第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,733

13,278

売掛金及び契約資産

※1 15,585

11,137

有価証券

244

商品及び製品

2,121

1,098

仕掛品

5,024

5,717

原材料及び貯蔵品

7,491

11,699

その他

986

4,870

流動資産合計

62,188

47,802

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,086

7,128

機械装置及び運搬具(純額)

1,308

1,003

土地

10,379

10,379

建設仮勘定

8,019

13,008

その他(純額)

989

1,161

有形固定資産合計

※2 26,782

※2 32,681

無形固定資産

 

 

特許権

2,711

2,434

その他

249

1,217

無形固定資産合計

2,960

3,652

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,230

※3 8,867

退職給付に係る資産

213

214

繰延税金資産

2,433

1,357

その他

330

366

貸倒引当金

4

4

投資その他の資産合計

5,202

10,800

固定資産合計

34,946

47,135

資産合計

97,134

94,937

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,324

1,563

短期借入金

※4 15,150

※4 16,800

1年内償還予定の社債

500

未払金

5,189

2,803

未払法人税等

5,915

33

圧縮未決算特別勘定

11,996

11,996

賞与引当金

902

974

役員賞与引当金

102

114

その他

1,473

※5 975

流動負債合計

42,054

35,762

固定負債

 

 

社債

500

長期借入金

2,450

5,500

従業員株式給付引当金

78

95

退職給付に係る負債

870

924

その他

92

※5 241

固定負債合計

3,990

6,761

負債合計

46,045

42,523

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,061

9,061

資本剰余金

10,994

10,384

利益剰余金

33,241

34,273

自己株式

3,600

2,978

株主資本合計

49,697

50,740

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

619

555

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

30

146

退職給付に係る調整累計額

32

20

その他の包括利益累計額合計

618

681

新株予約権

567

740

非支配株主持分

205

251

純資産合計

51,089

52,413

負債純資産合計

97,134

94,937

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 51,082

※1 34,343

売上原価

10,461

8,886

売上総利益

40,620

25,456

販売費及び一般管理費

※2,※3 20,686

※2,※3 20,480

営業利益

19,933

4,975

営業外収益

 

 

受取利息

7

33

受取配当金

28

28

為替差益

551

387

その他

68

91

営業外収益合計

656

541

営業外費用

 

 

支払利息

45

44

支払手数料

12

15

棚卸資産廃棄損

20

その他

18

18

営業外費用合計

77

99

経常利益

20,512

5,418

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

10

特別利益合計

0

10

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 2

※4 16

契約解約損

※5 1,000

その他

105

特別損失合計

1,108

16

税金等調整前当期純利益

19,404

5,412

法人税、住民税及び事業税

5,549

525

法人税等調整額

663

1,099

法人税等合計

4,886

1,625

当期純利益

14,517

3,787

非支配株主に帰属する当期純利益

10

14

親会社株主に帰属する当期純利益

14,507

3,772

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

14,517

3,787

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

71

63

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

68

147

退職給付に係る調整額

0

11

その他の包括利益合計

3

94

包括利益

14,514

3,881

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

14,483

3,834

非支配株主に係る包括利益

31

46

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,061

10,941

20,904

3,685

37,222

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,170

 

2,170

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

14,507

 

14,507

自己株式の処分

 

53

 

85

138

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

53

12,336

85

12,475

当期末残高

9,061

10,994

33,241

3,600

49,697

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

691

0

18

31

641

517

174

38,557

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,170

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

14,507

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

138

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

71

0

48

0

23

49

30

56

当期変動額合計

71

0

48

0

23

49

30

12,531

当期末残高

619

0

30

32

618

567

205

51,089

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,061

10,994

33,241

3,600

49,697

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,740

 

2,740

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,772

 

3,772

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

610

 

621

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

610

1,031

621

1,042

当期末残高

9,061

10,384

34,273

2,978

50,740

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

619

0

30

32

618

567

205

51,089

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,740

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,772

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

63

0

115

11

62

173

45

282

当期変動額合計

63

0

115

11

62

173

45

1,324

当期末残高

555

146

20

681

740

251

52,413

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

19,404

5,412

減価償却費

1,945

1,997

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

74

56

賞与引当金の増減額(△は減少)

51

71

株式報酬費用

177

173

受取利息及び受取配当金

35

62

支払利息

45

44

為替差損益(△は益)

544

959

売上債権の増減額(△は増加)

7,402

4,448

未収入金の増減額(△は増加)

99

1,179

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,082

3,877

仕入債務の増減額(△は減少)

1,608

238

未払金の増減額(△は減少)

3,033

2,401

未払消費税等の増減額(△は減少)

120

312

未払法人税等の増減額(△は減少)

236

417

契約負債の増減額(△は減少)

417

その他

2,257

887

小計

11,817

2,762

利息及び配当金の受取額

35

62

利息の支払額

45

46

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,517

8,279

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,289

5,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

300

定期預金の払戻による収入

300

有価証券の売却及び償還による収入

259

有形固定資産の取得による支出

11,333

7,654

助成金の受取額

8,167

無形固定資産の取得による支出

74

906

関係会社株式の取得による支出

6,717

その他

9

15

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,250

15,002

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,000

長期借入れによる収入

750

4,750

長期借入金の返済による支出

750

3,050

リース債務の返済による支出

20

22

自己株式の純増減額(△は増加)

10

10

配当金の支払額

2,169

2,739

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,179

1,948

現金及び現金同等物に係る換算差額

612

1,099

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,472

17,454

現金及び現金同等物の期首残高

26,260

30,733

現金及び現金同等物の期末残高

30,733

13,278

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 子会社はすべて連結しております。

連結子会社の数 8

連結子会社の名称

㈱クロマテック

㈱JCRエンジニアリング

JCRインターナショナル・エスエー

JCR USA,インク

アーマジェン,インク

JCR ド ブラジル ファーマ

JCRルクセンブルク・エスエー

JCRヨーロッパ・ビーブイ

このうち、JCRルクセンブルク・エスエーおよびJCRヨーロッパ・ビーブイについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 2社

持分法適用関連会社の名称

マイセナックス バイオテック インク

アライドセル㈱

マイセナックス バイオテック インクの株式を取得したことおよびシスメックス株式会社との合弁会社アライドセル㈱を新設したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

マイセナックス バイオテック インクの決算日は12月31日、アライドセル㈱の決算日は3月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の各社の財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の各社の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの  時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等       移動平均法による原価法

② 棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品・仕掛品     総平均法

原材料        月次移動平均法(ただし、加工原料及び補助材料は総平均法)

貯蔵品        主として総平均法

③ デリバティブ

時価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

(イ)リース資産以外の有形固定資産

 神戸工場および在外子会社については定額法を、その他については定率法を採用しております。ただし、当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   15~38年

機械装置及び運搬具 4~10年

(ロ)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっております。

② 無形固定資産

(イ)リース資産以外の無形固定資産

定額法

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(ロ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ハ)特許権

特許権の残存期間にわたり均等償却しております。

③ 長期前払費用

定額法

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 従業員株式給付引当金

 株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ その他

 当社の執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

 ステップ5:履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する

① 医薬品販売による収益

 医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。国内における医薬品販売については、商品又は製品の出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が、国内における出荷および配送に要する日数に照らして合理的と考えられる日数であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識しております。海外における医薬品販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件および過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった値引き、リベートなどを控除した金額で測定しています。

② 契約金収入による収益

 当社グループの開発品または製品に係る契約金による収入(契約一時金、マイルストーンおよび売上高ベースのロイヤルティに係る収入)を収益として認識しております。

 契約一時金に係る収入は、販売権等を付与した時点で、当社の履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益として認識しております。

 マイルストーンに係る収入は、事後に重大な戻し入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益として認識しております。

 売上高ベースのロイヤルティに係る収入は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益として認識しております。

 なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引および金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建債務、外貨建予定取引および借入金支払利息

③ ヘッジ方針

 原材料等輸入取引に係る為替相場変動リスクおよび資金調達に係る金利変動リスクを軽減するため、対象となる債務等の範囲内でヘッジを行うこととしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの間に高い相関関係があることを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.知的財産権(特許権)の評価

2020年4月10日付で米国アーマジェン社の株式を取得し、この買収によりアーマジェン社が所有していたライソゾーム病を含む疾患に広く適用可能な知的財産権(特許権)を取得しております。

当該特許権は、特許権の残存期間にわたり償却し、連結財務諸表に計上した金額は前連結会計年度2,711百万円、当連結会計年度2,434百万円であります。

なお、当該特許権の公正価値を算定する際の仮定となる当社製品の上市時期、市場シェア率および競合品の薬価等に重要な影響を与える事象が生じた場合、減損する可能性があります。

 

2.持分法適用会社への投資の評価

台湾の医薬品製造開発受託会社であるMycenax Biotech Inc.(以下、Mycenax社)が実施する第三者割当増資を引受けることを決議し、2022年10月11日に払込を完了いたしました。本取得により、Mycenax社は当社グループの持分法適用関連会社としております。当連結会計年度末において、のれん相当額を含めて投資有価証券として連結財務諸表に計上した金額は、6,617百万円であります。

当社グループでは、のれん相当額を含む資産の減損の兆候を判断するにあたって、株式取得時の計画の達成状況等を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判定しておりますが、将来の経済状況の変動等によって取得時の計画から収益性が悪化した場合、減損する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額(△は減少)」に表示しておりました△1,877百万円および「その他」に表示しておりました△143百万円は、「未払法人税等の増減額(△は減少)」236百万円、「その他」△2,257百万円として組替えております。

 

2.前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△84百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△74百万円、「その他」△9百万円として組替えております。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する制度を導入しております。

(1)取引の概要

 当社が予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対して当該従業員の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、予め信託した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

(2)会計処理

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理といたしましては、本信託の資産および負債を当社の資産および負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

 

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度182百万円、当連結会計年度172百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前連結会計年度343,600株、当連結会計年度324,900株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度349,666株、当連結会計年度331,246株であります。期末株式数および期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

 

 

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束まではある程度の期間を要すると想定しておりますが、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当社グループの業績への影響は軽微であると判断しております。

 

(第三者割当増資の引受けによる株式の取得)

 当社は、2022年7月27日開催の取締役会において、台湾の医薬品製造開発受託会社であるMycenax Biotech Inc.(以下、Mycenax社)が実施する第三者割当増資を引受けることを決議し、2022年10月11日に払込を完了いたしました。本取得により、Mycenax社は当社の持分法適用関連会社となります。

1.株式取得の目的

当社は希少疾病をターゲットとした研究開発に注力しておりますが、今後数年間のうちに、J-Brain Cargo®技術を適用した複数の開発品目のグローバル臨床試験入りを予定しております。

複数の研究開発の同時並行的な進捗を可能とするため、自社生産キャパシティの柔軟性向上と生産活動の加速を目的として、本取得を通じて、フルサービスのCDMO事業を提供するバイオ医薬品の製造開発受託会社として実績のあるMycenax社との関係を強化いたします。

 

2.相手先の概要

(1)名称

Mycenax Biotech Inc.

(2)事業内容

バイオ医薬品の開発及び製造受託(CDMO)

(3)資本金

2,051百万ニュー台湾ドル(9,520百万円※1

※1 1ニュー台湾ドル=4.64円(2022年10月31日のTTM)にて邦貨換算しております。

 

3.取得株式数及び異動後の所有株式数の状況

取得株式数

4,200万株

取得価額

6,617百万円

異動後の所有株式数

4,200万株(議決権保有割合:20.46%※2

※2 Mycenax社が行う増資に伴う新株発行(5,000万株)を加味した議決権保有割合を記載しており、当社はMycenax社の筆頭株主となります。

 

4.株式取得実施日

2022年10月11日

 

5.支払資金の調達方法

自己資金によっております。

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額および契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

15,894百万円

16,868百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資有価証券(株式)

-百万円

6,710百万円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(-百万円)

(92百万円)

 

※4 コミットメントライン契約

 現時点では当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢の見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、コミットメントライン契約を締結しております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

コミットメントラインの総額

15,500百万円

15,500百万円

借入実行残高

3,000

6,000

 差引額

12,500

9,500

 

※5 流動負債のその他ならびに固定負債のその他に含まれる契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料手当

2,842百万円

2,901百万円

賞与引当金繰入額

495

411

役員賞与引当金繰入額

102

114

退職給付費用

87

92

支払手数料

5,323

3,208

研究開発費

7,175

8,802

 

※3 研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費

7,175百万円

8,802百万円

 

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

11百万円

機械装置及び運搬具

1

2

その他

1

2

2

16

 

※5 契約解約損

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

前臨床段階であった一部の開発品に関しまして、締結していた優先交渉権について契約当事者間で双方合意の上で、2021年5月に契約を解消することとなりました。

本件に伴い、契約解約損が発生しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△92百万円

△88百万円

組替調整額

△11

△2

税効果調整前

△103

△91

税効果額

31

27

その他有価証券評価差額金

△71

△63

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

0

組替調整額

0

△1

税効果調整前

△1

税効果額

0

繰延ヘッジ損益

0

△0

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

68

147

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△16

0

組替調整額

15

15

税効果調整前

△1

16

税効果額

0

△5

退職給付に係る調整額

△0

11

その他の包括利益合計

△3

94

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

129,686,308

129,686,308

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,071,644

142,300

5,929,344

(注)1 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する自社の株式がそれぞれ363,900株および343,600株含まれております。

2 (変動事由の概要)

 減少数の内訳は、次のとおりであります。

 ストック・オプションの行使による減少             122,000株

 株式給付信託(J-ESOP)給付による減少           20,300株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

2009年第1回新株予約権

(ストック・オプション)

3

提出会社

2010年第1回新株予約権

(ストック・オプション)

7

提出会社

2011年第1回新株予約権

(ストック・オプション)

4

提出会社

2012年第1回新株予約権

(ストック・オプション)

5

提出会社

2013年第1回新株予約権

(ストック・オプション)

3

提出会社

2014年第1回新株予約権

(ストック・オプション)

12

提出会社

2015年第1回新株予約権

(ストック・オプション)

31

提出会社

2016年第1回新株予約権

(ストック・オプション)

31

提出会社

2017年第1回新株予約権

(ストック・オプション)

29

提出会社

2018年第1回新株予約権

(ストック・オプション)

66

提出会社

2019年第1回新株予約権

(ストック・オプション)

79

提出会社

2020年第1回新株予約権

(ストック・オプション)

114

提出会社

2021年第1回新株予約権

(ストック・オプション)

177

合計

567

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年5月13日

取締役会

普通株式

929

7.50

2021年3月31日

2021年6月24日

2021年10月28日

取締役会

普通株式

1,241

10.00

2021年9月30日

2021年12月10日

(注)1 2021年5月13日取締役会決議および2021年10月28日取締役会決議の各配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ2百万円および3百万円含まれております。

2 2021年5月13日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当0円50銭を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,489

12.00

2022年3月31日

2022年6月23日

(注)1 配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2 1株当たり配当額には、特別配当2円00銭を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

129,686,308

129,686,308

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,929,344

129

1,018,700

4,910,773

(注)1 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する自社の株式がそれぞれ343,600株および324,900株含まれております。

2 (変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取請求による増加                129株

 減少数の内訳は、次のとおりであります。

 株式給付信託(J-ESOP)給付による減少          18,700株

 第三者割当による自己株式の処分              1,000,000株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

2009年第1回新株予約権

(ストック・オプション)

3

提出会社

2010年第1回新株予約権

(ストック・オプション)

7

提出会社

2011年第1回新株予約権

(ストック・オプション)

4

提出会社

2012年第1回新株予約権

(ストック・オプション)

5

提出会社

2013年第1回新株予約権

(ストック・オプション)

3

提出会社

2014年第1回新株予約権

(ストック・オプション)

12

提出会社

2015年第1回新株予約権

(ストック・オプション)

31

提出会社

2016年第1回新株予約権

(ストック・オプション)

31

提出会社

2017年第1回新株予約権

(ストック・オプション)

29

提出会社

2018年第1回新株予約権

(ストック・オプション)

66

提出会社

2019年第1回新株予約権

(ストック・オプション)

79

提出会社

2020年第1回新株予約権

(ストック・オプション)

114

提出会社

2021年第1回新株予約権

(ストック・オプション)

177

提出会社

2022年第1回新株予約権

(ストック・オプション)

173

合計

740

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日

取締役会

普通株式

1,489

12.00

2022年3月31日

2022年6月23日

2022年10月26日

取締役会

普通株式

1,251

10.00

2022年9月30日

2022年12月9日

(注)1 2022年5月12日取締役会決議および2022年10月26日取締役会決議の各配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当がそれぞれ4百万円および3百万円含まれております。

2 2022年5月12日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当2円00銭を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,251

10.00

2023年3月31日

2023年6月22日

(注)配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

30,733百万円

13,278百万円

現金及び現金同等物

30,733

13,278

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループにおきましては、営業活動による現金収入および金融機関からの借入を資金調達の基本としております。資金運用につきましては、預金および安全性の高い債券などにより短期および中期での運用を行っております。また、デリバティブ取引は、原材料等の輸入取引に係る為替変動リスクおよび借入金利息に係る金利変動リスクを軽減する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

(資産)

 営業債権である売掛金には、顧客の信用リスクが存在しておりますが、取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることによりリスクの軽減を図っております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、公社債投資信託および債券であり、発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクが存在しておりますが、定期的に時価を把握し、月次の保有状況が取締役会に報告されております。

(負債)

 営業債務である買掛金は、すべて1年以内に支払期日が到来いたします。その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクが存在しておりますが、為替予約取引等を利用してリスクをヘッジしております。

 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金の一部には金利変動リスクが存在しておりますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

 また、これら負債には流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)が存在しておりますが、資金繰計画を適時に作成・更新するなどの方法により管理しております。

(デリバティブ取引関係)

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務および原材料等の輸入取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、保有する外貨に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション取引ならびに借入金利息に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理は取引権限等を定めた社内規程に従って行い、執行状況が定期的に取締役会に報告されております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等につきましては、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 また、連結財務諸表「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,461

2,461

資産計

2,461

2,461

(1)社債

500

499

△0

(2)長期借入金(※2)

5,500

5,493

△6

負債計

6,000

5,992

△7

デリバティブ取引

△256

△256

(※1) 現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金、ならびに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 1年内返済長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

2,142

2,142

関係会社株式

6,617

7,211

593

資産計

8,760

9,354

593

(1)1年内償還予定の社債

500

499

△0

(2)長期借入金(※3)

7,200

7,196

△3

負債計

7,700

7,695

△4

(※1) 現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金、ならびに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 関係会社株式は持分法適用の上場関連会社株式であり、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(※3) 1年内返済長期借入金を含んでおります。

 

(注1) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

13

13

関係会社株式

92

 上記については、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

 

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

30,733

売掛金及び契約資産

15,585

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(債券)

 

 

 

 

(1)国債・地方債

244

(2)社債

(3)その他

合計

46,564

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

13,278

売掛金及び契約資産

11,137

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(債券)

 

 

 

 

(1)国債・地方債

(2)社債

(3)その他

合計

24,416

 

(注3) 短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

12,100

社債

500

長期借入金

3,050

1,700

750

合計

15,150

2,200

750

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

15,100

社債

500

長期借入金

1,700

750

3,050

1,700

合計

17,300

750

3,050

1,700

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券(※)

 

 

 

 

株式

989

989

国債

244

244

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△256

△256

資産計

1,234

△256

978

(※)投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に基づき、時価レベルの注記をしておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,226百万円であります。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

925

925

国債

投資信託

1,217

1,217

資産計

2,142

2,142

 

(2)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

499

499

長期借入金

5,493

5,493

負債計

5,992

5,992

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  関係会社株式

7,211

7,211

資産計

7,211

7,211

1年内償還予定の社債

499

499

長期借入金

7,196

7,196

負債計

7,695

7,695

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式、国債および投資信託ならびに上場関連会社株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債および投資信託ならびに上場関連会社株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

1年内償還予定の社債

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2022年3月31日)

1 その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

989

444

544

債券

244

223

20

その他

1,210

879

330

小計

2,445

1,548

896

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

その他

15

20

△4

小計

15

20

△4

合計

2,461

1,568

892

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額13百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 売却したその他有価証券

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

債券

その他

23

11

0

合計

23

11

0

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

1 その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

925

444

481

債券

その他

1,180

855

325

小計

2,106

1,300

806

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

その他

36

41

△5

小計

36

41

△5

合計

2,142

1,341

801

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額13百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 売却したその他有価証券

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

1

1

債券

その他

10

10

合計

11

11

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(単位:百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建・買建(注)

米ドル

5,595

△257

△257

合計

5,595

△257

△257

(注) 通貨オプション取引については、ゼロコストオプションであり、コールオプションおよびプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の

種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

250

250

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、総合設立型企業年金基金制度および規約型確定給付企業年金制度並びに退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,674百万円

1,833百万円

勤務費用

195

214

利息費用

1

1

数理計算上の差異の発生額

22

△6

退職給付の支払額

△61

△110

退職給付債務の期末残高

1,833

1,933

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

年金資産の期首残高

1,101百万円

1,176百万円

期待運用収益

16

17

数理計算上の差異の発生額

5

△5

事業主からの拠出額

85

89

退職給付の支払額

△33

△55

年金資産の期末残高

1,176

1,222

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

962百万円

1,008百万円

年金資産

△1,176

△1,222

 

△213

△214

非積立型制度の退職給付債務

870

924

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

656

710

 

 

 

退職給付に係る負債

870

924

退職給付に係る資産

△213

△214

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

656

710

(注) 退職給付債務には、執行役員に対する退職慰労引当金10百万円(前連結会計年度10百万円)が含まれております。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

勤務費用

195百万円

214百万円

利息費用

1

1

期待運用収益

△16

△17

数理計算上の差異の費用処理額

15

15

確定給付制度に係る退職給付費用

196

214

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

数理計算上の差異

1百万円

△16百万円

合計

1

△16

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△46百万円

△30百万円

合計

△46

△30

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

一般勘定

100%

100%

合計

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の差異の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

割引率

0.1%

0.1%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

予定昇給率は使用しておりません。

 

 

 

3 複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度117百万円であります。

 入手可能な直近時点(連結貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は2021年3月31日現在、当連結会計年度は2022年3月31日現在の数値であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

年金資産の額

39,661百万円

38,961百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

66,209

64,555

差引額

△26,547

△25,593

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度  2.48%(2022年3月31日)

当連結会計年度  2.74%(2023年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、特別掛金収入現価(前連結会計年度31,793百万円、当連結会計年度30,946百万円)および剰余金(前連結会計年度5,246百万円、当連結会計年度5,353百万円)であります。特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み額を表し、企業年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしております。本制度における償却方法は元利均等償却であり、特別掛金収入現価の残存償却年数は21年8ヶ月であります。当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度43百万円、当連結会計年度48百万円)を費用処理しております。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

販売費及び一般管理費

177

173

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2009年6月25日(2009年第1回)

2010年6月25日(2010年第1回)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  7名

当社監査役  1名

子会社取締役 1名

当社取締役  6名

当社監査役  2名

子会社取締役 1名

株式の種類及び付与数

普通株式 140,000株

普通株式 192,000株

付与日

2009年7月1日

2010年8月23日

権利確定条件

新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。

新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。

新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

対象勤務期間

権利行使期間

自 2009年7月1日

至 2039年6月30日

自 2010年8月23日

至 2040年8月22日

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2011年6月28日(2011年第1回)

2012年6月27日(2012年第1回)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  6名

当社監査役  1名

子会社取締役 1名

当社取締役  7名

当社監査役  1名

子会社取締役 1名

株式の種類及び付与数

普通株式 124,000株

普通株式 140,000株

付与日

2011年7月15日

2012年7月17日

権利確定条件

新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。

新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。

新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

対象勤務期間

権利行使期間

自 2011年7月15日

至 2041年7月14日

自 2012年7月17日

至 2042年7月16日

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2013年6月19日(2013年第1回)

2014年6月24日(2014年第1回)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  7名

当社監査役  1名

子会社取締役 1名

当社取締役  6名

当社監査役  1名

子会社取締役 1名

株式の種類及び付与数

普通株式 64,000株

普通株式 72,000株

付与日

2013年7月10日

2014年8月15日

権利確定条件

新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。

新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。

新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

対象勤務期間

権利行使期間

自 2013年7月10日

至 2043年7月9日

自 2014年8月15日

至 2044年8月14日

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年6月24日(2015年第1回)

2016年6月22日(2016年第1回)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  5名

子会社取締役 1名

当社執行役員 8名

当社取締役  5名

子会社取締役 1名

当社執行役員 7名

株式の種類及び付与数

普通株式 116,000株

普通株式 112,000株

付与日

2015年7月15日

2016年7月13日

権利確定条件

新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。

新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。

新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

対象勤務期間

権利行使期間

自 2015年7月15日

至 2045年7月14日

自 2016年7月13日

至 2046年7月12日

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年6月28日(2017年第1回)

2018年10月25日(2018年第1回)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  5名

子会社取締役 1名

当社執行役員 7名

当社取締役  5名

子会社取締役 1名

当社執行役員 6名

株式の種類及び付与数

普通株式 116,000株

普通株式 108,000株

付与日

2017年7月14日

2018年11月9日

権利確定条件

新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。

新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。

新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

対象勤務期間

権利行使期間

自 2017年7月14日

至 2047年7月13日

自 2018年11月9日

至 2048年11月8日

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2019年6月27日(2019年第1回)

2020年6月24日(2020年第1回)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  5名

子会社取締役 1名

当社執行役員 7名

当社取締役  5名

子会社取締役 1名

当社執行役員 4名

株式の種類及び付与数

普通株式 110,000株

普通株式 62,000株

付与日

2019年7月12日

2020年7月14日

権利確定条件

新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。

新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。

新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

対象勤務期間

権利行使期間

自 2019年7月12日

至 2049年7月11日

自 2020年7月14日

至 2050年7月13日

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2021年6月23日(2021年第1回)

2022年6月22日(2022年第1回)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  5名

当社執行役員 4名

当社取締役  5名

当社執行役員 4名

株式の種類及び付与数

普通株式 54,000株

普通株式 78,500株

付与日

2021年7月13日

2022年7月12日

権利確定条件

新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。

新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。

新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。

対象勤務期間

権利行使期間

自 2021年7月13日

至 2051年7月12日

自 2022年7月12日

至 2052年7月11日

(注) 2020年10月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2009年6月25日

(2009年第1回)

2010年6月25日

(2010年第1回)

2011年6月28日

(2011年第1回)

2012年6月27日

(2012年第1回)

権利確定前

 

 

 

 

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

期首(株)

24,000

32,000

24,000

32,000

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

未行使残(株)

24,000

32,000

24,000

32,000

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2013年6月19日

(2013年第1回)

2014年6月24日

(2014年第1回)

2015年6月24日

(2015年第1回)

2016年6月22日

(2016年第1回)

権利確定前

 

 

 

 

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

期首(株)

8,000

20,000

44,000

44,000

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

未行使残(株)

8,000

20,000

44,000

44,000

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年6月28日

(2017年第1回)

2018年10月25日

(2018年第1回)

2019年6月27日

(2019年第1回)

2020年6月24日

(2020年第1回)

権利確定前

 

 

 

 

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

期首(株)

44,000

50,000

50,000

46,000

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

未行使残(株)

44,000

50,000

50,000

46,000

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2021年6月23日

(2021年第1回)

2022年6月22日

(2022年第1回)

権利確定前

 

 

期首(株)

付与(株)

78,500

失効(株)

権利確定(株)

78,500

未確定残(株)

権利確定後

 

 

期首(株)

54,000

権利確定(株)

78,500

権利行使(株)

失効(株)

未行使残(株)

54,000

78,500

(注) 2020年10月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2009年6月25日

(2009年第1回)

2010年6月25日

(2010年第1回)

2011年6月28日

(2011年第1回)

2012年6月27日

(2012年第1回)

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価

(円)

付与日における

公正な評価単価

(円)

130.50

222.25

191.25

173.00

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2013年6月19日

(2013年第1回)

2014年6月24日

(2014年第1回)

2015年6月24日

(2015年第1回)

2016年6月22日

(2016年第1回)

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価

(円)

付与日における

公正な評価単価

(円)

482.25

615.00

711.00

708.50

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年6月28日

(2017年第1回)

2018年10月25日

(2018年第1回)

2019年6月27日

(2019年第1回)

2020年6月24日

(2020年第1回)

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価

(円)

付与日における

公正な評価単価

(円)

671.75

1,335.75

1,597.25

2,496.50

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2021年6月23日

(2021年第1回)

2022年6月22日

(2022年第1回)

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価

(円)

付与日における

公正な評価単価

(円)

3,281.00

2,213.00

(注) 2020年10月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した算定技法

 ブラック・ショールズ式

(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法

(ア)2022年第1回新株予約権

① 株価変動性    45.16%

2008年3月25日~2022年7月12日の株価実績に基づき算定

 なお、算定に用いる株価は、2008年3月25日から2013年7月12日までは大阪証券取引所市場第二部、2013年7月16日から2013年11月1日までは東京証券取引所市場第二部、2013年11月5日から2022年4月1日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日から2022年7月12日までは東京証券取引所プライム市場における終値を使用しております。

② 予想残存期間   14年3ヶ月16日

 十分なデータの蓄積が無いこと、また、株式報酬型ストック・オプションは個別性が強いことから、付与対象者それぞれについて個別に見積もりを行っております。

③ 予想配当率    0.8052%

 2022年3月期の配当実績(特別配当2円を除く)による

④ 無リスク利子率  0.5695%

 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

372百万円

-百万円

棚卸資産

514

354

賞与引当金

273

295

研究開発費

316

296

投資有価証券

28

17

特許権

169

254

退職給付に係る負債

266

282

株式報酬費用

172

247

前受金

11

85

税務上の売上認識額

632

その他

256

268

小計

3,015

2,103

評価性引当額

△238

△318

繰延税金資産合計

2,776

1,785

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

274

246

未収事業税

104

退職給付に係る資産

65

65

その他

3

11

繰延税金負債合計

343

427

繰延税金資産の純額

2,433

1,357

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

1.2

住民税均等割

0.1

0.3

試験研究費等控除税額

△6.4

△3.2

評価性引当額増減

0.4

1.5

その他

0.1

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.2

30.0

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

金額

ヒト成長ホルモン製剤

 グロウジェクト®

12,945

ムコ多糖症Ⅱ型治療剤

 イズカーゴ®点滴静注用

3,003

腎性貧血治療薬

 エポエチンアルファBS注「JCR」

 ダルベポエチンアルファBS注「JCR」

5,875

2,876

2,998

再生医療等製品

 テムセル®HS注

3,497

ファブリー病治療薬

 アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」

711

医療機器

102

契約金収入

10,571

AZD1222原液

14,375

合計

51,082

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

金額

ヒト成長ホルモン製剤

 グロウジェクト®

12,261

ムコ多糖症Ⅱ型治療剤

 イズカーゴ®点滴静注用

4,428

腎性貧血治療薬

 エポエチンアルファBS注「JCR」

 ダルベポエチンアルファBS注「JCR」

4,696

2,710

1,986

再生医療等製品

 テムセル®HS注

3,404

ファブリー病治療薬

 アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」

964

医療機器

103

契約金収入

6,546

AZD1222原液

1,931

その他

6

合計

34,343

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

金額

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

8,183

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

11,310

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

4,275

契約負債(期首残高)

664

契約負債(期末残高)

(注)顧客との契約から生じた債権および契約資産は、連結貸借対照表の「売掛金及び契約資産」に含めております。

 

契約資産は、医薬品原薬の受託製造契約について期末日時点で完了しております医薬品原薬供給義務に係る未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託製造に関する対価は、契約条件に従い、受託した当該医薬品原薬の全量を出荷完了した時点に請求し、請求後2か月以内に受領いたします。

契約負債は、医薬品原薬受託製造のための当社グループ設備の確保について、受託製造契約締結時点に顧客から受け取った製造委託期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、664百万円であります。契約負債が664百万円減少した理由は、受託製造契約締結時点に顧客から受け取った製造委託期間分の前受金の取り崩しによる減少であります。また、契約資産が4,275百万円増加した理由は、医薬品原薬供給義務に係る未請求の対価による増加であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した重要な収益の額はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

金額

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

11,310

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

11,137

契約資産(期首残高)

4,275

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

契約負債(期末残高)

417

(注)契約負債は、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」および「固定負債」の「その他」に含めております。

 

契約負債は主に、研究開発支援等の役務提供前に顧客から受け取った対価であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。契約負債が417百万円増加した理由は主に、研究開発支援等の役務提供前に、対価を前受したことによる増加であります。また、契約資産が4,275百万円減少した理由は、医薬品原薬供給義務に係る未請求の対価を回収したことによる減少であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した重要な収益の額は680百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

マイルストーンに係る収入のうち研究開発および臨床試験への協力義務に係る収益は、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストーンの達成まで不確実性が解消しないと見込まれることから、残存履行義務に配分した取引価格には含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

40,789

10,293

51,082

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社メディセオ

7,922

医薬品事業

キッセイ薬品工業株式会社

5,969

医薬品事業

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社メディセオ

11,020

医薬品事業

キッセイ薬品工業株式会社

4,792

医薬品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

㈱メディセオ(㈱メディパルホールディングスの子会社)

東京都

中央区

100

医療用医薬品等の卸売

-%

(-%)

 

医薬品の供給

製品売上

(注)

7,922

売掛金

3,355

未払金

189

(注) 価格その他の取引条件は交渉により決定しており、第三者間取引と同様の取引条件によっております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

㈱メディパルホールディングス

東京都

中央区

22,398

持株会社として関係会社の支配・管理・支援

-%

(23.5%)

開発投資契約

実施許諾契約

(注)

4,000

その他

固定負債

82

(注) 価格その他の取引条件は交渉により決定しており、第三者間取引と同様の取引条件によっております。

 

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

SP Line㈱

(㈱メディパルホールディングスの子会社)

東京都

中央区

100

医薬品の流通のための企画・提案等

-%

(-%)

医薬品の供給

製品売上

(注)

4,682

売掛金

1,828

未払金

47

㈱メディセオ(㈱メディパルホールディングスの子会社)

東京都

中央区

100

医療用医薬品等の卸売

-%

(-%)

医薬品の供給

製品売上

(注)

11,020

売掛金

5,373

未払金

446

(注) 価格その他の取引条件は交渉により決定しており、第三者間取引と同様の取引条件によっております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

(1)1株当たり純資産額(円)

406.57

412.11

(算定上の基礎)

 

 

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

(百万円)

51,089

52,413

普通株式に係る純資産額(百万円)

50,316

51,421

差額の主な内訳(百万円)

 

 

新株予約権

567

740

非支配株主持分

205

251

普通株式の発行済株式数(株)

129,686,308

129,686,308

普通株式の自己株式数(株)

5,929,344

4,910,773

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

123,756,964

124,775,535

 

項目

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

(2)1株当たり当期純利益(円)

117.26

30.35

(算定上の基礎)

 

 

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

14,507

3,772

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

14,507

3,772

普通株式の期中平均株式数(株)

123,720,398

124,307,714

(3)潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)

116.80

30.22

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)

 

 

新株予約権

488,821

530,608

普通株式増加数(株)

488,821

530,608

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

――――

――――

(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度349,666株、当連結会計年度331,246株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度343,600株、当連結会計年度324,900株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

JCRファーマ株式会社

JCRファーマ株式会社第1回無担保社債

2020年

9月29日

500

500

(500)

0.11

なし

2023年

9月29日

合計

500

500

(500)

(注) ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

12,100

15,100

0.2

1年以内に返済予定の長期借入金

3,050

1,700

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

21

43

4.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,450

5,500

0.3

2024年5月31日~

2027年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

44

73

3.6

2024年5月31日~

2028年2月29日

その他有利子負債

合計

17,665

22,417

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

750

3,050

1,700

リース債務

35

17

12

8

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

1.連結会計年度終了後の状況

 特記事項はありません。

 

2.当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

9,606

15,581

26,696

34,343

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

2,083

1,560

5,280

5,412

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,368

962

3,568

3,772

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

11.06

7.77

28.73

30.35

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

11.06

△3.27

20.89

1.63