【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

税金費用の計算

 

 

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1.※1 その他の棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

販売用不動産

7百万円

7百万円

貯蔵品

2,468 〃

  2,552 〃

 

 

2.偶発債務

連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

夢洲コンテナターミナル㈱

463百万円

 

夢洲コンテナターミナル㈱

423百万円

SSAL TRANSPORTATION
COMPANY

25 〃

 

SSAL TRANSPORTATION
COMPANY

- 〃

従業員(住宅貸付)

32 〃

 

従業員(住宅貸付)

28 〃

522百万円

 

451百万円

 

 

3.※2 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

651百万円

-百万円

支払手形

83  〃

-  〃

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

1.※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

人件費

6,220

百万円

6,848

百万円

退職給付費用

73

  〃

78

  〃

のれん償却額

146

  〃

16

  〃

減価償却費

1,219

  〃

1,339

  〃

賞与引当金繰入額

634

  〃

775

  〃

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1.※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

41,257

百万円

51,337

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△420

△4,086

現金及び現金同等物

40,836

百万円

47,250

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,679

80.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

利益剰余金

4,780

84.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式1,589,100株を7,842百万円にて取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末における自己株式は16,969百万円となっております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,993

90.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月31日
取締役会

普通株式

利益剰余金

5,470

102.00

2024年9月30日

2024年12月5日

 

 

3.株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式1,851,000株を9,343百万円にて取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が9,343百万円増加しております。

 

(自己株式の消却)

当社は、2023年5月10日及び2024年3月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年4月15日付で自己株式3,185,209株を消却いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が0百万円、利益剰余金が12,252百万円及び自己株式が12,252百万円減少しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

物流事業

機工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

141,333

122,557

263,891

13,283

277,175

277,175

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,602

1,825

3,428

756

4,184

4,184

142,936

124,383

267,320

14,039

281,360

4,184

277,175

セグメント利益

4,376

11,396

15,773

1,029

16,802

103

16,906

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

2.セグメント利益の調整額103百万円は、未実現利益調整額であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

物流事業

機工事業

減損損失

23

22

45

1

130

177

 

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

物流事業

機工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

146,485

138,791

285,277

13,821

299,098

299,098

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,573

1,783

3,357

1,042

4,399

4,399

148,059

140,575

288,634

14,863

303,498

4,399

299,098

セグメント利益

4,031

15,059

19,091

888

19,979

59

20,038

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

2.セグメント利益の調整額59百万円は、未実現利益調整額であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

物流事業

機工事業

減損損失

12

 156

168

0

169

 

 

(収益認識関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

物流事業

機工事業

その他(注)1

内部取引高

地域別 売上高計
 (注)4

売上高

 

 

 

 

 

 日本

126,724

117,814

14,525

△29,284

229,779

 アジア(注)2

34,701

12,425

48

△3,060

44,114

 北・南米(注)3

3,369

448

△535

3,281

 内部取引高

△23,461

△8,130

△1,289

32,881

 事業別 売上高計

141,333

122,557

13,283

277,175

 

(注) 1. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

2. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア(中国、香港、台湾)、東南アジア(シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム)、南アジア(インド)、中東(サウジアラビア他)であります。

3. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。

4.当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービスを提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

物流事業

機工事業

その他(注)1

内部取引高

地域別 売上高計
 (注)4

売上高

 

 

 

 

 

 日本

132,255

135,021

15,381

△32,578

250,080

 アジア(注)2

34,487

11,097

54

△1,569

44,070

 北・南米(注)3

3,775

2,102

△929

4,948

 内部取引高

△24,032

△9,429

△1,614

35,076

 事業別 売上高計

146,485

138,791

13,821

299,098

 

(注) 1. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

2. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア(中国、香港、台湾)、東南アジア(シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム)、南アジア(インド)、中東(サウジアラビア他)であります。

3. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。

4.当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービスを提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

198.39円

241.67円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

11,460

13,231

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

11,460

13,231

普通株式の期中平均株式数(千株)

57,769

54,749

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2024年5月13日開催の取締役会における決議に基づき、2024年10月1日から2024年10月31日までの間に下記のとおり市場買付けを実施いたしました。

 

1.取得した株式の種類

当社普通株式

2.取得した株式の総数

510,300株

3.株式の取得価額の総額

2,471,061,900円

4.取得の方法

東京証券取引所における市場買付

 

(参考)

1.2024年5月13日開催の取締役会における決議内容

 (1) 取得を行う理由

当社は中期経営計画2026の資本政策において、「資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化の実現」を目指しており、その達成度を測るうえの株主還元の目標指標のひとつに、総還元性向70%水準(2023年~2026年の4年間)を掲げております。

上記方針を踏まえ、この度、足元の当社の財務状況及び株価の水準、市場環境を踏まえた今後の事業成長等を勘案し、株主への利益還元の拡充及び企業価値の向上を目的として、自己株式の取得及び消却を実施することを決定いたしました。

なお、当社は「自己株式の総数の上限は、発行済株式総数の5%程度を目安とし、それを超える株式は原則として消却すること」を自己株式の保有方針としております。

 (2) 取得する株式の種類

当社普通株式

 (3) 取得する株式の総数

375万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.76%)

 (4) 株式の取得価額の総額

150億円(上限)

 (5) 取得期間

2024年5月14日から2025年2月28日

2.上記取締役会決議に基づき、2024年10月31日までに取得した自己株式の累計

 (1) 取得した株式の総数

2,361,300株

 (2) 株式の取得価額の総額

11,814,450,600円

 

 

2 【その他】

(中間配当)

第116期2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

  ① 配当金の総額                                5,470百万円

  ② 1株当たりの金額                             102円00銭

  ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2024年12月5日