を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交付比率は妥当であり、当行株主の皆様の利益に資するものと判断いたしました。

 

  ④交付株式数

   208,250株

 

4.子会社株式の追加取得に関する事項

   取得原価及びその内訳

取得の対価   現金預け金  548百万円

    取得原価           548百万円

 

株式会社富山ファイナンス

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

   結合当事企業の名称:株式会社富山ファイナンス

   事業の内容    :金銭の貸付業務等

(2)企業結合日

   株式交付の効力発生日:2024年4月1日

   株式取得日     :2024年4月1日及び2024年4月3日

(3)企業結合の法的形式

   当行を株式交付親会社とし、対象会社を株式交付子会社とする株式交付及び株主(他の連結子会社)からの株式取得

(4)結合後企業の名称

   変更ありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

   本完全子会社化により、当行の連結子会社5社の全てが完全子会社となることで、当行グループの経験やノウハウを活かし、経営資源の集約や再配置等、当行グループを挙げた効率化やシナジー効果の追求の他、当行グループとしてダイナミックな業務範囲の拡大やグループ・ガバナンスの一層の強化等に取り組みながら、地域社会やお客さまの課題を解決する当地に不可欠な存在となるよう取組んでまいります。

 

2.実施した会計処理の概要

   「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  ①取得の対価及びその内訳

取得の対価   普通株式   348百万円

    取得原価           348百万円

 

 

  ②株式の種類別の交付比率

 

当行

(株式交付親会社)

株式会社富山ファイナンス

(株式交付子会社)

株式交付比率

1

25,142

 

  ③株式交付比率の算定方法

当行は、株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当行及び株式会社富山ファイナンスから独立した第三者算定機関に本株式交付比率の算定・分析を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交付比率は妥当であり、当行株主の皆様の利益に資するものと判断いたしました。

 

  ④交付株式数

   553,124株

 

4.子会社株式の追加取得に関する事項

   取得原価及びその内訳

取得の対価   現金預け金  464百万円

    取得原価           464百万円

 

 

富山ファースト・ディーシー株式会社

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

   結合当事企業の名称:富山ファースト・ディーシー株式会社

   事業の内容    :クレジットカード業務等

(2)企業結合日

   株式取得日     :2024年4月3日

(3)企業結合の法的形式

   株主(他の連結子会社)からの株式取得

(4)結合後企業の名称

   変更ありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

   本完全子会社化により、当行の連結子会社5社の全てが完全子会社となることで、当行グループの経験やノウハウを活かし、経営資源の集約や再配置等、当行グループを挙げた効率化やシナジー効果の追求の他、当行グループとしてダイナミックな業務範囲の拡大やグループ・ガバナンスの一層の強化等に取り組みながら、地域社会やお客さまの課題を解決する当地に不可欠な存在となるよう取組んでまいります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

3.子会社株式の追加取得に関する事項

   取得原価及びその内訳

取得の対価   現金預け金  337百万円

    取得原価           337百万円

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

区分

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

経常収益

19,485

29,234

うち役務取引等収益

1,260

1,354

預金・貸出業務

489

519

為替業務

239

232

投資信託業務

242

456

代理業務

259

115

その他

28

30

(注)役務取引等収益は銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当行グループでは、当行及び富山ファースト・ビジネス株式会社が銀行業務を展開し、富山ファースト・リース株式会社がリース業務を展開しております。

 したがって、当行グループは「銀行業」と「リース業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であり、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

16,488

2,594

19,082

402

19,485

19,485

セグメント間の内部経常収益

141

133

275

16

291

291

16,630

2,727

19,358

418

19,776

291

19,485

セグメント利益又は損失(△)

4,899

32

4,866

155

5,022

9

5,012

セグメント資産

1,520,140

14,860

1,535,000

21,370

1,556,371

19,761

1,536,609

セグメント負債

1,391,238

12,265

1,403,503

11,974

1,415,477

19,353

1,396,124

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

464

2

466

2

469

469

資金運用収益

9,889

0

9,889

286

10,175

123

10,051

資金調達費用

81

28

109

93

202

117

85

特別損失

0

0

0

0

(固定資産処分損)

0

0

0

0

税金費用

2,108

7

2,100

43

2,144

2,144

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

389

389

1

391

391

 (注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、金銭の貸付業務等及び当中間連結会計期間より、新規設立した株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズの投資事業組合の運営・管理等の業務を含んでおります。

3.調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△19,761百万円には、貸出金のセグメント間取引消去17,833百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去289百万円を含んでおります。

(3)セグメント負債の調整額△19,353百万円には、借用金のセグメント間取引消去17,833百万円、預金のセグメント間取引消去857百万円を含んでおります。

(4)資金運用収益の調整額△123百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去113百万円を含んでおります。

(5)資金調達費用の調整額△117百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去113百万円を含んでおります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

25,919

2,809

28,728

505

29,234

29,234

セグメント間の内部経常収益

168

687

856

739

1,595

1,595

26,088

3,496

29,584

1,245

30,830

1,595

29,234

セグメント利益

14,985

611

15,596

610

16,206

1,340

14,866

セグメント資産

1,577,904

17,763

1,595,667

21,854

1,617,522

25,002

1,592,520

セグメント負債

1,436,697

14,890

1,451,587

12,116

1,463,704

22,127

1,441,576

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

543

2

546

1

548

548

資金運用収益

11,389

1

11,390

396

11,786

164

11,622

資金調達費用

319

44

363

107

470

144

325

特別利益

10

10

10

10

(固定資産処分益)

10

10

10

10

特別損失

1

1

0

1

1

(固定資産処分損)

1

1

0

1

1

税金費用

4,093

218

4,311

55

4,367

4,367

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

661

661

0

662

662

 (注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、金銭の貸付業務等及び当中間連結会計期間より、新規設立した株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズの投資事業組合の運営・管理等の業務を含んでおります。

3.調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,340百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△25,002百万円には、貸出金のセグメント間取引消去19,720百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去347百万円を含んでおります。

(3)セグメント負債の調整額△22,127百万円には、借用金のセグメント間取引消去19,720百万円、預金のセグメント間取引消去1,746百万円を含んでおります。

(4)資金運用収益の調整額△164百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去139百万円を含んでおります。

(5)資金調達費用の調整額△144百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去139百万円を含んでおります。

4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

4,883

10,530

2,593

1,477

19,485

 (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

5,181

18,949

2,807

2,296

29,234

 (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1.1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1株当たり純資産額

 

2,345円88銭

2,367円76銭

 

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

43.98

163.99

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

2,807

10,508

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

2,807

10,508

普通株式の期中平均株式数

千株

63,823

64,074

 (注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。