当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とし、個人消費の緩やかな持ち直しの動きを見せております。一方で、為替市場の急激な変動による物価の上昇、金融・資本市場の変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2023年 日本の広告費』(2024年2月15日発表)によると、社会のデジタル化を背景に、好調な「インターネット広告費」の成長に市場全体が支えられ、日本の総広告費は前年比103.0%の7.3兆円となり過去最高となりました。インターネット広告費は、継続的に高い成長率を維持しており、3兆円を超え広告市場全体の成長を後押ししております。
このような環境の中、当社グループはお客様や従業員の健康・安全を確保するとともに、経済を活性化させていくため、リモートワーク頻度の見直し、社内イベントのリアル開催等にも取り組んでいくとともに、「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有力メディアとの連携、並びに金融トランザクションの拡大による提供サービス・商品ラインナップの強化やコンサルティング・サービスの受注効率の向上を目指しております。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は1,421,681千円(前年同期比6.3%増)、営業損失は26,120千円(前年同期は営業損失132,078千円)、経常損失は55,213千円(前年同期は経常損失129,759千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は115,405千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失118,826千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(フィンテック・プラットフォーム事業)
検索エンジンのアルゴリズム変更の影響が長期化し、訪問ユーザー数が想定していた程伸びず、送客事業は伸び悩みました。その結果、当中間連結会計期間は、売上高562,361千円(前年同期比32.6%減)、営業利益は16,214千円(前年同期営業損失20,515千円)となりました。
(フィンテック・トランザクション事業)
融資型クラウド・ファンディングは順調に成立案件が続き、また株式会社ZUU Wealth Managementが主となり金融商品仲介業及び保険代理業が順調な伸びを示しました。PDCA関連サービス(注)についても順調に新規受注件数が積み上がり、期初計画通りに着地しました。一方で、株式投資型クラウド・ファンディングは引き続きコストが先行する状況となりました。その結果、当中間連結会計期間は、売上高は859,319千円(前年同期比70.9%増)、営業損失は42,334千円(前年同期は営業損失111,562千円)となりました。
(注):当社のPDCAノウハウを活用した組織マネジメントSaaSサービス「PDCA Cloud」およびPDCAノウハウによるコンサルティングサービス「PDCA Engineering」等をSMB中心に提供しております。
② 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は5,965,332千円となり、前連結会計年度末に比べ469,552千円増加いたしました。これは主に、営業貸付金が511,000千円増加し、現金及び預金が352,048千円減少したことによるものであります。固定資産は6,107,480千円となり、前連結会計年度末に比べ2,273,724千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が2,153,457千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は12,072,812千円となり、前連結会計年度末に比べ2,743,276千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は4,596,106千円となり、前連結会計年度末に比べ384,647千円増加いたしました。これは主に、匿名組合出資預り金が231,000千円増加し、顧客預り金が73,821千円減少したことによるものであります。固定負債は127,325千円となり、前連結会計年度末に比べ69,441千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が44,430千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,723,431千円となり、前連結会計年度末に比べ315,206千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は7,349,380千円となり、前連結会計年度末に比べ2,428,070千円増加いたしました。これは主に、非支配株主持分2,542,719千円が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は9.1%(前連結会計年度末は13.0%)となりました
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,824,842千円となり、前連結会計年度末と比べ13,141千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は531,310千円(前年同期は295,173千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失239,872千円、法人税等の支払額99,465千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は515,353千円(前年同期は9,117千円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入490,346千円、投資有価証券の取得による支出936,026千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,056,126千円(前年同期は179,917千円の収入)となりました。これは主に、投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入899,822千円、長期借入金の返済による支出44,430千円があったことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、内部留保との最適なバランスを考え、株主への利益還元を実施して参ります。
当中間連結会計期間においては、現金及び現金同等物の残高は1,824,842千円(前連結会計年度末残高 1,837,984千円)となり、有利子負債残高は416,046千円(前連結会計年度末残高260,476千円)、また流動比率(流動資産/流動負債)は129.8%と十分な流動性を確保しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。