【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び出資金の評価は、移動平均法による原価法によっております。

また、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては、中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び建物附属設備

8~38年

器具備品

3~15年

 

  (2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によ り行っております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 役員賞与引当金

役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(2) 株式給付引当金

従業員等への当社株式の交付に備えるため、当社及びグループ各社の社内規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4 その他中間財務諸表作成のための重要な事項

 (1) グループ通算制度の適用

当社を通算親法人として、グループ通算制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間会計期間の期首から適用しております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

役員に対する株式報酬制度及び従業員に対する株式交付制度に関する事項は、中間連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております

 

 

(中間損益計算書関係)

※1 営業外収益のうち、主要なものは次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

当中間会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

未払配当金除斥益

88

91

預り金精算益

49

還付加算金

5

8

 

 

※2 営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

当中間会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

支払利息

926

763

支払手数料

31

31

 

 

※3 特別損失のうち、主要なものは次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

当中間会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

関係会社株式評価損

783

 

 

 4 減価償却実施額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

当中間会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

有形固定資産

8

10

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであり、これらは市場価格のない株式(非上場株式)及び組合出資金であります。

 

 

 

(単位:百万円)

区 分

前事業年度末
(2024年3月31日)

当中間会計期間末
(2024年9月30日)

 子会社株式及び出資金

762,427

762,850

 

 非上場株式

759,677

760,220

 

 組合出資金

2,750

2,629

 関連会社株式

合 計

762,427

762,850

 

 

(収益認識関係)

売上高にかわる営業収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第3項により同会計基準適用対象外となる子会社からの受取配当金が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(社債の発行)

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行を決議いたしました。その概要は次のとおりです。

 

(1) 社債の総額

 

上限300億円

(個人投資家向け及び機関投資家向け)

(2) 各社債の金額

個人投資家向け:金100万円、機関投資家向け:金1億円

(3) 利率

未定

(4) 発行価格

各社債の金額100円につき金100円

(5) 償還期限

5年以内

(6) 償還方法

満期一括償還

(7) 発行時期

2024年12月2日から2025年1月31日まで

(8) 資金使途

社債償還資金

 

 

 

 

4 【その他】

第21期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 中間配当金の総額

20,973百万円

(2) 1株当たり中間配当金

40円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年12月6日

 

(注)中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金52百万円、ESOP信託が保有する自己株式に対する配当金62百万円が含まれております。