【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年同期については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間
(自  2023年4月1日
   至  2023年9月30日

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日
  至  2024年9月30日

現金及び預金

1,040,433千円

478,407千円

現金及び現金同等物

1,040,433千円

478,407千円

 

 

(株主資本等関係)

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 3.株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 3.株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(株式取得による企業結合)

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社ハマノテクニカルワークス

有限会社クリエイション

有限会社エボリューション

事業の内容

浴室暖房乾燥機等のメンテナンス

業務用アプリケーションの開発

経営コンサルタント及び不動産賃貸

 

 

② 企業結合を行った主な理由

当社は、巨大市場であるリフォーム市場の中の住宅設備機器のチェンジ領域においてWeb完結型の見積りで交換工事のデジタル変革(DX)を推進してまいりました。並行して、今後の更なる成長に向け、賃貸管理会社などの不動産関連会社や住宅設備機器メーカーに向けたサービスの充実を図り、巨大市場の一角を占めるBtoB領域の事業拡大を目指しております。

 一方、ハマノテクニカルワークスをはじめとするグループ3社においては、住宅設備機器メーカーの修理代行事業を柱にするとともに、その業務生産性を実現するためのシステム開発事業や修理体制を拡充するための住宅設備機器エンジニアの募集、育成ノウハウを有しております。

 両社の強みを活かすことで、当社としては下記の点を中心として、BtoB事業の成長加速を見込んでおります。

イ BtoB領域における修理サービスへの新規参入

ハマノテクニカルワークス社は、住宅設備機器メーカーの修理代行サービスが事業の中核となっております。当社も交換サービスで様々な形で協力関係を有する住宅設備機器メーカーとの取引が拡大するとともに、将来的には、幅広い住宅設備機器メーカーへの修理代行サービスの提供が可能となります。

ロ 修理管理業務システム「RequestWise」をソリューション事業の商材として外販展開

クリエイション社が開発した「RequestWise」は修理受付け後、進捗管理や作業者の手配、修理完了報告や請求・支払の業務をワンストップで完結するシステムとなっております。実際、わずか6名の社員で年間30,000件超の修理サービスのデリバリー管理に対応しておりその少人数体制で質の高いオペレーションを実現できるのは、「RequestWise」が業務プラットフォームとしての完成度の高さを示しております。

「RequestWise」は、主要顧客となる住宅設備機器メーカー及びハマノテクニカルワークス以外の修理委託先にも有料で利用されており、住宅設備機器メーカーの修理業務をシームレスに遂行するために欠かせないプラットフォームとなっております。修理に限らず同様のオペレーションを有する企業において利用価値の高いソフトウェアのため、当社グループでシステムソリューションを提供するアイピーエス社を通じて外販展開を進めていく予定です。

ハ 電気工事士資格を有する施工職人の拡充

ハマノテクニカルワークスは年間30,000件超の修理サービスを6名の社員と、55名の契約職人で対応しております。契約職人はフリーランス志望の職人を募り、自社施設、自社カリキュラムによって基礎知識からお客様への接遇まで徹底的に研修を実施し、独自の基準をクリアした職人と契約をして修理作業を委託するモデルを実現しております。当社においても、同様の職人育成モデル構築の準備を進めているので、両者の融合によって、住設エンジニア育成事業の加速が図れると見込んでおります。

 

③ 企業結合日

2024年7月1日(株式取得日)

 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

株式会社ハマノテクニカルワークス

有限会社クリエイション

有限会社エボリューション

 

⑥ 取得した株式の数

被取得企業の名称

株式会社ハマノテクニカルワークス

有限会社クリエイション

有限会社エボリューション

取得株式数

200株

60株

60株

議決権比率

100%

100%

100%

 

 

⑦ 取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

 

(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年7月1日から2024年9月30日

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(3社合計)

現金

252,400

千円

取得原価(3社合計)

 

252,400

千円

 

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 19,878千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

216,038千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります

③償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書

計上額(注)2

 

住設DX事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,194,095

539,721

4,733,816

4,733,816

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,000

35,915

38,915

38,915

4,197,095

575,636

4,772,731

38,915

4,733,816

セグメント利益又は損失(△)

11,211

3,687

14,898

40,188

25,290

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△20,348千円は、のれん償却額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 前第4四半期連結会計期間より株式会社アイピーエスを取得し連結子会社化しておりましたが、前連結会計年度においては重要性が乏しいため住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントとして記載を省略しておりました。当中間連結会計期間より当該会社事業の当連結会計年度における重要性が高まったため、新たに「ソリューション事業」として記載しております。また、従来の株式会社交換できるくん及び株式会社KDサービスの事業につきましては、「住設DX事業」として記載しております。

 また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

 

(住設DX事業)

当中間連結会計期間において、株式会社ハマノテクニカルワークス及び有限会社エボリューションの全株式を取得し子会社化したことから、連結の範囲に含めております。

 

(ソリューション事業)

当中間連結会計期間において、有限会社クリエイションの全株式を取得し子会社化したことから、連結の範囲に含めております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション及び有限会社エボリューションの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。

当該事象によるのれんの増加額は216,038千円であります。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

                          (単位:千円)

サービス区分

売上高

商品売上

2,409,220

工事売上

909,175

顧客との契約から生じる収益

3,318,395

その他の収益

外部顧客への売上高

3,318,395

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

                          (単位:千円)

サービス区分

売上高

商品売上

3,089,078

工事売上

1,105,017

開発受託売上

539,721

顧客との契約から生じる収益

4,733,816

その他の収益

外部顧客への売上高

4,733,816

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間
(自  2023年4月1日
   至  2023年9月30日

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日
  至  2024年9月30日

(1) 1株当たり中間純利益金額

  又は 1株当たり中間純損失金額(△)

22.62円

△13.38円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額又は

親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)

51,391

△30,437

普通株主に帰属しない金額(千円)

 -

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額又は

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純損失金額(△)(千円)

51,391

△30,437

普通株式の期中平均株式数(株)

2,271,951

2,274,204

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

22.23円

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

39,475

34,248

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、完全子会社である株式会社KDサービスを存続会社とし、同じく完全子会社である株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社エボリューションを消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併①」といいます。)を実施すること、及び完全子会社である株式会社アイピーエスを存続会社とし、同じく完全子会社である有限会社クリエイションを消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併②」といいます。)を実施することを決議いたしました。

なお、本合併は当社の完全子会社間における吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。

 

1.本合併の目的

当社グループにおける経営資源の有効活用を目的に、グループの組織体制見直しを行い、組織運営のさらなる効率化を図るために行うものであります。

 

(1)本合併①

住設DX事業のBtoB向けサービスの集約により、事業の拡大と運営の効率化を図るために行うものであります。

 

(2)本合併②

   ソリューション事業の集約により、事業の拡大と運営の効率化を図るために行うものであります。

 

2.本合併の要旨

(1)本合併①

①合併の日程

取締役会決議日(当社)

2024年10月18日

取締役会決議日(本合併当事会社)

2024年10月18日

吸収合併契約締結日

2024年10月18日

合併契約承認株主総会(本合併当事会社)

2024年12月中旬(予定)

効力発生日

2025年1月1日(予定)

 

 

②本合併の方式

株式会社KDサービスを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社エボリューションは解散いたします。

 

③本合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による株式割り当てその他の対価の交付は行いません。

 

④本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません

 

(2)本合併②

①合併の日程

取締役会決議日(当社)

2024年10月18日

取締役会決議日(本合併当事会社)

2024年10月10日

吸収合併契約締結日

2024年10月18日

合併契約承認株主総会(本合併当事会社)

2024年12月中旬(予定)

効力発生日

2025年1月1日(予定)

 

 

②本合併の方式

株式会社アイピーエスを存続会社とする吸収合併方式であり、有限会社クリエイションは解散いたします。

 

③本合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による株式割り当てその他の対価の交付は行いません。

 

④本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。