1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
…総平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …7年~50年
機械及び装置…4年~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用および数理計算上の差異は、発生事業年度に費用処理することとしております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
6 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は主として印刷物の製造・販売によるものであり、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されます。
しかし、当社の顧客は国内事業者が主であり、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間と認められるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。
なお、顧客の要望により当社が製品を一時的に預かる場合は、出荷によらず製品の完成をもって収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社では、当事業年度末の将来減算一時差異のうち、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産
を計上しております。
②主要な仮定
回収可能性の有無の判断は翌期以降の業績予測をベースとした課税所得の見積額に基づいて行っております。
業績予測は、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済状況及び経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、当事業年度末で回収可能と判断
していた繰延税金資産を翌期以降に取り崩す必要性が生じる可能性があります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※2 他勘定振替高は、主として半製品及び事務用消耗品費に振り替えたものであります。
※3 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費の、合計額に占める販売費に属する費用と、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要) 譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分 12,000株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2023年8月21日 至 2024年8月20日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要) 譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分12,000株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2.重要な非資金取引の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてDP(データプリント)サービス事業における生産設備(機械及び装置)及びコンピュータ関連設備(工具、器具及び備品)であります。
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入又はリースによる方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利の調達であり金利の変動リスクに晒されておりません。また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度(2023年8月20日)
当事業年度(2024年8月20日)
(注)1.「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年8月20日)
当事業年度(2024年8月20日)
(注)4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年8月20日)
当事業年度(2024年8月20日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年8月20日)
当事業年度(2024年8月20日)
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年8月20日)
当事業年度(2024年8月20日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前事業年度(2023年8月20日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、下落率が30%以上の株式について、減損処理を行うこととしております。
当事業年度(2024年8月20日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、下落率が30%以上の株式について、減損処理を行うこととしております。
2 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)
当事業年度(自 2023年8月21日 至 2024年8月20日)
該当事項はありません。
当社はデリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度17,739千円、当事業年度17,743千円であります。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2022年11月17日に開催の第70期定時株主総会の決議において譲渡制限付株式報酬を新たに導入し、取締役会の決議において以下のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。
1 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
(注1) 対象者が、2022年12月16日(払込期日)から2023年8月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の取締役の地位(以下「本地位」という。)にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2022年12月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
(注2)対象者が、2023年12月15日(払込期日)から2024年8月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の取締役の地位(以下「本地位」という。)にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2023年12月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①株式数
②単価情報
(注)恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の前営業日の名古屋証券取引所における当社の
普通株式の終値としております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年8月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年8月20日)
(a)税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しました。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)
当事業年度(自 2023年8月21日 至 2024年8月20日)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
前事業年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)
当社は、日本国内において、印刷物の製造・販売並びに付帯業務を行っております。製品の販売の履行義務の充足時点については、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ている時点と判断され、製品の引き渡し時点が該当します。
しかし、当社の顧客は国内事業者が主であり、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間と認められるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。
なお、顧客の要望により当社が製品を一時的に預かる場合は、出荷によらず製品の完成をもって収益を認識しており、当事業年度における売上高は154,825千円であり、このうち47,973千円については当事業年度末においても未出荷となっております。
取引の対価に変動対価は含まれておりません。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
当事業年度(自 2023年8月21日 至 2024年8月20日)
当社は、日本国内において、印刷物の製造・販売並びに付帯業務を行っております。製品の販売の履行義務の充足時点については、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ている時点と判断され、製品の引き渡し時点が該当します。
しかし、当社の顧客は国内事業者が主であり、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間と認められるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。
なお、顧客の要望により当社が製品を一時的に預かる場合は、出荷によらず製品の完成をもって収益を認識しており、当事業年度における売上高は119,131千円であり、このうち39,432千円については当事業年度末においても未出荷となっております。
取引の対価に変動対価は含まれておりません。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(注)凸版印刷株式会社への売上高の内、エンドユーザーであるサントリーウエルネス株式会社を対象としております。
当事業年度(自 2023年8月21日 至 2024年8月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(注)TOPPAN株式会社への売上高の内、エンドユーザーであるサントリーウエルネス株式会社を対象としております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)
当事業年度(自 2023年8月21日 至 2024年8月20日)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。