１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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スクラップ売却益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
減損損失 |
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災害による損失 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
中間包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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|
災害による損失 |
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
減損損失 |
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売上債権及び契約資産の増減（△は増加） |
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リース投資資産の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
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|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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災害による損失の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
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資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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|
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度105百万円、59,400株、当中間連結会計期間99百万円、56,000株であります。
※中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
受取手形 |
95百万円 |
－百万円 |
|
支払手形 |
97 |
－ |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
10,275百万円 |
7,140百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△69 |
△69 |
|
拘束性預金 |
△2 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
10,203 |
7,071 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１.配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,197 |
利益剰余金 |
147 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、前中間連結会計期間において自己株式が1,201百万円増加しました。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１.配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,784 |
利益剰余金 |
229 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
389 |
利益剰余金 |
50 |
2024年９月30日 |
2024年12月３日 |
（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
||||
|
|
物流ソリューション 事業 |
プラント 事業 |
次世代 エネルギー 開発事業 |
みらい創生事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
利益又は損失 |
金額（百万円） |
|
報告セグメント計 |
1,057 |
|
「その他」の区分の利益 |
65 |
|
全社費用（注） |
△576 |
|
その他の調整額 |
6 |
|
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 |
551 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
||||
|
|
物流ソリューション 事業 |
プラント 事業 |
次世代 エネルギー開発事業 |
みらい創生事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
利益又は損失 |
金額（百万円） |
|
報告セグメント計 |
2,406 |
|
「その他」の区分の利益 |
130 |
|
全社費用（注） |
△634 |
|
その他の調整額 |
14 |
|
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 |
1,917 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
収益認識の時期
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
物流ソリューション 事業 |
プラント 事業 |
次世代 エネルギー開発事業 |
みらい創生 事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財およびサービス |
3,337 |
－ |
28 |
4,296 |
7,662 |
29 |
7,692 |
|
一定期間にわたり移転される財およびサービス |
9,937 |
4,549 |
449 |
297 |
15,233 |
－ |
15,233 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,275 |
4,549 |
477 |
4,593 |
22,895 |
29 |
22,925 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
214 |
214 |
|
外部顧客への売上高 |
13,275 |
4,549 |
477 |
4,593 |
22,895 |
244 |
23,140 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び不動産賃貸業等であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
収益認識の時期
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
物流ソリューション 事業 |
プラント 事業 |
次世代 エネルギー開発事業 |
みらい創生 事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財およびサービス |
4,620 |
－ |
45 |
4,583 |
9,249 |
4 |
9,254 |
|
一定期間にわたり移転される財およびサービス |
13,712 |
4,621 |
600 |
73 |
19,007 |
－ |
19,007 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,332 |
4,621 |
645 |
4,656 |
28,257 |
4 |
28,261 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
213 |
213 |
|
外部顧客への売上高 |
18,332 |
4,621 |
645 |
4,656 |
28,257 |
218 |
28,475 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び不動産賃貸業等であります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
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１株当たり中間純利益金額 |
51円24銭 |
209円60銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） |
402 |
1,616 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） |
402 |
1,616 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
7,860 |
7,713 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間59千株、当中間連結会計期間57千株）。
自己株式の消却
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．取引に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 300,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合3.6％）
(3) 消却予定日 2024年11月29日
2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………389百万円
② １株当たりの金額…………………………………50円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。