第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調となりました。一方で、急速な為替変動、物流コストや人件費の高騰に伴う物価高の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、国内の各完成車メーカーの部品供給改善等に伴う生産の回復、また物価高を反映した製品の価格改定等により、売上高は堅調に推移しました。各利益につきましては、原材料、副資材、電力価格の高騰などの影響によりコストは増加傾向にあるものの、売上高の増加、また合理化による経費節減により、当初見込みから営業損益、経常損益はマイナス幅を縮小、親会社株主に帰属する中間純損益はプラスとなりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は8,288百万円(前年同期比2.3%増加)、営業損失54百万円(前中間連結会計期間は営業利益154百万円)、経常損失44百万円(前中間連結会計期間は経常利益138百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益16百万円(前年同期比85.5%減少)となりました。

 

(2) 財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は6,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金600百万円、受取手形及び売掛金177百万円が減少したこと等によるものです。有形固定資産は7,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少しました。主な内訳は、金型の除却によるものです。投資その他の資産は437百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少しました。主な内訳は、投資有価証券25百万円が減少したこと等によるものです。

この結果、資産合計は15,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円減少しました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は6,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減少しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金610百万円、設備関係支払手形106百万円が減少したこと等によるものです。固定負債は2,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金265百万円が減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は8,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ618百万円減少しました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は6,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加しました。主な内訳は配当金の支払により45百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益16百万円計上したことにより、利益剰余金29百万円が減少、為替換算調整勘定209百万円が増加したこと等によるものです。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,069百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金は682百万円の収入(前年同期比36.0%減少)となりました。主な要因としては、税金等調整前中間純利益15百万円、減価償却費969百万円、仕入債務の減少637百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金は993百万円の支出(前年同期比13.0%減少)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が1,000百万円、無形固定資産の取得による支出が4百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金は311百万円の支出(前年同期は199百万円の収入)となりました。主な要因としては、長期借入れの返済による支出が265百万円によるものです。

 

(4) 重要事象等について

該当事項はありません。

 

(5) 対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は26百万円です。

 

3【経営上の重要な契約等】

Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.株式の取得(子会社化)

 

 当社は、2024年9月25日開催の取締役会において、Kunshan Veritas AutomotiveSystems Co., Ltd.(昆山偉理塑汽車部件有限公司)の普通株式の51%を取得(以下「本件株式取得」といいます。)し、同社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

1. 株式の取得の理由

 当社は設立以来、自動車の装備品の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っています。

 しかしながら、当社グループの主力製品である自動車用樹脂成形品については、市場熟成分野であり需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競争が続いております。

 そのような状況において、今般、ドイツに本社を有し、自動車部品の製造販売を行う Veritas AG の中国の昆山所在の子会社である Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.について、最初にその株式の 51%を取得(当該株式を保有する特別目的会社等を介して間接的に取得する場合を含みます。以下同じです。)し、上記子会社を当社の連結子会社としつつ、Veritas AG 又はその他グループ会社との株式の共同保有を通じて、当該子会社の運営を共同し、その後に残りの 49%分の株式を取得することにより、当社及び当該子会社による品質向上、コスト削減、販路拡大等によるシナジーを生み出してまいります。

また、南海トラフ地震は甚大な被害が予想されているところ政府の 13 年の想定によると、マグニチュード 9 クラスの巨大地震が起きた場合、関東から九州にかけて 10 メートル以上の津波が発生する可能性が指摘され更には富士山噴火などが連動する恐れもあり、長期間の経済活動の停滞やライフラインの損傷が懸念されています。このような状況下で、巨大地震や台風などを含めた自然災害時の事業継続計画(BCP)を見直す企業が増えている中、当社として、本件株式取得により日本以外の地域で事業活動が可能となることも重要視しております。

 

2. 異動する子会社(Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.)の概要

  (1)

名称

Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd

 (2)

所在地

No.36, Chenjiabang Road, Penglang Town,

Economic & Technical Development Zone

215333, Kunshan, Jiangshu、PRC

 (3)

代表者の役職・氏名

Director  Pan Xiaobo

 (4)

事業内容

自動車部品、燃料パイプ、ガソリン微粒子フィルター(OPF)、ターボ充電システムなどを主に製造しています。

 (5)

資本金

8,275千米ドル

 (6)

設立年月日

2011年6月16日

 (7)

大株主及び持株比率

(2024年9月25日現在)

Veritas AG 100%

 (8)

上場会社と当該会社

との間の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

 (9)

当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態

決算期

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

 

純資産

5,098百万円

4,471百万円

5,640百万円

 

総資産

7,558百万円

7,731百万円

8,785百万円

 

売上高

10,471百万円

10,492百万円

13,701百万円

 

売上総利益

2,507百万円

2,226百万円

3,107百万円

 

営業利益

1,752百万円

1,485百万円

1,820百万円

 

当期純利益

1,567百万円

1,212百万円

1,629百万円

(注)単位未満を切捨て表示しております。1人民元は20円で換算しました。

 

3. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1)

異動前の所有株式数

0株(議決権の数:0個)

(議決権所有割合:0.0%)

(2)

取得株式数

(下記日程(3)) 5100株(議決権の数:5100個)

(下記日程(4)) 4900株(議決権の数:4900個)

(3)

異動後の所有株式数

(下記日程(3)) 5100株(議決権の数:5100個)

  (議決権所有割合:51.0%)

(下記日程(4)) 10000株(議決権の数:10000個)

  (議決権所有割合:100.0%)

  (注)取得価額については、公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し、当事者間で交渉中のため決定次第開示します。

 

4. 日程

(1)

取締役会決議日

2024年9月25日

(2)

株式譲渡契約締結日

2024年9月25日

(3)

株式譲渡実行日(51%分)

2025年3月31日(予定)

(4)

株式譲渡実行日(49%分)

2030年3月31日(予定)

 

5.今後の見通し

本件株式取得について、将来的には100%の株式取得を予定しており、手続や内容等(スキームおよび海外当局手続の状況を含みます。)が確定した場合、及び本件株式取得により業績への影響等を含めて、公表すべき事項が発生した際には、速やかにお知らせいたします。