1.有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準および評価方法
販売用不動産および不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづいております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
6.収益および費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
不動産事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については以下のとおりです。
販売用不動産の販売では、顧客との不動産売買契約にもとづき物件を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、物件の引き渡し時点において収益を認識することとしております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(関係会社に対する貸付金の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末において、債務超過となっている関係会社があり、当該会社に対する貸付金1,000百万円について、将来の業績予測にもとづく回収可能性を勘案し、貸倒引当金1,000百万円を計上しております。
関係会社貸付金については、財務内容評価法により、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。回収可能額の算定に当たっては、関係会社の事業計画にもとづき、当該関係会社の経営状態、債務超過の程度、事業活動の状況、今後の収益および資金繰りの見通し等を総合的に考慮し、回収可能性を検討しております。
当該見積りは、当事業年度末時点で入手可能な情報にもとづいており、関係会社の経営状態により、追加の貸倒引当金の繰入または、戻入が生じる可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「預り金」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」208百万円は、「預り金」76百万円、「その他」131百万円として組替えております。
※1 関係会社に対する負債(区分表示したものを除く)
区分掲記されているもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※2 コミットメント型シンジケートローン契約
当社は、2020年3月24日付で㈱りそな銀行をアレンジャー、㈱みずほ銀行をジョイントアレンジャーとする取引銀行等26社と総額150億円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結しておりましたが、当事業年度において解約いたしました。
なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期営業損益を損失とならないようにする。
また、事業年度末におけるコミットメント型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりであります。
※3 コミットメントライン契約
当社は、㈱りそな銀行、㈱みずほ銀行および㈱三菱UFJ銀行の3行と総額300億円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期営業損益を損失とならないようにする。
また、事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 関係会社に対する不動産事業売上高は次のとおりであります。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.3%、当事業年度2.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.7%、当事業年度97.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
※3 関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。
※4 関係会社に対する営業外費用は次のとおりであります。
子会社株式
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当事業年度において取引価格に重要な金融要素を含む契約はありません。
該当事項はありません。