2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,823

11,643

売掛金及び契約資産

15,493

11,120

有価証券

244

商品及び製品

2,132

1,108

仕掛品

5,024

5,717

原材料及び貯蔵品

7,491

11,699

前払費用

487

616

その他

※1 517

※1 4,267

流動資産合計

61,215

46,173

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,959

6,654

構築物

126

149

機械及び装置

1,291

987

車両運搬具

1

2

工具、器具及び備品

921

1,043

土地

10,379

10,379

リース資産

63

88

建設仮勘定

8,019

13,008

有形固定資産合計

26,762

32,313

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

243

356

電話加入権

5

5

その他

819

無形固定資産合計

248

1,181

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,230

2,156

関係会社株式

3,529

10,727

出資金

2

2

長期前払費用

18

30

前払年金費用

240

226

繰延税金資産

2,418

1,347

その他

371

397

貸倒引当金

4

4

投資その他の資産合計

8,806

14,882

固定資産合計

35,818

48,377

資産合計

97,033

94,551

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,320

1,538

短期借入金

※1 12,100

※1 15,100

1年内返済予定の長期借入金

3,050

1,700

1年内償還予定の社債

500

リース債務

21

29

未払金

※2 5,317

※2 2,952

未払費用

536

346

未払法人税等

5,892

前受金

37

339

預り金

262

204

圧縮未決算特別勘定

11,996

11,996

賞与引当金

902

974

役員賞与引当金

102

114

その他

584

16

流動負債合計

42,123

35,813

固定負債

 

 

社債

500

長期借入金

2,450

5,500

リース債務

44

61

退職給付引当金

850

906

従業員株式給付引当金

78

95

資産除去債務

40

68

その他

7

98

固定負債合計

3,970

6,730

負債合計

46,094

42,544

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,061

9,061

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,827

7,827

その他資本剰余金

3,167

2,556

資本剰余金合計

10,994

10,384

利益剰余金

 

 

利益準備金

279

279

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

951

951

繰越利益剰余金

32,064

33,012

利益剰余金合計

33,294

34,242

自己株式

3,600

2,978

株主資本合計

49,751

50,709

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

619

555

繰延ヘッジ損益

0

評価・換算差額等合計

620

555

新株予約権

567

740

純資産合計

50,939

52,006

負債純資産合計

97,033

94,551

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

51,081

※1 34,343

売上原価

10,463

8,889

売上総利益

40,618

25,453

販売費及び一般管理費

※1,※2 20,480

※1,※2 20,358

営業利益

20,137

5,095

営業外収益

 

 

受取利息

1

28

有価証券利息

4

4

受取配当金

28

28

為替差益

535

401

その他

※1 70

※1 94

営業外収益合計

641

557

営業外費用

 

 

支払利息

44

43

支払手数料

12

15

関係会社株式評価損

※4 276

※4 276

その他

20

33

営業外費用合計

353

368

経常利益

20,425

5,284

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

10

特別利益合計

0

10

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 2

※3 16

契約解約損

※5 1,000

その他

105

特別損失合計

1,108

16

税引前当期純利益

19,317

5,278

法人税、住民税及び事業税

5,531

490

法人税等調整額

661

1,099

法人税等合計

4,870

1,590

当期純利益

14,446

3,687

 

【製造原価明細書】

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額

構成比

(%)

金額

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

8,565

61.3

4,510

44.0

Ⅱ 労務費

※1

2,422

17.3

2,608

25.4

Ⅲ 経費

※2

2,979

21.3

3,131

30.5

当期総製造費用

 

13,967

100.0

10,251

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

3,538

 

5,024

 

合計

 

17,506

 

15,275

 

他勘定振替高

※3

△460

 

1,561

 

仕掛品期末棚卸高

 

5,024

 

5,717

 

当期製品製造原価

 

12,942

 

7,996

 

 

(脚注)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

※1 労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額

523百万円

退職給付費用

52

 

※2 経費のうち主な内容は次のとおりであります。

減価償却費

805百万円

修繕費

449

水道光熱費

226

消耗品費

315

 

※3 他勘定振替高△460百万円は、貯蔵品への振替額△546百万円、研究開発費への振替額77百万円並びに販売費及び一般管理費への振替額8百万円であります。

 

 (原価計算の方法)

当社の原価計算は、工程別総合原価計算(実際原価計算)によっております。

 

※1 労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額

608百万円

退職給付費用

62

 

※2 経費のうち主な内容は次のとおりであります。

減価償却費

692百万円

修繕費

538

水道光熱費

343

消耗品費

399

 

※3 他勘定振替高1,561百万円は、貯蔵品への振替額353百万円、研究開発費への振替額697百万円並びに販売費及び一般管理費への振替額510百万円であります。

 

 (原価計算の方法)

同左

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,061

7,827

3,113

10,941

279

951

19,788

21,019

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,170

2,170

当期純利益

 

 

 

 

 

 

14,446

14,446

自己株式の処分

 

 

53

53

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

53

53

12,275

12,275

当期末残高

9,061

7,827

3,167

10,994

279

951

32,064

33,294

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,685

37,336

691

0

691

517

38,546

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,170

 

 

 

 

2,170

当期純利益

 

14,446

 

 

 

 

14,446

自己株式の処分

85

138

 

 

 

 

138

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

71

0

71

49

22

当期変動額合計

85

12,414

71

0

71

49

12,392

当期末残高

3,600

49,751

619

0

620

567

50,939

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,061

7,827

3,167

10,994

279

951

32,064

33,294

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,740

2,740

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,687

3,687

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

610

610

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

610

610

947

947

当期末残高

9,061

7,827

2,556

10,384

279

951

33,012

34,242

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,600

49,751

619

0

620

567

50,939

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,740

 

 

 

 

2,740

当期純利益

 

3,687

 

 

 

 

3,687

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

621

10

 

 

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

63

0

64

173

109

当期変動額合計

621

958

63

0

64

173

1,067

当期末残高

2,978

50,709

555

555

740

52,006

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの  時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等       移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ 時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品・仕掛品      総平均法

原材料         月次移動平均法(ただし、加工原料及び補助材料は総平均法)

貯蔵品         主として総平均法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産

 神戸工場については定額法を、その他については定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15~38年

機械及び装置

4~10年

 

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっております。

(2)無形固定資産

リース資産以外の無形固定資産

定額法

 ただし自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)長期前払費用

定額法

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額で当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 また、執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5)従業員株式給付引当金

 株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。

 

4 重要な収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する

① 医薬品販売による収益

医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。国内における医薬品販売については、商品又は製品の出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が、国内における出荷および配送に要する日数に照らして合理的と考えられる日数であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識しております。海外における医薬品販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件および過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった値引き、リベートなどを控除した金額で測定しています。

② 契約金収入による収益

当社の開発品または製品に係る契約金による収入(契約一時金、マイルストーンおよび売上高ベースのロイヤルティに係る収入)を収益として認識しております。

契約一時金に係る収入は、販売権等を付与した時点で、当社の履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益として認識しております。

マイルストーンに係る収入は、事後に重大な戻し入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益として認識しております。

売上高ベースのロイヤルティに係る収入は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益として認識しております。

なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5 その他財務諸表作成のための重要な事項

ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 2020年4月10日付で米国アーマジェン,インク(以下「アーマジェン社」)の株式を取得し、この買収によりアーマジェン社が所有していたライソゾーム病を含む疾患に広く適用可能な知的財産権(特許権)を取得しております。

 当該株式の評価は、特許権の残存期間にわたる償却に伴い減額させる処理を行っており、財務諸表上に計上した金額は前事業年度2,774百万円、当事業年度2,497百万円であります。

 なお、特許権につきましては、公正価値の仮定となる当社製品の上市時期、市場シェア率および競合品の薬価等に重要な影響を与える事象が生じた場合、減損する可能性があり、その場合はアーマジェン社株式も減損することになります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引および新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 コミットメントライン契約

 現時点では当社において、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢の見通しが立たない中、当社がグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、コミットメントライン契約を締結しております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

コミットメントラインの総額

15,500百万円

15,500百万円

借入実行残高

3,000

6,000

 差引額

12,500

9,500

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

関係会社に対する短期金銭債権

22百万円

23百万円

関係会社に対する短期金銭債務

2,677百万円

402百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引

 

 

売上高

-百万円

4,000百万円

販売費及び一般管理費

3,314

1,855

営業取引以外の取引高

2

3

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料手当

2,672百万円

2,772百万円

賞与引当金繰入額

482

411

役員賞与引当金繰入額

102

114

退職給付費用

84

88

減価償却費

92

100

支払手数料

5,470

3,392

研究開発費

7,373

8,922

 

おおよその割合

販売費

4.8%

4.1%

一般管理費

95.2

95.9

 

 

※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

0百万円

11百万円

機械及び装置

1

2

その他

1

2

2

16

 

※4 営業外費用に計上している関係会社株式評価損は、子会社アーマジェン社の株式の評価減であります。当該株式の評価は、同社が保有する特許権の残存期間にわたる償却に伴い減額する処理を行っております。

 

※5 契約解約損

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

前臨床段階であった一部の開発品に関しまして、締結していた優先交渉権について契約当事者間で双方合意の上で、2021年5月に契約を解消することとなりました。

本件に伴い、契約解約損が発生しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式3,529百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

6,617

7,211

593

合計

6,617

7,211

593

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

4,009

関連会社株式

100

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

372百万円

-百万円

棚卸資産

514

354

賞与引当金

271

293

研究開発費

316

296

投資有価証券

28

17

関係会社株式

169

254

退職給付引当金

260

277

株式報酬費用

172

247

前受金

11

85

税務上の売上認識額

632

その他

259

270

小計

3,008

2,097

評価性引当額

△238

△318

繰延税金資産合計

2,770

1,778

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

274

246

前払年金費用

73

69

未収事業税

104

その他

3

11

繰延税金負債合計

351

431

繰延税金資産の純額

2,418

1,347

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

1.1

住民税均等割

0.1

0.3

試験研究費等控除税額

△6.4

△3.3

評価性引当額増減

0.4

1.5

その他

0.1

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.2

30.1

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

当期末

取得原価

有形固定資産

建物

5,959

1,232

11

526

6,654

7,518

14,173

構築物

126

43

19

149

358

508

機械及び装置

1,291

179

2

479

987

5,091

6,079

車両運搬具

1

2

1

2

11

13

工具、器具及び備品

921

659

2

534

1,043

3,881

4,925

土地

10,379

10,379

10,379

リース資産

63

51

3

22

88

54

143

建設仮勘定

8,019

5,430

441

13,008

13,008

26,762

7,597

461

1,584

32,313

16,916

49,230

無形固定資産

ソフトウエア

243

217

0

104

356

 

 

電話加入権

5

5

その他

819

819

248

1,036

0

104

1,181

(注) 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

[増加]

 

(単位:百万円)

 

資産の種類

内容

金額

建物

医薬品製造設備

37

研究用設備

366

管理部門設備

360

機械及び装置

医薬品製造設備

26

研究用設備

52

管理部門設備

2

工具、器具及び備品

医薬品製造設備

25

研究用設備

411

管理部門設備

75

建設仮勘定

医薬品製造設備

5,371

研究用設備

17

管理部門設備

4

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4

4

賞与引当金

902

974

902

974

役員賞与引当金

102

114

102

114

従業員株式給付引当金

78

23

6

95

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。