2024年11月14日に提出いたしました第62期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第2 事業の状況
1 事業等のリスク
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(訂正後)
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2014年3月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、また、2023年3月期まで営業損失を計上してきました。
このような状況を解消すべく前連結会計年度において事業ポートフォリオの転換を実施した結果、前連結会計年度において営業利益37百万円、親会社株式に帰属する当期純利益40百万円を計上するに至りました。しかしながら、安定的な利益構造の確立にはまだ至っていないとの判断から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
不動産事業については、2024年3月期において、前年同期を上回るセグメント利益を計上し、また、株式会社キムラタンプロパティの収益増により、当期においても安定した利益確保を見込んでおりますが、物件状況の把握をさらに詳細に行い、修繕費等のコスト最小化にも取り組み、収益力のさらなる向上を図ってまいります。
さらに成長戦略として新たなM&Aを含む不動産投資についても、引き続き積極的に案件の探索と検討を推し進めてまいります。
アパレル事業につきましては、売上規模よりもブランド力の回復と向上を重視、独自価値の提供をさらに追及し、価格競争ではなく差別化による事業再構築に注力し、結果として粗利益率の改善、在庫消化率の向上に取り組んでまいります。
また、2024年3月期において固定費の削減に努めてまいりましたが、当期においてはその効果による利益改善が見込まれることに加え、今後も引き続き合理化を進め、収益構造のさらなる改善を図ってまいります。
ウェアラブル事業につきましては、2024年3月期において導入園数及び利用園児数が倍増し、黒字転換を果たすことができました。
保育の現場における事故防止に対する関心が高まる中、今後も導入園・利用園児数の増加が見込まれます。当期においてはバックオフィス体制の整備、導入園の利便性の向上に取り組むとともに、導入園のさらなる拡大にも注力し、安心・安全、保育の質の向上に貢献することを通じて社会的に意義のある事業として育成し、安定的な収益確保につなげてまいります。
以上のとおり、当社グループは、さらなる収益力の向上と安定的な財務基盤の構築に向けた対応策を着実に実行することで、当該状況の早期解消は実現可能であり、継続企業の前提関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。