(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第66期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、経済活動の正常化による人流の増加やインバウンド需要、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、円安による物価の高騰は継続しており、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、円安によるインバウンド需要等を受けて外食需要は堅調に推移しているものの、人件費、原材料価格及び水光熱費等の様々なコストの高騰により、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでも、主力事業である焼肉事業や、日常食・ファーストフード事業をはじめとする他の各事業において、猛暑や台風等の天候不順による影響こそ若干あったものの、経済活動の正常化に伴う人流の増加やインバウンド需要等を背景として、売上は堅調に推移いたしました。一方で、人件費や原材料価格、水光熱費等のコストの高騰が利益に与える影響は依然大きく、特に原材料価格に関しては天候不順もあり、肉類のみならず、米や海苔、青果類等全体的に価格が上昇していることを受けて、複数社からの購買や複数産地からの購買を積極的に行うとともに、原産地の変更や商品変更、調達先変更も随時検討し、実施しております。今後も原材料の価格上昇や供給不安等がある場合は、引き続きこれらの施策を実行し、価格及び利益の維持を図ってまいります。
また、新規出店の取り組みといたしまして、主力事業である焼肉事業に次ぐ第2の柱とすべく、日常食・ファーストフード事業においてオムライス専門店「おむらいす亭」の積極展開を従来より進めておりますが、今年7月にも「シーモール下関店」を開店いたしました。今後も、主力事業への集中的な投資を行いながらも成長業態への投資を行い、収益力の拡大、強化を図ってまいります。
今後も当社グループといたしましては、郊外型焼肉事業を中心に、日常食・ファーストフードなど多業態を運営する強みを活かしつつ、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでいく所存です。
当中間連結会計期間における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い8店舗を閉店した一方で、4店舗の新規出店と連結子会社による5店舗の譲受を実施し、286店舗となりました。なお、FC157店舗を加えた総店舗数は計443店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高113億77百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益1億85百万円(前年同期比15.2%減)、経常利益1億22百万円(前年同期比58.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、1億18百万円(前年同期比158.7%増)となりました。
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産額は、169億95百万円となり、前連結会計年度末と比較し、9億28百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債総額は、95億13百万円となり、前連結会計年度末と比較し、9億7百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産額は、74億82百万円となり、前連結会計年度末と比較し、21百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加の一方で、配当金の支払いにより減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8億76百万円増加し、42億72百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は1億16百万円(前年同期は4億11百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2億円の計上、減価償却費1億77百万円、売上債権の減少1億72百万円等の資金増加要因がある一方、仕入債務の減少1億25百万円、未払消費税等の減少1億9百万円、法人税等の支払額1億34百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は3億47百万円(前年同期は1億99百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入1億44百万円等の資金増加要因がある一方、有形固定資産の取得による支出2億46百万円、事業譲受による支出1億80百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は11億14百万円(前年同期は5億86百万円の資金の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入22億32百万円の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出9億80百万円、配当金の支払額1億17百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。