【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   20

連結子会社は、太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱、T&Dフィナンシャル生命保険㈱、T&Dユナイテッドキャピタル㈱、T&Dアセットマネジメント㈱、ペット&ファミリー損害保険㈱、㈱All Right、T&D United Capital North America Inc.、T&Dリスクソリューションズ㈱、T&Dコンファーム㈱、T&D情報システム㈱、T&Dリース㈱、太陽信用保証㈱、東陽保険代行㈱、㈱太陽生命少子高齢社会研究所、㈱大同マネジメントサービス、日本システム収納㈱、㈱全国ビジネスセンター及びその他2社であります。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当なし

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

なし

 

(2) 持分法適用の関連会社数   5

持分法適用の関連会社は、Capital Taiyo Life Insurance, Ltd.、Thuriya Ace Technology Co., Ltd.、エー・アイ・キャピタル㈱、FGH Parent, L.P.及びその他1社であります。

 

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当なし

 

(4) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。また、一部の会社についてはその他の基準日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の中間決算日等に関する事項

一部の連結子会社の中間決算日は6月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価基準及び評価方法

a 売買目的有価証券

・時価法(売却原価は移動平均法により算定)

b 満期保有目的の債券

・移動平均法による償却原価法(定額法)

c 責任準備金対応債券

・移動平均法による償却原価法(定額法)

d その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のものは、時価法(売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法

その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

なお、一部の連結子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

 

また、責任準備金対応債券のリスク管理方針の概要は次のとおりであります。

(太陽生命保険㈱)

アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ることを目指したバランス型ALMに基づく運用方針をたて、管理しております。

このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分としております。

・一般資産区分については、団体保険商品区分、その他の商品区分、無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険等を除くすべての保険契約

・一般資産区分における無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険については、通貨別にすべての保険契約

・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契約

・利率変動型一時払保険資産区分については、すべての保険契約

 

(大同生命保険㈱)

将来の債務履行を確実に行えるよう、保険商品の特性やリスク許容度を十分に考慮した資産運用方針をたて、管理しております。

このような運用方針のもと、保険商品の特性に応じて以下のとおり小区分を設定し、各小区分におけるデュレーションのコントロールを図る目的で保有する債券については、責任準備金対応債券に区分しております。

・一般資産区分における個人保険・個人年金保険

・無配当保険資産区分における個人保険・個人年金保険(今後5年超40年以内に発生する見込みのキャッシュ・フローを対象)

・団体年金保険資産区分における団体年金保険

 

(T&Dフィナンシャル生命保険㈱)

保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、各小区分を踏まえた資産運用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。

・個人保険(対象保険種類の将来支出の一定到達年齢以上部分)

・積立利率型個人保険

・積立利率型定額年金保険

ただし、一部保険種類及び一部給付部分を除く。

 

② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は時価法により処理しております。

 

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、主として定率法により、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備及び構築物を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、建物附属設備及び構築物

2~50年

器具備品

2~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(5年)に基づく定額法により行っております。

③ リース資産

リース資産の減価償却は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱及びT&Dフィナンシャル生命保険㈱(以下「生命保険会社3社」という。)の貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権(正常先債権及び要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額等を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,129百万円(前連結会計年度は337百万円)であります。

生命保険会社3社以外の連結子会社については、重要性を勘案した上で必要と認められる範囲で資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記に準じた引当を行っております。

② 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

③ 株式給付引当金

株式給付引当金は、従業員等への当社株式の交付に備えるため、当社及びグループ各社の社内規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

 

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生年度に全額を費用処理しております。

 

 (5) 価格変動準備金の計上方法

生命保険会社3社の価格変動準備金は、価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

なお、当中間連結会計期間の繰入額は、年間所要額の1/2を計上しております。

 

 (6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建資産・負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の中間決算期末日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

  (7) 重要なヘッジ会計の方法

(ア)太陽生命保険㈱のヘッジ会計の方法

   ① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理及び振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております

   ② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

金利スワップ

貸付金、債券

通貨スワップ

外貨建貸付金

為替予約、通貨オプション

外貨建資産

オプション

国内・外国株式、国内・外国上場投資信託、国内債券

信用取引

国内・外国株式、国内・外国上場投資信託

先渡取引

国内・外国株式、国内・外国上場投資信託

 

   ③ ヘッジ方針

資産運用に係るリスク管理の方針を踏まえた社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

   ④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する比率分析等の方法により、半期ごとにヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理等によっている金利スワップ、振当処理によっている通貨スワップ、ヘッジ対象資産とヘッジ手段が同一通貨の為替予約及び通貨オプション、国内・外国株式及び国内・外国上場投資信託をヘッジ対象とするオプション、信用取引及び先渡取引、国内債券をヘッジ対象とするオプションについては、有効性の評価を省略しております。

 

(イ) 大同生命保険㈱のヘッジ会計の方法

   ① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

 

   ② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

為替予約

外貨建有価証券、外貨建定期預金

通貨オプション

外貨建有価証券

 

   ③ ヘッジ方針

資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

   ④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性の判定は、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。


  (8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(定期預金・コールローン・コマーシャルペーパー・国庫短期証券等)からなっております。

 

  (9) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  ① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生期間に費用処理しております。

  ② グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当社を通算親法人として、グループ通算制度を適用しております。

  ③ 保険料等収入

生命保険会社3社の保険料等収入(再保険収入を除く)は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。

なお、収納した保険料のうち、当中間連結会計期間末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。

  ④ 保険金等支払金・支払備金

生命保険会社3社の保険金等支払金(再保険料を除く)は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、当中間連結会計期間末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもの(以下「既発生未報告支払備金」という。)のうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。

既発生未報告支払備金については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合(以下「みなし入院」という。)等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年5月8日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号(以下「IBNR告示」という。)第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。

(計算方法の概要)
IBNR告示第1条第1項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第1条第1項本則と同様の方法により算出しております。

 

  ⑤ 再保険収入・再保険料

  生命保険会社3社の再保険収入は、再保険協約書に基づいて受領する保険金等を、元受保険契約に係る保険金等の支払時等に計上しております。

  生命保険会社3社の再保険料は、再保険協約書に基づいて支払う保険料等を、元受保険契約に係る保険料の収納時又は当該協約書の締結時等に計上しております。

なお、修正共同保険式再保険については、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る新契約費相当額の一部として受け取る額を再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数料として再保険貸に計上し、再保険契約期間にわたって償却しております。

また、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金は、保険業法施行規則第71条第1項及び同規則第73条第3項に基づき不積立としております。

  ⑥ 責任準備金

生命保険会社3社の責任準備金は、当中間連結会計期間末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書(保険業法第4条第2項第4号)に記載された方法に従って計算し、積み立てております。

責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。

a.標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)

b.標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

 

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1) 役員に対する株式報酬制度

当社は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)及び執行役員(国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。)並びに生命保険会社3社の取締役(社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、本制度という。)を導入しております。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

① 取引の概要

当社及び生命保険会社3社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。対象取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は2,322百万円(前連結会計年度は1,643百万円)、株式数は1,316,800株(同1,090,300株)であります。

 

(2) 従業員に対する株式交付制度

当社は、グループ従業員を対象に、会社業績や株価上昇への意識を一層高め、これにより、従業員の中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めること等を目的として、信託の仕組みを活用した株式交付制度(ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託。以下「従業員向け制度」という。)を2024年度に導入しております。なお、従業員向け制度の対象者は、当社、太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱、T&Dフィナンシャル生命保険㈱、T&Dアセットマネジメント㈱、ペット&ファミリー損害保険㈱、T&D情報システム㈱、T&Dリース㈱、東陽保険代行㈱及び㈱大同マネジメントサービスの従業員(国内非居住者を除く。)です。

従業員向け制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

① 取引の概要

グループ各社が定める株式交付規程に基づき従業員にポイントを付与し、一定の要件を充足する従業員に対し累積ポイントに相当する当社株式を信託を通じて交付します。従業員に対し交付する当社株式については、予め当社が信託した金銭により取得します。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は4,099百万円、株式数は1,564,440株であります。

 

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

109

726

危険債権

3,131

1,688

三月以上延滞債権

725

639

貸付条件緩和債権

20

20

合計

3,987

3,074

 

 

 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。

 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 取立不能見込額の直接減額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

131

1,923

 

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

255,299

252,503

 

 

 3 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

 

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

99,694

119,046

 

 

 

※4 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

期首残高

69,605

68,752

契約者配当金支払額

25,898

14,075

利息による増加等

15

7

その他による増加額

42

その他による減少額

19

契約者配当準備金繰入額

25,050

11,613

期末残高

68,752

66,340

 

 

※5 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

貸出コミットメントの総額

36,935

21,012

貸出実行残高

22,136

12,288

差引額

14,799

8,723

 

 

※6 消費貸借契約により貸付けている有価証券は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1,220,605

1,082,893

 

 

※7 社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債があり、その額は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

120,000

120,000

 

 

※8 その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金があり、その額は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

13,500

13,500

 

 

※9 太陽生命保険㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

   同法律第3条第3項に定める再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格、同条第2号に定める基準地の標準価格及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基づき、合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日

2002年3月31日

 

 

10 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

太陽生命保険㈱

63,158

63,158

大同生命保険㈱

10,836

10,836

 

 

 

※11 有価証券に含まれる関連会社の株式及び出資金は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

株式

1,157

1,179

出資金

15,000

14,158

 

 

※12 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

   担保に供している資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

有価証券(国債)

1,316,209

1,183,099

有価証券(外国証券)

196,041

155,560

金融商品等差入担保金

5,210

1,517,461

1,338,659

 

これらのうち、有価証券については、主にRTGS(国債即時決済用)専用口座借越枠用担保、有価証券担保付債券貸借取引、先物取引委託証拠金等の代用として差し入れております。

 

担保付債務

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

債券貸借取引受入担保金

706,530

529,445

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。

  (1) 資産をグルーピングした方法

 生命保険会社3社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で1つの資産グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。

 なお、当社及び生命保険会社3社を除く連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに1つの資産グループとしております。

 

  (2) 減損損失の認識に至った経緯

 一部の資産グループについて、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

  (3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

用途

場所

種類

合計

土地

建物等

遊休不動産等

石川県金沢市など2件

218

84

303

 

 

    当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

用途

場所

種類

合計

土地

建物等

賃貸不動産等

大阪府茨木市など2件

307

152

460

遊休不動産等

石川県金沢市など3件

223

93

316

合計

531

245

777

 

 

  (4) 回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。

 なお、正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

 

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

(単位:株)

 

当連結会計年度期首
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間末
株式数

発行済株式

普通株式

589,000,000

589,000,000

自己株式

普通株式

41,882,256

8,852,977

396,190

50,339,043

 

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。

2023年5月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得8,843,200株

単元未満株式の買取り9,777株

2 普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

ストックオプションの行使202,100株

役員報酬BIP信託による交付148,900株

役員報酬BIP信託による売却45,100株

単元未満株式の買増請求90株

3  当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,144,700株(当連結会計年度期首は1,338,700株)が含まれております。

 

2 新株予約権等に関する事項

 

 

(単位:百万円)

区分

新株予約権の内訳

当中間連結会計期間末残高

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

343

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

17,002

百万円

31.0

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金41百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

18,893

百万円

利益剰余金

35.0

2023年9月30日

2023年12月6日

 

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

(単位:株)

 

当連結会計年度期首
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間末
株式数

発行済株式

普通株式

544,000,000

544,000,000

自己株式

普通株式

13,996,963

8,717,954

161,560

22,553,357

 

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。

2024年5月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得6,787,000株

ESOP信託による取得1,564,500株

役員報酬BIP信託による取得355,400株

単元未満株式の買取り11,054株

2 普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

役員報酬BIP信託による交付119,300株

ストックオプションの行使32,600株

役員報酬BIP信託による売却9,600株

ESOP信託による交付50株

ESOP信託による売却10株

3  当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,316,800株(当連結会計年度期首は1,090,300株)、ESOP信託が保有する当社株式1,564,440株(当連結会計年度期首は0株)が含まれております。

 

2 新株予約権等に関する事項

 

 

(単位:百万円)

区分

新株予約権の内訳

当中間連結会計期間末残高

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

304

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

18,588

百万円

35.0

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金38百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年11月14日

取締役会

普通株式

20,973

百万円

利益剰余金

40.0

2024年9月30日

2024年12月6日

 

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金52百万円、ESOP信託が保有する自己株式に対する配当金62百万円が含まれております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預貯金

963,316

1,021,003

うち預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△5,460

△3,560

コールローン

850

10,206

買入金銭債権

159,702

180,075

うち現金同等物以外の買入金銭債権

△133,703

△128,082

金銭の信託

1,157,247

1,135,861

うち現金同等物以外の金銭の信託

△1,153,369

△1,135,037

現金及び現金同等物

988,584

1,080,466

 

 

 

(リース取引関係)

<借主側>

1 ファイナンス・リース取引

 (1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

    (ア)無形固定資産

      ソフトウェア

  ② リース資産の減価償却の方法

    自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により行っております。

 

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  (ア)有形固定資産

      サーバー等事務機器

  (イ)無形固定資産

      ソフトウェア

  ② リース資産の減価償却の方法

    リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

 

2 オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1年内

14

17

1年超

19

21

合計

34

39

 

 

<貸主側>

1 リース投資資産の内訳

  その他資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

リース料債権部分

50,888

52,090

見積残存価額部分

289

313

受取利息相当額

△4,410

△4,609

リース投資資産

46,767

47,794

 

 

2 リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

  その他資産

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

1,705

1,440

1,168

956

649

1,002

リース投資資産

12,346

10,495

8,634

6,551

4,641

8,218

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

1,811

1,526

1,289

1,054

666

932

リース投資資産

12,538

10,701

8,720

6,682

4,730

8,718

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(以下、「組合出資金等」という。)は、次表には含めておりません((注)を参照ください。)。また、現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託のうち現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託、短期社債、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)買入金銭債権

129,644

122,562

△7,081

 ①有価証券として取り扱うもの

126,971

119,909

△7,062

  ・満期保有目的の債券

83,930

76,868

△7,062

  ・その他有価証券

43,040

43,040

 ②上記以外

2,672

2,653

△19

(2)金銭の信託

1,150,856

1,078,154

△72,701

 ①運用目的の金銭の信託

3,126

3,126

 ②満期保有目的の金銭の信託

28,138

25,329

△2,809

 ③責任準備金対応の金銭の信託

927,158

857,265

△69,892

 ④その他の金銭の信託

192,432

192,432

(3)有価証券

11,743,006

11,351,791

△391,215

 ①売買目的有価証券(*1)

95,034

95,034

 ②満期保有目的の債券

643,088

671,947

28,858

 ③責任準備金対応債券

5,073,824

4,653,750

△420,074

 ④その他有価証券(*1)

5,931,059

5,931,059

(4)貸付金

1,738,319

1,729,944

△8,375

 ①保険約款貸付(*2)

103,274

110,233

6,966

 ②一般貸付(*2)

1,640,090

1,619,710

△15,342

 ③貸倒引当金(*3)

△5,044

資産計

14,761,827

14,282,452

△479,374

(1)社債

120,000

117,973

△2,027

(2)その他負債中の借入金

53,614

53,172

△441

負債計

173,614

171,145

△2,468

デリバティブ取引(*4)

 

 

 

(1)ヘッジ会計が適用されていないもの

(8,604)

(8,604)

(2)ヘッジ会計が適用されているもの(*5)

(47,513)

(47,468)

45

デリバティブ取引計

(56,117)

(56,072)

45

 

(*1) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*5) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

中間連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)買入金銭債権

128,082

121,022

△7,059

 ①有価証券として取り扱うもの

125,529

118,510

△7,019

  ・満期保有目的の債券

84,488

77,469

△7,019

  ・その他有価証券

41,040

41,040

 ②上記以外

2,552

2,512

△40

(2)金銭の信託

1,133,437

1,061,506

△71,930

 ①運用目的の金銭の信託

3,112

3,112

 ②満期保有目的の金銭の信託

28,215

24,703

△3,511

 ③責任準備金対応の金銭の信託

891,170

822,751

△68,418

 ④その他の金銭の信託

210,938

210,938

(3)有価証券

11,703,100

11,124,408

△578,692

 ①売買目的有価証券(*1)

114,767

114,767

 ②満期保有目的の債券

644,171

653,106

8,935

 ③責任準備金対応債券

5,366,310

4,778,682

△587,627

 ④その他有価証券(*1)

5,577,851

5,577,851

(4)貸付金

1,700,032

1,684,681

△15,351

 ①保険約款貸付(*2)

102,989

109,222

6,240

 ②一般貸付(*2)

1,600,832

1,575,458

△21,591

 ③貸倒引当金(*3)

△3,790

資産計

14,664,652

13,991,618

△673,034

(1)社債

120,000

117,742

△2,258

(2)その他負債中の借入金

56,080

55,723

△356

負債計

176,080

173,465

△2,614

デリバティブ取引(*4)

 

 

 

(1)ヘッジ会計が適用されていないもの

10,285

10,285

(2)ヘッジ会計が適用されているもの

14,011

14,018

6

デリバティブ取引計

24,296

24,303

6

 

(*1) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含まれております。

(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注)前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等(非上場株式等)及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

関連会社株式等

16,158

15,338

 

非上場株式等(*1)

1,157

1,179

 

組合出資金等(*2)

15,000

14,158

その他有価証券

521,824

505,748

 

非上場株式等(*1)(*3)

30,040

29,993

 

組合出資金等(*2)(*3)

491,784

475,755

 

(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 前連結会計年度において、非上場株式等及び組合出資金等について、4,336百万円減損処理を行っております。また、当中間連結会計期間において、非上場株式等及び組合出資金等について、646百万円減損処理を行っております。

 

 

 

2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

40,816

2,224

43,040

 その他有価証券

40,816

2,224

43,040

金銭の信託

3,061

192,498

195,559

 運用目的の金銭の信託

3,061

65

3,126

 その他の金銭の信託

192,432

192,432

有価証券

2,599,809

2,680,748

22,023

5,302,581

 売買目的有価証券

94,288

94,288

  外国証券

27

27

   外国その他の証券

27

27

  その他の証券

94,260

94,260

 その他有価証券

2,599,809

2,586,459

22,023

5,208,293

  公社債

577,561

948,443

0

1,526,004

   国債

536,072

536,072

   地方債

61,676

61,676

   社債

41,488

886,766

0

928,254

  株式

800,185

800,185

  外国証券

869,239

1,530,695

22,023

2,421,958

   外国公社債

482,228

337,829

22,023

842,082

   外国株式

23,124

23,124

   外国その他の証券

363,885

1,192,865

1,556,751

  その他の証券

352,823

107,320

460,144

デリバティブ取引

628

628

 通貨関連

624

624

 株式関連

4

4

資産計

2,602,871

2,914,691

24,248

5,541,810

デリバティブ取引

56,746

56,746

 通貨関連

46,005

46,005

 株式関連

10,741

10,741

負債計

56,746

56,746

 

(注) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

38,914

2,126

41,040

 その他有価証券

38,914

2,126

41,040

金銭の信託

3,046

211,004

214,051

 運用目的の金銭の信託

3,046

66

3,112

 その他の金銭の信託

210,938

210,938

有価証券

2,342,611

2,633,340

21,965

4,997,917

 売買目的有価証券

114,106

114,106

  外国証券

26

26

   外国その他の証券

26

26

  その他の証券

114,080

114,080

 その他有価証券

2,342,611

2,519,234

21,965

4,883,810

  公社債

607,239

941,875

1,549,115

   国債

556,869

556,869

   地方債

53,421

53,421

   社債

50,369

888,454

938,824

  株式

736,072

736,072

  外国証券

668,653

1,475,763

21,965

2,166,382

   外国公社債

341,007

304,087

21,965

667,059

   外国株式

14,180

14,180

   外国その他の証券

313,465

1,171,676

1,485,142

  その他の証券

330,645

101,594

432,240

デリバティブ取引

36,676

36,676

 通貨関連

36,199

36,199

 株式関連

477

477

資産計

2,345,657

2,919,936

24,091

5,289,685

デリバティブ取引

12,379

12,379

 通貨関連

7,167

7,167

 株式関連

5,212

5,212

負債計

12,379

12,379

 

(注) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。

 

 

 

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

76,868

2,653

79,521

 満期保有目的の債券

76,868

76,868

 有価証券として取り扱うもの以外

2,653

2,653

金銭の信託

882,595

882,595

 満期保有目的の金銭の信託

25,329

25,329

 責任準備金対応の金銭の信託

857,265

857,265

有価証券

3,797,671

1,527,926

99

5,325,697

 満期保有目的の債券

472,283

199,563

99

671,947

  公社債

471,479

166,134

637,614

   国債

471,479

471,479

   地方債

43,481

43,481

   社債

122,653

122,653

  外国証券

804

33,428

99

34,332

   外国公社債

804

33,428

99

34,332

 責任準備金対応債券

3,325,387

1,328,362

4,653,750

  公社債

3,304,476

1,311,228

4,615,704

   国債

3,295,289

3,295,289

   地方債

284,372

284,372

   社債

9,186

1,026,855

1,036,042

  外国証券

20,911

17,134

38,045

   外国公社債

20,911

17,134

38,045

貸付金

1,729,944

1,729,944

 保険約款貸付

110,233

110,233

 一般貸付

1,619,710

1,619,710

デリバティブ取引

45

45

 金利関連

45

45

資産計

4,680,266

1,604,839

1,732,697

8,017,803

社債

117,973

117,973

その他負債中の借入金

13,149

40,023

53,172

負債計

131,122

40,023

171,145

 

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

77,469

2,512

79,981

 満期保有目的の債券

77,469

77,469

 有価証券として取り扱うもの以外

2,512

2,512

金銭の信託

847,455

847,455

 満期保有目的の金銭の信託

24,703

24,703

 責任準備金対応の金銭の信託

822,751

822,751

有価証券

3,938,106

1,493,582

99

5,431,788

 満期保有目的の債券

455,497

197,509

99

653,106

  公社債

454,699

165,733

620,432

   国債

454,699

454,699

   地方債

41,744

41,744

   社債

123,988

123,988

  外国証券

797

31,775

99

32,673

   外国公社債

797

31,775

99

32,673

 責任準備金対応債券

3,482,609

1,296,072

4,778,682

  公社債

3,458,791

1,276,981

4,735,772

   国債

3,458,096

3,458,096

   地方債

272,601

272,601

   社債

695

1,004,379

1,005,074

  外国証券

23,817

19,091

42,909

   外国公社債

23,817

19,091

42,909

貸付金

1,684,681

1,684,681

 保険約款貸付

109,222

109,222

 一般貸付

1,575,458

1,575,458

デリバティブ取引

6

6

 金利関連

6

6

資産計

4,785,561

1,571,058

1,687,293

8,043,913

社債

117,742

117,742

その他負債中の借入金

13,118

42,605

55,723

負債計

130,860

42,605

173,465

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

買入金銭債権

有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価としております。貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは貸付金と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。

 

金銭の信託

主として有価証券で運用する金銭の信託は有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価としており、構成物のレベルに基づき時価を分類しております。

また、上記以外に、金銭の信託内において為替予約取引、通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、時価の算定はデリバティブ取引の方法によっております。

保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項は、「金銭の信託関係」注記を参照ください。

 

有価証券

上場株式は市場における相場価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル1の時価に分類しております。

債券は観察可能な取引価格等を時価としており、活発な市場における無調整の取引価格等を利用できる場合はレベル1、観察可能な取引価格等を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。取引価格等が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等により時価を算定しております。算定に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、信用リスクのプレミアム等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。

また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投資信託委託会社が公表する基準価額等を時価としており、市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル1、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。

 

貸付金

① 保険約款貸付

過去の実績に基づく返済率から生成した将来キャッシュ・フローを、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。

② 一般貸付

変動金利による一般貸付は、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。

固定金利による一般貸付は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

これらの取引については、観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。

 

社債

市場における相場価格又は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、市場における相場価格を利用できる場合はレベル2の時価、そうでない場合には当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。

 

借入金

元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察可能な場合はレベル2の時価、そうでない場合にはレベル3の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

① 為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、レベル2の時価に分類しております。

② 株価指数先物、株式先渡取引、株価指数オプション、個別株式オプション、債券先物、債券オプション、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引については、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定された価格等を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル1の時価、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。

 

 

(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

 

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

買入金銭債権

割引現在価値法

割引率

1.88%~8.38%

4.19%

有価証券(公社債)

割引現在価値法

割引率

0.66%

0.66%

有価証券(外国証券)

割引現在価値法

割引率

0.44%~0.49%

0.46%

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

買入金銭債権

割引現在価値法

割引率

2.03%~8.51%

4.32%

有価証券(外国証券)

割引現在価値法

割引率

0.60%~0.65%

0.62%

 

 

(2) 期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

買入金銭債権

公社債

外国証券

合計

期首残高

1,517

91

1,608

 当連結会計年度の損益又は

 その他の包括利益

△5

0

23

18

  損益に計上

  その他の包括利益に計上(*1)

△5

0

23

18

 購入、売却、発行及び決済の純額

712

△91

22,000

22,621

 レベル3の時価への振替

 レベル3の時価からの振替

期末残高

2,224

0

22,023

24,248

当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する

金融資産及び金融負債の評価損益

 

(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

買入金銭債権

公社債

外国証券

合計

期首残高

2,224

0

22,023

24,248

当中間連結会計期間の損益又は

その他の包括利益

△49

0

△58

△108

  損益に計上

  その他の包括利益に計上(*1)

△49

0

△58

△108

 購入、売却、発行及び決済の純額

△49

△0

△49

 レベル3の時価への振替

 レベル3の時価からの振替

中間期末残高

2,126

21,965

24,091

当中間連結会計期間の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

 

(*1) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3) 時価評価のプロセスの説明

当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性の運用状況について確認しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

買入金銭債権及び有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、国債金利と信用リスクのプレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

 

3 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託

 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす一部の投資信託については、「2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の開示を行っておりません。当該投資信託の中間連結貸借対照表における金額は金融資産694,702百万円(前連結会計年度は金融資産723,512百万円)であります。

 

(1) 投資信託財産が金融商品である投資信託の期首残高から中間期末(期末)残高への調整表

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

売買目的有価証券

その他有価証券

合計

外国その他の証券

外国その他の証券

期首残高

649

511,683

512,332

 当連結会計年度の損益又はその他の包括利益

150

108,806

108,957

  損益に計上(*1)

150

57,126

57,277

   その他の包括利益に計上(*2)

51,680

51,680

 購入、売却及び償還の純額

△54

36,256

36,202

 投資信託の基準価額を時価と

 みなすこととした額

 投資信託の基準価額を時価と

 みなさないこととした額

期末残高

746

656,746

657,492

当連結会計年度の損益に計上した額のうち

連結貸借対照表日において保有する

投資信託の評価損益(*1)

141

5,055

5,196

 

(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

売買目的有価証券

その他有価証券

合計

外国その他の証券

外国その他の証券

期首残高

746

656,746

657,492

 当中間連結会計期間の損益又は

 その他の包括利益

△80

△22,608

△22,688

  損益に計上(*1)

△80

  1,203

1,123

   その他の包括利益に計上(*2)

△23,811

△23,811

 購入、売却及び償還の純額

△4

△5,846

△5,851

 投資信託の基準価額を時価と

 みなすこととした額

 投資信託の基準価額を時価と

 みなさないこととした額

中間期末残高

661

628,290

628,952

当中間連結会計期間の損益に計上した額のうち

中間連結貸借対照表日において保有する

投資信託の評価損益(*1)

△79

  △325

△404

 

(*1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(2) 投資信託財産が金融商品である投資信託の解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

売買目的有価証券

その他有価証券

合計

外国その他の証券

外国その他の証券

解約又は買戻請求の申込可能日の頻度等に

制限があるもの

746

513,018

513,764

上記以外

143,728

143,728

合計

746

656,746

657,492

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

売買目的有価証券

その他有価証券

合計

外国その他の証券

外国その他の証券

解約又は買戻請求の申込可能日の頻度等に

制限があるもの

661

480,154

480,815

上記以外

148,136

148,136

合計

661

628,290

628,952

 

 

 

(3) 投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から中間期末(期末)残高への調整表

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

その他有価証券

合計

外国その他の証券

その他の証券

期首残高

7,298

56,195

63,494

 当連結会計年度の損益又は

 その他の包括利益

190

999

1,189

  損益に計上

   その他の包括利益に計上(*)

190

999

1,189

 購入、売却及び償還の純額

1,335

1,335

 投資信託の基準価額を時価と

 みなすこととした額

 投資信託の基準価額を時価と

 みなさないこととした額

期末残高

7,489

58,530

66,019

当連結会計年度の損益に計上した額のうち

連結貸借対照表日において保有する

投資信託の評価損益

 

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

その他有価証券

合計

外国その他の証券

その他の証券

期首残高

7,489

58,530

66,019

 当中間連結会計期間の損益又は

 その他の包括利益

△674

405

△268

  損益に計上

 

 

   その他の包括利益に計上(*)

△674

405

△268

 購入、売却及び償還の純額

△0

△0

 投資信託の基準価額を時価と

 みなすこととした額

 投資信託の基準価額を時価と

 みなさないこととした額

中間期末残高

6,815

58,935

65,750

当中間連結会計期間の損益に計上した額のうち

中間連結貸借対照表日において保有する

投資信託の評価損益

 

(*) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

 

 

 

(1)公社債

513,292

562,741

49,448

①国債

406,342

442,984

36,642

②地方債

26,389

29,631

3,242

③社債

80,561

90,125

9,563

(2)外国証券

①外国公社債

(3)その他の証券

10,315

10,633

318

小計

523,608

573,375

49,767

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

 

 

 

(1)公社債

89,903

74,873

△15,030

①国債

34,586

28,495

△6,091

②地方債

15,695

13,849

△1,846

③社債

39,620

32,528

△7,091

(2)外国証券

39,892

34,332

△5,560

①外国公社債

39,892

34,332

△5,560

(3)その他の証券

79,615

72,234

△7,380

小計

209,411

181,440

△27,971

合計

733,019

754,815

21,795

 

(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額5,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額83,930百万円)を含んでおります。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

中間連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が中間連結貸借対照表

計上額を超えるもの

 

 

 

(1)公社債

444,845

477,987

33,142

①国債

332,161

355,891

23,730

②地方債

26,102

28,445

2,343

③社債

86,581

93,650

7,068

(2)外国証券

788

797

9

 ①外国公社債

788

797

9

(3)その他の証券

11,284

11,563

279

小計

456,918

490,349

33,430

時価が中間連結貸借対照表

計上額を超えないもの

 

 

 

(1)公社債

162,348

142,444

△19,903

①国債

107,248

98,807

△8,441

②地方債

15,527

13,298

△2,228

③社債

39,572

30,338

△9,233

(2)外国証券

36,188

31,875

△4,312

①外国公社債

36,188

31,875

△4,312

(3)その他の証券

83,201

75,903

△7,298

小計

281,739

250,224

△31,514

合計

738,657

740,573

1,916

 

(注) その他の証券には、中間連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(中間連結貸借対照表計上額9,997百万円)及び信託受益権証書(中間連結貸借対照表計上額84,488百万円)を含んでおります。

 

2 責任準備金対応債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

 

 

 

(1)公社債

1,796,459

1,928,363

131,904

 ①国債

1,206,910

1,293,585

86,675

 ②地方債

106,987

115,060

8,073

 ③社債

482,562

519,717

37,154

(2)外国証券

5,000

5,051

51

 ①外国公社債

5,000

5,051

51

小計

1,801,459

1,933,415

131,955

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

 

 

 

(1)公社債

3,237,644

2,687,340

△550,303

 ①国債

2,404,745

2,001,703

△403,041

 ②地方債

202,946

169,312

△33,634

 ③社債

629,953

516,324

△113,628

(2)外国証券

34,720

32,993

△1,726

 ①外国公社債

34,720

32,993

△1,726

小計

3,272,364

2,720,334

△552,029

合計

5,073,824

4,653,750

△420,074

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

中間連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が中間連結貸借対照表

計上額を超えるもの

 

 

 

(1)公社債

1,772,465

1,872,798

100,332

①国債

1,205,317

1,272,171

66,854

②地方債

101,537

107,245

5,708

③社債

465,610

493,380

27,770

(2)外国証券

10,830

10,925

94

①外国公社債

10,830

10,925

94

小計

1,783,296

1,883,723

100,427

時価が中間連結貸借対照表

計上額を超えないもの

 

 

 

(1)公社債

3,549,831

2,862,974

△686,856

①国債

2,687,106

2,185,925

△501,181

②地方債

207,812

165,355

△42,456

③社債

654,912

511,693

△143,218

(2)外国証券

33,182

31,983

△1,198

①外国公社債

33,182

31,983

△1,198

小計

3,583,013

2,894,958

△688,055

合計

5,366,310

4,778,682

△587,627

 

 

 

3 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)公社債

442,195

420,315

21,879

①国債

173,673

160,004

13,668

②地方債

24,739

23,491

1,247

③社債

243,782

236,819

6,963

(2)株式

793,411

358,301

435,110

(3)外国証券

2,066,274

1,745,080

321,193

①外国公社債

281,829

276,273

5,556

②外国株式

4,517

3,427

1,090

③外国その他の証券

1,779,926

1,465,380

314,546

(4)その他の証券

523,366

357,329

166,036

小計

3,825,246

2,881,026

944,220

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)公社債

1,083,809

1,136,290

△52,481

①国債

362,399

394,457

△32,057

②地方債

36,937

37,886

△948

③社債

684,472

703,946

△19,474

(2)株式

6,774

7,588

△814

(3)外国証券

1,019,919

1,141,133

△121,214

①外国公社債

560,252

644,979

△84,727

②外国株式

18,668

20,697

△2,029

③外国その他の証券

440,998

475,456

△34,457

(4)その他の証券

80,349

83,082

△2,733

小計

2,190,852

2,368,096

△177,243

合計

6,016,099

5,249,122

766,976

 

(注) 1 その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額12,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額29,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額43,040百万円)を含んでおります。

2 その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて980百万円、その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等で4,336百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、連結会計年度末の時価が取得原価と比べて原則として30%以上下落したものを対象としております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

中間連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

中間連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)公社債

444,910

426,060

18,849

①国債

153,573

141,875

11,698

②地方債

24,016

23,108

907

③社債

267,319

261,076

6,243

(2)株式

707,583

322,934

384,648

(3)外国証券

1,812,173

1,539,655

272,518

①外国公社債

135,850

132,493

3,356

②外国株式

③外国その他の証券

1,676,323

1,407,161

269,161

(4)その他の証券

484,182

344,598

139,583

小計

3,448,850

2,633,249

815,600

中間連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)公社債

1,104,205

1,166,658

△62,452

①国債

403,296

446,049

△42,753

②地方債

29,404

30,643

△1,239

③社債

671,505

689,964

△18,459

(2)株式

28,489

32,586

△4,097

(3)外国証券

989,314

1,087,627

△98,313

①外国公社債

531,209

594,347

△63,138

②外国株式

14,225

20,697

△6,472

③外国その他の証券

443,879

472,581

△28,702

(4)その他の証券

92,028

94,719

△2,690

小計

2,214,037

2,381,591

△167,553

合計

5,662,887

5,014,840

648,047

 

(注) 1 その他の証券には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(中間連結貸借対照表計上額2,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(中間連結貸借対照表計上額41,994百万円)及び信託受益権証書(中間連結貸借対照表計上額41,040百万円)を含んでおります。

2 その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて10百万円、その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等で646百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当中間連結会計期間末の時価が取得原価と比べて原則として30%以上下落したものを対象としております。

 

 

(金銭の信託関係)

1 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

金銭の信託

28,138

25,329

△2,809

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

中間連結貸借対照表計上額

時価

差額

金銭の信託

28,215

24,703

△3,511

 

 

2 責任準備金対応の金銭の信託

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

金銭の信託

927,158

857,265

△69,892

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

中間連結貸借対照表計上額

時価

差額

金銭の信託

891,170

822,751

△68,418

 

 

3 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

金銭の信託

197,292

186,856

10,436

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

金銭の信託

213,363

205,733

7,629

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

対象物の
種類

区分

取引の種類

契約額等

契約額等の
うち1年超

時価

評価損益

通貨

市場取引
以外の取引

為替予約

 

 

 

 

 売建

427,141

△8,335

△8,335

 買建

103,298

△273

△273

株式

市場取引

以外の取引

株価指数オプション

 

 

 

 

買建 プット

99,430

 

 

(オプション料)

(101)

()

4

△96

合計

―――

―――

△8,604

△8,705

 

(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

対象物の
種類

区分

取引の種類

契約額等

契約額等の
うち1年超

時価

評価損益

通貨

市場取引
以外の取引

為替予約

 

 

 

 

 売建

353,376

7,459

7,459

 買建

40,985

△223

△223

通貨オプション

 

 

 

 

 買建 プット

47,250

 

 

 (オプション料)

(614)

()

2,971

2,357

株式

市場取引

以外の取引

株価指数オプション

 

 

 

 

 買建 プット

99,940

 

 

 (オプション料)

(243)

(-)

78

△164

合計

―――

―――

10,285

9,427

 

(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、中間連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社の連結子会社である太陽生命保険㈱(以下、「太陽生命」という。)及び大同生命保険㈱(以下、「大同生命」という。)は、当社の連結子会社であるT&D情報システム㈱(以下、「T&D情報システム」という。)より、太陽生命及び大同生命に係るシステムの開発、運営及びサーバーの保守等を行う事業を、2024年4月1日付で吸収分割により承継しました。また、当該分割に伴い、当社は太陽生命及び大同生命が保有するT&D情報システムの全ての株式を、2024年9月30日付で取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。

 

 

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

T&D情報システムにおける、太陽生命及び大同生命に係るシステムの開発・運営及びサーバーの保守等を行う事業

 

(2)企業結合日

2024年4月1日

 

(3)企業結合の法的形式

太陽生命及び大同生命を承継会社とし、T&D情報システムを分割会社とする吸収分割

 

(4)結合後企業の名称

太陽生命及び大同生命

 

(5)その他取引の概要に関する事項

所管部門とシステム部門が一体となった迅速かつ機動的なDX・IT推進体制の構築に向けて、T&D情報システムのシステム開発機能を太陽生命及び大同生命に吸収分割しました。また、T&D情報システムを当社の完全子会社とし、今後はDX・IT分野におけるグループシナジー創出やAI・クラウド等の先端技術の調査・研究の推進機能を担ってまいります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の総額の増減

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

期首残高

2,200

2,200

時の経過による調整額

期末残高

2,200

2,200

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、全国主要都市を中心に、主に賃貸用のオフィスビルを所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

期末時価

期首残高

期中増減額

期末残高

279,913

△2,420

277,492

398,680

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

   2 期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得9,252百万円であり、主な減少額は減価償却5,878百万円及び不動産売却4,916百万円であります。

   3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間末日における時価は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社であり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社3社がグループコアビジネスである生命保険事業を展開しております。「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、「T&Dフィナンシャル生命保険」は乗合代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のもと、異なる販売商品を有しております。

 また、T&Dユナイテッドキャピタルは、グループ事業ポートフォリオの多様化・最適化を目指し、生命保険事業と親和性の高い新たな成長事業領域への戦略的な事業投資を通じてプロフィットセンター機能の確立・強化に取り組んでいます。

 従って、当社は、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「T&Dフィナンシャル生命保険」及び「T&Dユナイテッドキャピタル(連結)」の4つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産及び負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

 

3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産及び負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

 

 

 

 

太陽生命
保険

大同生命
保険

T&Dフィナンシャル生命保険

T&Dユナイテッドキャピタル

(連結)


その他


合計


調整額

中間連結
財務諸表
計上額

経常収益

458,779

591,772

483,221

332

1,534,105

20,661

1,554,766

54,746

1,500,020

セグメント間の
内部振替高

1,864

633

2,498

122,018

124,516

124,516

460,643

592,406

483,221

332

1,536,603

142,679

1,679,283

179,263

1,500,020

セグメント利益
又は損失(△)

24,185

42,495

6,258

987

71,951

105,015

176,966

106,188

70,778

セグメント資産

7,242,157

7,655,824

1,814,246

11,133

16,723,361

1,217,546

17,940,908

1,090,550

16,850,357

セグメント負債

6,979,375

6,814,233

1,747,020

148,891

15,689,520

335,060

16,024,580

320,059

15,704,520

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 賃貸用不動産等
  減価償却費

1,836

1,495

3,331

3,331

301

3,030

 減価償却費

2,866

3,456

465

0

6,789

390

7,179

266

7,446

 責任準備金繰入額
 (△は戻入額)

52,695

87,385

62,820

97,510

279

97,231

97,231

 契約者配当準備金
  繰入額

6,087

5,311

0

11,398

11,398

11,398

 利息及び配当金等
  収入

76,400

85,468

2,785

289

164,943

104,783

269,727

106,992

162,734

 支払利息

363

8

0

562

935

956

1,892

1,170

721

 持分法投資利益
  (△は損失)

217

217

217

1,191

1,408

 特別利益

4,765

4,765

109

4,874

5

4,869

 特別損失

2,060

1,710

320

4,091

112

4,204

0

4,204

 (減損損失)

303

303

303

303

 (価格変動準備金
   繰入額)

1,685

1,674

320

3,681

3,681

3,681

 税金費用

5,073

10,035

1,807

179

17,095

394

17,490

550

16,940

 持分法適用会社
  への投資額

453

365

142,019

142,838

142,838

142,838

 有形固定資産及び
  無形固定資産の
  増加額

3,175

7,327

446

18

10,967

735

11,702

44

11,658

 

(注)1 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) 経常収益の調整額△54,746百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額52,974百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額に含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△106,188百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去であります。

(3) セグメント資産の調整額△1,090,550百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△320,059百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

 

 

 

 

太陽生命
保険

大同生命
保険

T&Dフィナンシャル生命保険

T&Dユナイテッドキャピタル

(連結)


その他


合計


調整額

中間連結
財務諸表
計上額

経常収益

527,444

586,685

525,639

1,332

1,641,102

23,666

1,664,768

5,778

1,658,990

セグメント間の
内部振替高

2,947

844

3,791

87,572

91,363

91,363

530,391

587,529

525,639

1,332

1,644,893

111,239

1,756,132

97,141

1,658,990

セグメント利益
又は損失(△)

28,484

72,815

3,898

205

104,993

81,105

186,098

82,255

103,842

セグメント資産

7,075,286

7,860,901

1,874,348

8,576

16,819,112

1,228,864

18,047,977

1,075,221

16,972,756

セグメント負債

6,698,938

6,951,735

1,794,885

148,578

15,594,137

348,500

15,942,638

302,603

15,640,034

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 賃貸用不動産等
  減価償却費

1,793

1,607

3,400

3,400

179

3,220

 減価償却費

2,781

3,718

522

0

7,022

378

7,400

140

7,541

 責任準備金繰入額
 (△は戻入額)

6,622

68,179

1,372

76,174

164

76,010

76,010

 契約者配当準備金
  繰入額

6,253

5,359

0

11,613

11,613

11,613

 利息及び配当金等
  収入

78,405

103,683

2,630

137

184,856

80,922

265,779

84,002

181,777

 支払利息

603

35

0

562

1,201

793

1,994

1,057

937

 持分法投資利益
  (△は損失)

810

810

 特別利益

3,177

355

3,532

156

3,689

843

2,845

 特別損失

1,909

2,185

303

4,398

156

4,555

4,555

 (減損損失)

353

423

777

777

777

 (価格変動準備金
   繰入額)

1,481

1,633

303

3,418

3,418

3,418

 税金費用

5,112

18,834

843

45

24,834

429

25,264

630

24,634

 持分法適用会社
  への投資額

453

365

142,019

142,838

142,838

142,838

 有形固定資産及び
  無形固定資産の
  増加額

7,607

9,854

458

17,920

627

18,548

57

18,491

 

(注)1 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) 経常収益の調整額△5,778百万円は、主に経常費用のうち為替差損5,172百万円を連結損益計算書上は経常収益のうち為替差益に含め、経常収益のうち退職給付引当金戻入額287百万円、責任準備金戻入額164百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち退職給付引当金繰入額、責任準備金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△82,255百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去であります。

(3) セグメント資産の調整額△1,075,221百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△302,603百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 製品およびサービスごとの情報

外部顧客への売上高

 

 

 

 

 

 

 

        (単位:百万円)

 

 

 

太陽生命

保険

大同生命

保険

T&Dフィナンシャル

生命保険

T&Dユナイテッドキャピタル(連結)

その他

保険料等収入

292,062

413,832

410,447

5,154

1,121,497

 

保険料

249,311

404,154

378,262

5,154

1,036,883

 

 

個人保険、個人年金保険

169,111

377,843

378,197

925,151

 

 

団体保険

13,970

8,925

22,895

 

 

団体年金保険

65,751

16,776

64

82,592

 

 

その他

478

610

0

5,154

6,243

 

再保険収入

42,750

9,677

32,185

84,613

 

(注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の90%を超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高(経常収益)のうち、中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 製品およびサービスごとの情報

外部顧客への売上高

 

 

 

 

 

 

 

        (単位:百万円)

 

 

 

太陽生命

保険

大同生命

保険

T&Dフィナンシャル

生命保険

T&Dユナイテッドキャピタル(連結)

その他

保険料等収入

427,300

413,314

517,813

5,443

1,363,871

 

保険料

387,332

404,440

344,669

5,443

1,141,885

 

 

個人保険、個人年金保険

329,181

378,568

344,605

1,052,355

 

 

団体保険

13,440

8,847

22,287

 

 

団体年金保険

44,250

16,309

64

60,624

 

 

その他

459

715

0

5,443

6,618

 

再保険収入

39,968

8,874

173,143

221,985

 

(注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の90%を超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高(経常収益)のうち、中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

   該当事項はありません。

 

  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

   該当事項はありません。

 

  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

   該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

売上高にかわる経常収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第3項により同会計基準適用対象外となる保険料等収入及び資産運用収益が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1 1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1株当たり純資産額

2,648円22銭

2,544円08銭

 

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部の合計額(百万円)

1,409,926

1,332,721

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

6,363

6,118

(うち新株予約権(百万円))

(343)

(304)

(うち非支配株主持分(百万円))

(6,020)

(5,813)

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)

1,403,562

1,326,603

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(株)

530,003,037

521,446,643

 

 

2 1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

78円97銭

124円01銭

潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

78円92銭

123円95銭

 

(注) 1 1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する
 中間純利益(百万円)

43,041

65,409

 普通株主に帰属しない金額

 (百万円)

 普通株式に係る親会社株主に

 帰属する中間純利益(百万円)

43,041

65,409

 普通株式期中平均株式数(株)

545,005,526

527,451,513

潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する
 中間純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(株)

381,935

263,928

 (うち新株予約権(株))

(381,935)

(263,928)

 希薄化効果を有しないため、潜

 在株式調整後1株当たり中間純

 利益金額の算定に含めなかった

 潜在株式の概要

 

 

 

3 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及びESOP信託に残存する当社の株式は、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

これに伴い、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で2,104,767株(前中間連結会計期間は1,229,767株)であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間で2,881,240株(前連結会計年度は1,090,300株)です。

 

 

(重要な後発事象)

(社債の発行)

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行を決議いたしました。その概要は次のとおりです。

 

(1) 社債の総額

 

上限300億円

(個人投資家向け及び機関投資家向け)

(2) 各社債の金額

個人投資家向け:金100万円、機関投資家向け:金1億円

(3) 利率

未定

(4) 発行価格

各社債の金額100円につき金100円

(5) 償還期限

5年以内

(6) 償還方法

満期一括償還

(7) 発行時期

2024年12月2日から2025年1月31日まで

(8) 資金使途

社債償還資金

 

 

 

(決算日の異なる持分法適用の関連会社の損益)

当中間連結会計期間において、フォーティテュード社に係る持分法投資損益は、同社の第2四半期連結累計期間(2024年1月1日から6月30日)の連結財務諸表を使用しております。

なお、当社の第3四半期連結累計期間において、フォーティテュード社の第3四半期連結会計期間(2024年7月1日から9月30日)に係る持分法投資損益を31,000百万円程度計上する予定であります。

 

 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。