【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社は株式会イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

 

なお、当該株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社につきまして2024年9月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

 

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

   (税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

 (表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前中間連結会計期間もおいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△164,719千円は、「未払金の増減額(△は減少)」△78,520千円、「その他」△86,199千円として組み替えております。

 

(中間連結損益計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、上半期(4月~9月)に比べ下半期(10月~3月)の売上高の割合が高くなります。

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

荷造及び発送費

11,486

千円

8,615

千円

販売促進費

7,696

 

7,382

 

給料及び手当

44,636

 

42,251

 

賞与

4,867

 

8,214

 

退職給付費用

1,548

 

1,440

 

賃借料

23,648

 

25,711

 

支払手数料

70,834

 

91,900

 

租税公課

15,995

 

17,099

 

減価償却費

491

 

1,041

 

貸倒引当金繰入額

66

 

132

 

 

 

※2 助成金収入

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、同感染症対策事業補助金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

※3 関係会社清算益

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

連結子会社である上海可夢楽旦商貿有限公司の清算結了に伴ない発生したものであります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

489,257千円

232,212千円

別段預金

△189

△188

現金及び現金同等物

489,068

232,024

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

配当金の支払いはありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、第三者割当増資により、資本金が283,500千円、資本準備金が283,500千円増加し、また、第16回新株予約権の権利行使により、資本金が62,786千円、資本準備金が62,786千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が3,142,587千円、資本剰余金が2,460,669千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

配当金の支払いはありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、第16回新株予約権の権利行使により、資本金が53,966千円、資本準備金が53,966千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が3,219,046千円、資本剰余金が2,537,128千円となっております。

 

(金融商品関係)

中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称  イストグループ(株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社)

   事業の内容     不動産販売業、不動産賃貸業

 ② 企業結合を行った主な理由

 当社グループでは、企業価値の回復と向上を果たしていくために、収益力のさらなる強化と全社的な成長が必要であると認識しており、イストグループの賃貸収入、不動産販売収入による収益拡大が見込まれるとともに、

今後の当社グループの収益力の向上・事業領域の拡大による多様な不動産ビジネスの展開が可能となると判断したことから、同社の全株式を取得することを決定いたしました。 

 ③ 企業結合日

   2024年8月30日(みなし取得日2024年9月30日)

 ④ 企業結合の法的形式

   株式取得

 ⑤ 結合後企業の名称

   変更はありません。

 ⑥ 取得した議決権比率

   100%

 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

(2)中間連結財務諸表に含まれている中間被取得企業の業績の期間

  当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

250,000千円

取得原価

 

250,000千円

 

    取得の対価及び取得価額につきましては、上記3社合計での取得価額になります。

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

   アドバイザリー費用等  28,900千円

 

(5)発生したのれんの金額及び発生原因

 ① 発生したのれんの金額

   190,034千円

なお、発生したのれんの金額は、中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 ② 発生原因

株式取得契約に基づく投資額が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによるものです。

 ③ 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 調整額
 

中間連結損益
計算書計上額
(注)1

 不動産
 事業

アパレル
事業

その他
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

160,390

12,801

173,192

173,192

 その他の収益(注)2

404,341

404,341

404,341

 外部顧客への売上高

404,341

160,390

12,801

577,534

577,534

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

404,341

160,390

12,801

577,534

577,534

セグメント利益又はセグメント損失(△)

53,185

43,159

824

9,201

9,201

 

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と合致しております。

  2.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 調整額
 

中間連結損益
計算書計上額
(注)1

 不動産
 事業

アパレル
事業

その他
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

150,506

12,569

163,076

 

 

 その他の収益(注)2

449,445

449,445

 

 

 外部顧客への売上高

449,445

150,506

12,569

612,521

612,521

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

449,445

150,506

12,569

612,521

612,521

セグメント利益又はセグメント損失(△)

100,905

52,054

2,160

46,690

28,900

17,790

 

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△28,900千円は、子会社株式取得関連費用であります。

  2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  3.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 各セグメントの業績をより適切に反映するため、本社費用の配賦方法を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報においても変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

46,690

子会社株式取得関連費用

△28,900

中間連結損益計算書の営業利益

17,790

 

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「不動産事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社を子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において190,034千円であります。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額(△)

0円6銭

△0円21銭

  (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△) (千円)

12,850

△52,283

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△) (千円)

12,850

△52,283

  普通株式の期中平均株式数(千株)

230,972

244,904

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

0円6銭

  (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円)

(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))

普通株式増加数(株)

2,647,034

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。