【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用方針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(棚卸資産の評価)

当社グループは、棚卸資産の正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と当該正味売却価額との差額を当期の費用として処理しております。

また、棚卸資産の種類ごとに期間を定め、当該期間に出荷や使用がなく営業循環過程から外れたと判断した品目は収益性が低下していると看做し、将来の需要や市場動向を反映して棚卸資産の帳簿価格を切り下げております。

前連結会計年度の新基幹システム導入に伴い、当第2四半期連結会計期間より、営業循環過程から外れている棚卸資産をより詳細に識別し収益性を評価するための十分なデータを把握することが可能となりました。これらの状況を踏まえ、当中間連結会計期間より棚卸資産に係る収益性の低下の状況をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、正味売却価額及び簿価切下額の測定方法を変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の売上原価が1億46百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ同額減少しております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 ※ 前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日決済予定の売上債権及び仕入債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当中間連結会計期間
2024年9月30日

受取手形

37

百万円

百万円

売掛金

1,163

百万円

百万円

電子記録債権

962

百万円

百万円

支払手形

5

百万円

百万円

買掛金

11

百万円

百万円

未払費用

2

百万円

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費と一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

運送諸掛費

1,286

百万円

1,325

百万円

広告宣伝費

102

百万円

109

百万円

役員報酬

120

百万円

126

百万円

給与及び賞与

1,178

百万円

1,255

百万円

従業員賞与引当金繰入額

319

百万円

287

百万円

退職給付費用

33

百万円

26

百万円

減価償却費

133

百万円

161

百万円

賃借料

346

百万円

347

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日 
 至 2023年9月30日

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日 
 至 2024年9月30日

現金及び預金勘定

10,960

百万円

13,225

百万円

現金及び現金同等物

10,960

百万円

13,225

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

258

13.00

2023年3月31日

2023年6月22日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日
取締役会

普通株式

309

15.50

2023年9月30日

2023年12月12日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月18日

定時株主総会

普通株式

309

15.50

2024年3月31日

2024年6月19日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日
取締役会

普通株式

210

10.50

2024年9月30日

2024年12月11日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。