第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

  経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内需要がプラスに転じ、景気は緩やかに回復の兆しが見えています。しかしながら足元では、物価高への懸念、南海トラフ地震への警戒感、大雨による水害など天候不順による不安も含め、先行き不透明な状況が継続しております。また為替相場につきましては、7月上旬にかけ歴史的な円安水準にありましたが、日本の金融当局による円買いの為替介入や、日銀の追加利上げ観測の高まり、米国の利下げ見通しなどを受けて、ドル安・円高方向の動きとなりました。

 医療業界におきましては、引き続き資源価格、電力などのエネルギーコスト、輸送・運搬コストなどの価格高騰が続いております。同時に6月に実施された診療報酬改定による初診料引上げが行われたものの、医療従事者の賃上げ、人手不足による働き方改革への対応など、病院経営にとっては変動が大きくかつ対応が急がれる状況が継続しております。

 このような環境下、当社グループにおきましては、当中間連結会計期間において医療安全とお客様の業務効率化、働き方改革を支援する製品の提案を積極的に展開したことなどにより売上高が堅調に推移いたしました。特に最重要戦略製品である「プレミアムキット(ブリスターキットも含む)」は当中間連結会計期間におきましても売上が拡大しております。この「プレミアムキット」は、内容物の充実を図り、術前・術中・術後において発生するお客様の手間を削減し、効率化するとともに、手術における医療安全が確保できる高付加価値製品であり、発売以降お客様に高いご評価をいただき、売上を伸ばしている当社の主力製品です。一方、不織布製品は2023年3月期に実施した一部製品の価格改定の影響により、医療用ガウン製品の販売数量減少が継続したことなどから売上高が減少し、また高機能マスクなど感染防止関連製品の特需が落ち着いたため、その他不織布製品の売上高も減少いたしました。

 これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は19,619百万円(前期比0.4%増)となりました。キット製品の売上高は12,992百万円(同2.3%増)、「プレミアムキット(ブリスターキットも含む)」の売上高は8,507百万円(同6.6%増)となりました。その内、「プレミアムキット」のみの売上高は6,510百万円(前期比23.2%増)となりました。

 売上原価は、2023年4月より稼働いたしました新キット工場Ⅱ期の減価償却費が減少したものの、円安による輸入材料の高騰の影響、長期滞留品などの棚卸資産評価損が影響を及ぼし、原価率は3.1%上昇し、67.5%となりました。販売費及び一般管理費は、全体的に効率的な経費の使用に努めたことから前期比で減少いたしました。

 この結果、営業利益は2,083百万円(同12.3%減)で営業利益率は10.6%となりました。経常利益は賃貸事業に関連する債権に対する貸倒引当金繰入額が発生したことなどにより、2,036百万円(同14.2%減)となりました。また、保有資産の効率化を図るため、保有株式の一部を売却し、特別利益が1,097百万円発生した一方、賃貸事業に関連する固定資産の減損が発生したことにより、特別損失が532百万円発生いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,867百万円(同7.8%増)となりました。

 当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 財政状態の状況

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ549百万円減少し、99,492百万円となりました。

 流動資産は、現金及び預金3,244百万円の増加、売上債権730百万円の減少、棚卸資産522百万円の増加、未収消費税等の減少675百万円等により2,306百万円増加し45,332百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、建物及び構築物の減価償却及び減損損失等による696百万円の減少、機械装置及び運搬具の減価償却等による1,761百万円の減少、P.T.ホギインドネシア工場増築等による建設仮勘定の1,311百万円の増加等により、1,061百万円減少し44,651百万円となりました。無形固定資産は、減価償却による71百万円の減少により423百万円となりました。投資その他の資産は、所有する株式の一部売却及び時価評価等による投資有価証券1,270百万円の減少等により、1,723百万円減少し9,084百万円となりました。この結果、固定資産は54,159百万円となりました。

 当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,771百万円増加し、23,692百万円となりました。流動負債は、未払法人税等633百万円の増加、未払消費税等543百万円の増加等により、1,063百万円増加し9,304百万円となりました。固定負債は、長期借入金の借入による10,000百万円の増加及び返済による999百万円の減少、所有する株式の一部売却及び時価評価等による繰延税金負債376百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて8,707百万円増加し14,387百万円となりました。

 当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益1,867百万円の計上による増加、剰余金の配当による970百万円の減少、所有する株式の一部売却及び時価評価等によるその他有価証券評価差額金830百万円の減少、為替換算調整勘定1,258百万円の増加がありました。また、2024年7月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,721,500株の取得及び消却を実施し、利益剰余金が10,899百万円減少しました。これらの結果、前連結会計年度末に比べて10,320百万円減少し75,799百万円となりました。

 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.1%から76.2%へ減少いたしました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより21,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,206百万円増加いたしました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を2,601百万円、減価償却費を2,831百万円、投資有価証券売却益を1,097百万円、減損損失を529百万円計上し、売上債権の減少867百万円、仕入債務の減少428百万円、未収消費税等の減少675百万円等がありました。これらの結果、6,373百万円の収入(前年同期は2,009百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,396百万円、投資有価証券の売却による収入1,114百万円等がありました。これらの結果、218百万円の支出(前年同期は1,873百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入10,000百万円、長期借入金の返済による支出999百万円、自己株式の取得による支出11,622百万円、配当金の支払970百万円がありました。これらの結果、3,592百万円の支出(前年同期は1,921百万円の支出)となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、144百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。