当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2014年3月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、また、2023年3月期まで営業損失を計上してきました。
このような状況を解消すべく前連結会計年度において事業ポートフォリオの転換を実施した結果、前連結会計年度において営業利益37百万円、親会社株式に帰属する当期純利益40百万円を計上するに至りました。しかしながら、安定的な利益構造の確立にはまだ至っていないとの判断から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
不動産事業については、2024年3月期において、前年同期を上回るセグメント利益を計上し、また、株式会社キムラタンプロパティの収益増により、当期においても安定した利益確保を見込んでおりますが、物件状況の把握をさらに詳細に行い、修繕費等のコスト最小化にも取り組み、収益力のさらなる向上を図ってまいります。
さらに成長戦略として新たなM&Aを含む不動産投資についても、引き続き積極的に案件の探索と検討を推し進めてまいります。
アパレル事業につきましては、売上規模よりもブランド力の回復と向上を重視、独自価値の提供をさらに追及し、価格競争ではなく差別化による事業再構築に注力し、結果として粗利益率の改善、在庫消化率の向上に取り組んでまいります。
また、2024年3月期において固定費の削減に努めてまいりましたが、当期においてはその効果による利益改善が見込まれることに加え、今後も引き続き合理化を進め、収益構造のさらなる改善を図ってまいります。
ウェアラブル事業につきましては、2024年3月期において導入園数及び利用園児数が倍増し、黒字転換を果たすことができました。
保育の現場における事故防止に対する関心が高まる中、今後も導入園・利用園児数の増加が見込まれます。当期においてはバックオフィス体制の整備、導入園の利便性の向上に取り組むとともに、導入園のさらなる拡大にも注力し、安心・安全、保育の質の向上に貢献することを通じて社会的に意義のある事業として育成し、安定的な収益確保につなげてまいります。
以上のとおり、当社グループは、さらなる収益力の向上と安定的な財務基盤の構築に向けた対応策を着実に実行することで、当該状況の早期解消は実現可能であり、継続企業の前提関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要など回復基調が見られる一方、世界情勢の不安定化、資源・エネルギー価格の高止まり、円安に伴う物価の上昇基調など、国内経済の先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、不動産事業における収益増とコスト最小化による収益力のさらなる向上、アパレル事業における収益構造の改善、ウェアラブル事業におけるバックオフィス体制の整備、導入園の利便性の向上による業績の一層の向上に注力してまいりました。さらにM&Aを中心とする成長戦略の構築にも取り組み、2024年8月26日付公表の「子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」に記載のとおり、今後の収益力の一層の向上と事業領域拡大を目的として、不動産事業会社であるイストグループの子会社化を実施いたしました。
当中間期の売上高は、前年同期比6.1%増の6億12百万円となりました。主に前期における店舗閉鎖の影響によりアパレル事業が減収となりましたが、不動産事業では前期のM&Aによる物件増により増収となりました。
売上総利益率は前年同期に対し2.8ポイント改善の48.0%となりました。これは主に不動事業における売上原価率の低減によるものです。売上総利益額は増収に伴い前年同期比12.5%増の2億93百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗閉鎖や固定費削減による減少があるものの、前掲のイストグループのM&Aに伴う株式取得関連費用28百万円を一括費用処理したことにより、前年同期9.5%増の2億76百万円となり、経費率は前年同期に対し1.4ポイント増加し45.1%となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業利益は前年同期比93.4%増の17百万円(前年同期は営業利益9百万円)となりました。経常損益は支払利息、控除対象外消費税等の計上により43百万円の損失(前年同期は経常損失23百万円)となり、前期に計上した固定資産売却益等の特別利益が当期は発生しなかったことにより親会社株主に帰属する中間純損失は52百万円(前年同期は中間純利益12百万円)となりました。
不動産事業
当中間期におきましては、既存物件の稼働率が安定的に推移し、2024年1月に子会社化した株式会社キムラタンプロパティの収益が純増となりました。一方で、物件状況をさらに詳細に把握するとともに、管理業務の内製化を拡大することにより、コストの最小化にも取り組んでまいりました。
さらに、成長戦略としてM&Aを含む新たな不動産投資についても積極的に案件を探索するとともに、不動産関連の事業領域の拡大についても検討を進めてまいりましたが、前掲のとおり宮城県仙台市に本社を置く不動産販売を中心にリフォーム工事、不動産賃貸業を営むイストグループの発行済株式の全部を取得し子会社といたしました。
今後、イストグループの賃貸収入、不動産販売収入による収益拡大が見込まれるとともに、事業領域の拡大による多様な不動産ビジネスの展開につなげてまいります。
なお、イストグループの株式取得については、当中間連結会計期間の末日をみなし取得日としているため、2024年10月以降の損益を連結財務諸表に反映させることとなります。
以上の結果、当中間期の不動産事業の売上高は、前年同期比11.2%増の4億49百万円となりました。セグメント利益につきましては、増収効果に加えコスト低減に努めたことにより、前年同期比89.7%増の1億円(前年同期はセグメント利益53百万円)となりました。
なお、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却費を加算したEBITDAは2億16百万円(前年同期は1億81百万円)となりました。
アパレル事業
当中間期におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比6.2%減の1億50百万円となりました。これは、前期における3店舗の店舗閉鎖が主要因であり、当中間期の平均稼働店舗数は前期の9店舗から6店舗に減少しております。
一方、既存店ベースの売上高は、活発なインバウンド消費、クーラクールブランド販売の堅調な推移により、前年同期比17.4%増となりました。ネット通販につきましては前期までの減収傾向から増収に転じ、当中間期の売上高は前年同期比7.4%増となりました。
セグメント利益につきましては、店舗閉鎖に伴う経費減やその他の固定費削減を図る一方で持越し在庫の削減に努めた結果、52百万円の損失(前年同期は43百万円の損失)となりました。
その他事業
ウェアラブル事業につきましては、保育の現場における事故防止に対する関心が一層高まる中、当中間期においては、バックオフィス体制の整備とアプリの改修等による既存保育施設での利便性の向上に取り組むとともに、新規導入施設拡大にも注力し、安心・安全の確保と保育の質の向上への貢献を目指してまいりました。
その結果、当中間期末の導入施設数は、前年同期末の73園から123園へ増加いたしました。
売上高は前年同期に大口の導入実績があった影響で1.8%減となり、それに伴いセグメント利益は2百万円の損失(前年同期は0百万円の損失)となりましたが、引き続き施設の拡大に取り組んでまいります。
財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、18億55百万円増加し101億59百万円となりました。当中間連結会計期間においてイストグループを子会社化したことよる増加が主要因であり、企業結合により受け入れた資産合計は20億66百万円であります。
上記の受け入れ資産を含めた主な増減内訳は、現金及び預金の減少2億35百万円、販売用不動産の増加4億24百万円、有形固定資産の増加13億96百万円、無形固定資産の増加1億78百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ、18億1百万円増加し91億84百万円となりました。イストグループの子会社化による負債の受け入れは20億6百万円であり、借入金の増加17億64百万円が主な内訳であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、53百万円増加し9億74百万円となりました。主な増減要因は、第16回新株予約権の権利行使(68,666個)による資本金及び資本剰余金の増加1億7百万円及び親会社株主に帰属する中間純損失52百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の11.0%から9.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2億32百万円と前年同期と比べ2億57百万円(52.6%)の減少となりました。
資金調達においては、取引金融機関とは定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を行うなど、引き続き緊密な関係維持を継続しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、45百万円の収入(前年中間連結会計期間は84百万円の支出)となり、前年中間連結期間と比べ1億30百万円(154.1%)改善しました。税金等調整前中間純損失44百万円、減価償却費94百万円が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1億96百万円の支出(前年中間連結会計期間は5百万円の収入)となりました。連結の範囲の変更を伴う子会社であるイストグループの株式の取得による支出1億79百万円がその主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、84百万円の支出(前年中間連結会計期間は5億12百万円の収入)となりました。その要因は、長期借入金1億89百万円の返済による支出と、新株予約権行使での株式発行による収入1億4百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、特記すべき事項はありません。
該当事項はありません。