当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安によるインバウンド需要の回復、雇用や所得環境の改善等により、個人消費及び企業の設備投資の増加基調が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安が続く為替状況、資源価格の高騰、物価高や賃金上昇の影響、建設業・運送業における2024年問題もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
国内の住宅市場においては、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数は、前年同期比0.8%減の412千戸となりました。また、利用関係別戸数において当社のコアとなる分譲住宅では同2.7%減(113千戸)で、その内、分譲マンション市場は同11.6%増(52千戸)となりましたが、関東での大型物件の内装工事遅れ等が影響し、売上は前年比マイナスとなりました。
このような状況の中、営業面では新規顧客、既存顧客への訪問頻度を高め、顧客ニーズを的確に掴み、受注獲得に努めてまいります。本社工場においては、創業60周年を迎える来年度に向けた、本社工場の全面リニューアル工事の中で、特に生産性20%UPの為の新設ラインを導入する一方、社員の福利厚生施設も新設し、生産性はもとより、作業環境改善も行い、安心・安全な工場を目指しております。
一方、中国においては、過去の不動産開発業者に対する総量規制は全面撤廃され、また、都市部での購入制限も大幅緩和、住宅ローン金利や頭金比率の引き下げ、都市部の住宅購入者への都市戸籍の付与等の政策が進められ、地域によっては、回復の兆しも見受けられるようになりました。
特に、台湾で建設業等を展開する潤泰グループの潤泰精密材料股分有限公司との業務提携による、台湾の住宅市場での当社製品の内装住宅部品(インテリアドア、造作材、収納ユニット、流し台)および外装防火ドア(木質、鋼質)の受注も順調に進んでおります。また、新しく商業施設向け製品(チェーン店化されているコンビニエンスストアを含む店舗のカウンター、ガスレンジ、流し台及び展示棚)の販売会社である日門(昆山)建材科技有限公司を設立し、営業を開始いたしました。
以上の結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の売上高は、104億63百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益は、2億53百万円(同65.8%減)、経常利益は、4億29百万円(同56.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、2億55百万円(同60.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本については、売上高は、45億85百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は、4億15百万円(同9.8%減)となりました。
中国については、売上高は、58億77百万円(前年同期比14.8%減)、営業損失は、1億61百万円(前年同期は営業利益2億79百万円)となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は465億58百万円となり、前連結会計年度末より16億6百万円増加しております。これは主に現金及び預金の増加3億50百万円、投資不動産の増加17億31百万円によるものです。
負債合計は112億89百万円となり、前連結会計年度末より8億62百万円減少しております。これは主に電子記録債務の減少3億60百万円、契約負債の減少5億27百万円によるものです。
純資産合計は352億69百万円となり、前連結会計年度末より24億69百万円増加しております。これは主に為替換算調整勘定の増加25億94百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.7ポイント増加して73.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、40億4百万円となり、前連結会計年度末より1億34百万円減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は5億99百万円(前年同期比56.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4億9百万円の計上、売上債権の減少額11億32百万円、仕入債務の減少額3億13百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は1億87百万円(前年同期は7億10百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億86百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は5億40百万円(前年同期は17億79百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額4億9百万円によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(%) |
|
日本 |
4,030,775 |
96.4 |
|
中国 |
2,693,210 |
82.2 |
|
合計 |
6,723,985 |
90.2 |
(注)金額は販売価格によっております。
②受注状況
当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(%) |
受注残高(千円) |
前年同期比(%) |
|
日本 |
5,293,008 |
97.9 |
9,945,085 |
107.8 |
|
中国 |
4,891,864 |
88.0 |
10,678,464 |
77.7 |
|
合計 |
10,184,872 |
92.9 |
20,623,549 |
89.8 |
(注)金額は販売価格によっております。
③販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(%) |
|
日本 |
4,585,464 |
98.0 |
|
中国 |
5,877,766 |
85.2 |
|
合計 |
10,463,231 |
90.3 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。