第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

売上高

(千円)

7,730,657

8,551,610

7,673,315

7,162,872

6,698,545

経常利益

(千円)

217,494

600,972

330,899

99,933

16,191

当期純利益

(千円)

139,553

407,211

234,384

62,202

5,743

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

460,000

460,000

460,000

460,000

460,000

発行済株式総数

(株)

6,000,000

6,000,000

6,000,000

6,000,000

6,000,000

純資産額

(千円)

4,872,013

5,180,970

5,269,812

5,274,367

5,234,329

総資産額

(千円)

7,182,800

7,650,431

7,275,367

7,247,146

6,901,876

1株当たり純資産額

(円)

812.05

863.55

914.87

913.75

904.94

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

12.0

15.0

12.0

12.0

10.0

(円)

(6.00)

(6.00)

(6.00)

(6.00)

(5.00)

1株当たり当期純利益

(円)

23.26

67.87

40.49

10.78

0.99

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.8

67.7

72.4

72.8

75.8

自己資本利益率

(%)

2.86

7.86

4.45

1.18

0.11

株価収益率

(倍)

16.7

6.4

10.3

38.1

392.5

配当性向

(%)

51.6

22.1

29.6

111.3

1,006.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,194,600

1,225,950

388,098

756,142

974,813

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

364,784

559,520

639,743

735,531

243,890

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

460,017

275,830

275,094

62,295

267,604

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

911,545

1,302,145

775,406

733,721

1,197,040

従業員数

(名)

450

458

459

448

445

株主総利回り

(%)

107.7

122.4

121.4

122.6

127.9

(比較指標:配当見込みTOPIX)

(%)

(99.3)

(119.3)

(129.5)

(149.3)

(199.9)

最高株価

(円)

438

476

474

468

460

最低株価

(円)

311

370

400

385

379

 

 

 

(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、該当事項がありません。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

4 従業員数は、就業人員数を表示しております。

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は名古屋証券取引所第二部におけるものであり、

    2022年4月4日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1952年9月

福島印刷株式会社(資本金 100万円)を金沢市上百々女木町に設立、事務用印刷物の製造、販売を開始。

1954年6月

金沢市中石引町に、第二工場としてカーボン印刷工場を新設。

1961年9月

第二工場を金沢市双葉町に移転し、子会社 加越印刷株式会社として分離。

1961年10月

本社及び工場を金沢市高岡町に移転。

1966年7月

加越印刷株式会社を合併し、その社屋を第二工場とする。

1969年11月

本社及び工場を金沢市増泉に移転し、第二工場を統合。

 

ビジネスフォーム印刷工場を新設。

1973年8月

富山営業所を開設。

1981年9月

福井出張所(現 福井営業所)を開設。

1983年8月

東京営業所(現 東京営業部)を開設。

1987年8月

本社及び工場を金沢市佐奇森町に新設移転。

1994年9月

大阪営業所を開設。

1997年5月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1999年1月

セキュリティ室を設置し、データプリントサービス(DPサービス)設備を導入。

2000年8月

名古屋営業所を開設。

2001年3月

「プライバシーマーク」 「情報システム安全対策実施事業所」 両制度の認定を取得。

2004年4月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得。

2006年7月

本社及び工場の隣接地に第二工場棟を増築。

2008年11月

第二工場2階を改装し、高速インクジェットプリンタ設備を導入。

2011年7月

高速インクジェットプリンタ設備を増設。

2012年9月

大阪営業所と名古屋営業所を統合し、西日本営業部として大阪市淀川区へ移転。

2015年1月

 

高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を増設。

2016年3月

さいたま市桜区にさいたまサテライトを開設し、高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を導入。

2016年11月

封入封緘設備を導入。

2017年3月

DM加工機設備を導入。

 

品質マネジメントシステム(QMS)認証を取得。

2017年10月

高速輪転印刷設備を増設。

2019年2月

DM加工機設備を増設。

2019年3月

封入封緘設備を増設。

2019年8月

高速インクジェットプリンタ設備を増設。

2021年2月

高速インクジェットプリンタ設備を増設。

2021年3月

封入封緘設備を増設。

2021年10月

入間市宮寺にサテライト工場を移転。

 

(注)2022年4月4日に名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行しております。

 

3 【事業の内容】

当社は、従来からのビジネスフォームやカラー印刷等の商業印刷で培った印刷技術をベースに、各種データを組み込んだ販促関連製品や事務通信製品の製造・販売を行っております。

得意先との直接取引により課題理解を深めるとともに、ITサービスとの連携を高めるため、印刷物においても標準化を指向した、サービス提供型の営業活動を幅広く推進しております。

なお、当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の主な製品の内容は次のとおりであります。

 

品目別

主な製品の内容

BF複合サービス

コンピュータ用帳票、一般帳票、シール・ラベル

企画商印サービス

広告宣伝用印刷、マニュアル印刷

IPDPサービス

請求書等発行処理受託、各種行政サービス印字処理、各種通知案内印字処理受託

DMDPサービス

DM(ダイレクトメール)、DM処理受託、データベースオンデマンド印刷

 

 

 当社は製品の販売において、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年8月20日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

445

44.1

18.0

5,090,465

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

当社労働組合である「福島印刷労働組合」は2008年12月をもって解散いたしました。以後、労使間の問題は新たに結成した「福島印刷社員評議会」(会員数342名)で討議を行っており、特記すべき事項はありません。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

9.5

72.7

75.6

86.7

 

(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合(%)及び労働者の男女の賃金の差異(%)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 男性労働者の育児休業取得率(%)は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。