第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、主要国での利下げの動き、生成AI需要の拡大を背景に半導体需要の回復、グローバル企業の設備投資意欲は底堅く推移し、インフレ圧力の緩和で消費の底打ち感を示す等持ち直しの動きを見せました。米国では、製造業の設備投資に弱含みの動きもありますが、良好な所得環境が個人消費を下支えし、内需を中心に堅調に推移しています。中国では、輸出においてEV・半導体を中心に増加の動きを見せましたが、住宅販売・個人消費の低迷等が内需を中心に影響し、日系企業の生産活動にも影響しております。東南アジアでは、米中貿易摩擦の影響等はありますが、IT関連・半導体の製品需要の回復で輸出が好調に推移し、雇用所得環境の改善で内需も堅調に推移しております。国内経済では、半導体需要・資本財の回復で輸出が増加しておりますが、対中輸出の減少で一部の製造業に影響がでております。また、国内需要は、人手不足の影響はありますが、インバウンド需要の回復、所得環境の改善、設備投資は堅調に推移し、持ち直しの動きを見せています。

 

このような経済情勢の下、当中間連結会計期間における売上高は2,990億98百万円前年同期比7.9%の増収、利益面においては営業利益が200億38百万円18.5%の増経常利益が202億59百万円11.9%の増益、親会社株主に帰属する中間純利益が132億31百万円15.5%の増益となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 物流事業

港湾国際では、国内のプロジェクト輸送案件・倉庫保管作業の増加はありましたが、海上コンテナの取扱いが回復途上にあり、前年比では減少しております。3PL一般では、新規開始作業はありますが、中国域内での自動車部品・消費財等が内需不振の影響を受けて輸送作業等が引き続き低調に推移しております。構内では、国内客先の単価改定の進展、出荷・梱包作業の増加や、中東での新規作業の効果がでております。

以上の結果、物流事業全体の売上高は1,464億85百万円前年同期比3.6%の増収セグメント利益(営業利益)は40億31百万円前年同期比7.9%の減益となりました。

なお、当中間連結会計期間の売上高に占める割合は49.0%であります。

 

② 機工事業

設備工事では、国内での鉄鋼・化学・環境関連工事において設置・解体工事が増加しております。メンテナンスにおいても国内SDM(大型定期修理工事)の工事量がメジャー年による影響で各所において増加しました。

以上の結果、機工事業全体の売上高は1,387億91百万円前年同期比13.2%の増収セグメント利益(営業利益)は150億59百万円前年同期比32.1%の増益となりました。

なお、当中間連結会計期間の売上高に占める割合は46.4%であります。

 

③ その他

SDM関連工事の増加に伴い機材賃貸は増加しましたが、一方、道路・付帯設備の補修工事量は減少しました。

以上の結果、その他全体の売上高は138億21百万円前年同期比4.0%の増収セグメント利益(営業利益)は8億88百万円前年同期比13.7%の減益となりました。 

なお、当中間連結会計期間の売上高に占める割合は4.6%であります。

 

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当中間連結会計期間末における流動資産は2,807億98百万円であり、前連結会計年度末に比べ190億31百万円、7.3%増加しました。主な要因は、作業量の増加による受取手形、売掛金及び契約資産の増加等によるものです。

 

② 固定資産

当中間連結会計期間末における固定資産は2,499億1百万円であり、前連結会計年度末に比べ66億22百万円、2.7%増加しました。主な要因は、海外での建設仮勘定の増加等によるものです。

 

③ 流動負債

当中間連結会計期間末における流動負債は1,149億9百万円であり、前連結会計年度末に比べ75億71百万円、7.1%増加しました。主な要因は、短期借入金の増加等によるものです。

 

④ 固定負債

当中間連結会計期間末における固定負債は1,264億94百万円であり、前連結会計年度末に比べ142億19百万円、12.7%増加しました。主な要因は、長期借入金の増加等によるものです。

 

⑤ 純資産

当中間連結会計期間末における純資産は2,892億95百万円であり、前連結会計年度末に比べ38億62百万円、1.4%増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加等によるものです。

当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を2.0ポイント下回る53.8%となっております。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億3百万円増加し、472億50百万円となりました。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加額は、59億23百万円となりました。

前中間連結会計期間との比較では、SDM等の大型工事の進捗により売上債権及び契約資産が増加したものの、法人税等の支払額及び消費税の支払額が減少したことに加え、仕入債務が増加したこと等により、資金の収入は28億54百万円増加しました。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少額は、海外倉庫の建替え等の投資支出により83億14百万円となりました。

前中間連結会計期間との比較では、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、資金の支出は12億92百万円増加しました。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少額は、4億66百万円となりました。

前中間連結会計期間との比較では、短期借入金の返済による支出や自己株式の取得による支出等が増加した一方、長期借入れによる収入が増加したこと等により、資金の支出は78億88百万円減少しました。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社連結グループの主な資金需要は、事業運営に必要な労務費、外注費、材料費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、さらには当社連結グループの設備新設、改修等に係る投資であります。

上記以外にも、人の力を最大限に引き出すためのDX推進や、カーボンニュートラルへの対応に加え、当社連結グループの企業価値向上に資するM&A等、新しいビジネスモデル構築のための成長投資の検討も行っております。

中期経営計画2026では、「資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化の実現」を目指して、中期経営計画の4年間で創出が見込まれる営業キャッシュ・フロー1,800億円に、負債活用600億円を加えた2,400億円を財源として、成長投資に1,600億円、株主還元に800億円を配分する計画としております。

株主還元は、連結配当性向40%水準を目安としております。また、自己株式の取得につきましては、連結総還元性向70%水準(中期経営計画2026の4年間)を目安にし、適切な時期に実施いたします。なお、保有する自己株式は、発行済株式総数の5%程度を目安とし、それを超える株式は原則として消却することを基本方針として定めております。

これらの必要資金については、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行等により資金調達することとしております。

手許資金の流動性につきましては、資金効率の向上に努めるとともに、事業運営に必要な流動性と多様な調達手段を確保しております。また、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとして、迅速かつ機動的に資金調達ができるコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。

なお、キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

 

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社連結グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

 

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(7) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。