第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

27,054

22,533

25,281

28,091

27,072

経常利益

(百万円)

3,999

2,266

3,413

3,612

2,821

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,750

1,549

1,860

2,489

1,841

包括利益

(百万円)

2,396

1,767

2,023

3,298

2,848

純資産額

(百万円)

54,107

54,502

55,663

57,768

57,175

総資産額

(百万円)

61,809

61,721

64,268

66,632

65,066

1株当たり純資産額

(円)

2,620.66

2,685.92

2,743.16

2,876.49

3,022.27

1株当たり当期純利益

(円)

131.16

76.08

91.70

122.81

93.49

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

87.53

88.29

86.60

86.68

87.85

自己資本利益率

(%)

5.07

2.85

3.38

4.39

3.20

株価収益率

(倍)

13.01

25.28

16.97

14.74

20.77

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,491

3,758

2,953

2,299

2,307

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△1,101

△6,115

3,639

4,652

△333

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△2,943

△1,643

△1,152

△1,498

△3,740

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

13,334

9,270

14,781

20,403

18,805

従業員数

(人)

973

1,001

1,023

1,021

1,014

[外、平均臨時雇用者数]

[181]

[152]

[157]

[170]

[164]

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

25,448

20,831

24,081

26,449

24,566

経常利益

(百万円)

3,054

1,471

2,644

2,621

2,682

当期純利益

(百万円)

2,207

1,050

1,913

1,888

2,005

資本金

(百万円)

1,850

1,850

1,850

1,850

1,850

発行済株式総数

(株)

21,803,295

21,803,295

21,803,295

21,803,295

21,803,295

純資産額

(百万円)

45,711

45,685

46,681

47,496

46,431

総資産額

(百万円)

51,264

50,997

53,129

54,158

52,625

1株当たり純資産額

(円)

2,214.30

2,251.77

2,300.82

2,365.37

2,454.82

1株当たり配当額

(円)

53.00

31.00

40.50

53.00

43.00

(うち1株当たり中間配当額)

(31.50)

(12.50)

(24.00)

(24.00)

(28.00)

1株当たり当期純利益

(円)

105.30

51.57

94.30

93.13

101.84

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

-

自己資本比率

(%)

89.17

89.58

87.86

87.69

88.23

自己資本利益率

(%)

4.79

2.30

4.14

4.00

4.27

株価収益率

(倍)

16.21

37.29

16.50

19.43

19.07

配当性向

(%)

47.00

59.88

42.94

56.91

42.22

従業員数

(人)

431

459

466

461

466

[外、平均臨時雇用者数]

[41]

[42]

[44]

[46]

[50]

株主総利回り

(%)

80.6

91.9

76.9

91.0

99.0

(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,616

2,255

2,164

1,917

2,147

最低株価

(円)

1,551

1,604

1,481

1,403

1,769

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1956年10月

故御器谷俊雄が東京都大田区久が原において日東工器株式会社を設立

1963年7月

本社を現在地(東京都大田区仲池上)に移転

1969年12月

NITTO KOHKI U.S.A., INC.を設立

1977年1月

ハッピー精密工業株式会社(株式会社メドテックに社名変更)をグループ会社とする

1978年12月

メドー産業株式会社を設立

1979年1月

MEDO U.S.A., INC.を設立

1979年2月

NITTO KOHKI EUROPE CO., LTD.を設立

1989年6月

大日機工株式会社(メドマン株式会社に社名変更)を買収

1990年5月

WESTAIR-NITTO SALES PTY., LTD.(現・NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD)を設立

1992年3月

NITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBHを設立

1992年9月

WESTAIR-NITTO MANUFACTURING PTY., LTD.(NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTDに社名変更)を設立

1995年10月

株式を店頭登録

1997年4月

NITTO KOHKI (THAILAND)CO., LTD.を設立

1998年4月

東京証券取引所市場第二部に上場

1999年2月

日東工器サービスセンター株式会社を設立

2000年3月

東京証券取引所市場第一部に上場

2000年4月

白河デンセイ株式会社を買収し、白河日東工器株式会社(東北日東工器株式会社に社名変更)を設立

2000年5月

栃木日東工器株式会社を設立

2000年10月

上海事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司)を開設

2001年10月

BRECO COUPLINGS, INC.を買収

2001年12月

日東工器-美進株式会社を設立

2002年2月

UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.を買収

2002年7月

NITTO KOHKI COUPLING (THAILAND)CO., LTD.を設立

2003年4月

日東工器物流株式会社を設立

2006年8月

株式会社夢工房を設立

2008年10月

日東工器サービスセンター株式会社と株式会社夢工房を吸収合併

2009年7月

栃木日東工器株式会社が日東工器物流株式会社を吸収合併

2012年8月

日東工器省力機器貿易(上海)有限公司を設立

2012年12月

日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司を開設

2013年4月

NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.を設立

2016年4月

メドー産業株式会社を吸収合併

2016年11月

NITTO KOHKI EUROPE CO., LTD.はNITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBH(現・NITTO KOHKI

EUROPE GMBH)を存続会社とする吸収合併を実施

2017年8月

NITTO KOHKI U.S.A., INC.はMEDO U.S.A., INC.(現・NITTO KOHKI U.S.A., INC.)を存続
会社とする吸収合併を実施

2022年4月

東京証券取引所の新市場区分であるプライム市場に移行

2024年3月

白河日東工器株式会社を存続会社とし株式会社メドテックを消滅会社とする吸収合併を実施、白河日東工器株式会社を東北日東工器株式会社に社名変更

 

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日東工器株式会社)及び国内子会社2社、海外子会社5社、その他の関係会社1社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の製造・販売を主たる事業としております。

 なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。

 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の部門は、「第5経理の状況1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)迅速流体継手事業

 迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILND) CO., LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。

(2)機械工具事業

 機械工具は、子会社の東北日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。

(3)リニア駆動ポンプ事業

 リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI EUROPE GMBH、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDが販売しております。

(4)建築機器事業

 建築機器(ドアクローザ)は、子会社の東北日東工器株式会社が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

0401010_001.png

(注)1.NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDの100%子会社であったNITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTDは2023年11月

8日付で清算結了いたしました。

2.白河日東工器株式会社を存続会社とし株式会社メドテックを消滅会社とする吸収合併を2024年3月1日付で行いました。なお、白河日東工器株式会社は、東北日東工器株式会社に社名変更をしております。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

栃木日東工器

株式会社 注1

栃木県さくら市

100

百万円

迅速流体継手

リニア駆動ポンプ

100.0

当社製品を製造している。

役員の兼任あり。

東北日東工器

株式会社  注1

福島県白河市

90

百万円

建築機器

機械工具

100.0

当社製品を製造している。

役員の兼任あり。

NITTO KOHKI U.S.A.,INC.

米国イリノイ州ロゼール市

5

百万ドル

注3

リニア駆動ポンプ

機械工具

迅速流体継手

100.0

当社製品を販売している。

NITTO KOHKI EUROPE

GMBH

独国スタイネンブロン市

204

千ユーロ

リニア駆動ポンプ

機械工具

迅速流体継手

100.0

当社製品を販売している。

日東工器省力機器貿易(上海)有限公司

中国上海市

2,411

千元

迅速流体継手

機械工具

リニア駆動ポンプ

100.0

当社製品を販売している。

NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD. 注1

タイ国アユタヤ県

351

百万バーツ

リニア駆動ポンプ

迅速流体継手

機械工具

99.7

当社製品を製造している。

NITTO KOHKI

AUSTRALIA PTY LTD

 

豪州クイーンズランド州エイトマイルプレインズ市

300

千豪ドル

機械工具

迅速流体継手

リニア駆動ポンプ

100.0

当社製品を販売している。

  (注)1.特定子会社に該当します。

2.上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.NITTO KOHKI U.S.A.,INC.の資本金は、Additional paid-in capitalを含めています。

4.株式会社メドテックは、2024年3月1日付で白河日東工器株式会社に吸収合併されました。

5.白河日東工器株式会社は、2024年3月1日付で株式会社メドテックを吸収合併し、同日付で商号を東北日東工器株式会社に変更いたしました。

 

 (2)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

株式会社日器

東京都大田区

90

不動産賃貸業

38.5

役員の兼任あり。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

迅速流体継手

403

(67)

機械工具

315

(56)

リニア駆動ポンプ

199

(28)

建築機器

97

(13)

合計

1,014

(164)

 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

466

(50)

43.3

15.8

6,770,000

 

セグメントの名称

従業員数(人)

迅速流体継手

201

(20)

機械工具

153

(13)

リニア駆動ポンプ

76

(12)

建築機器

36

(5)

合計

466

(50)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.上記従業員には、社外からの受入出向社員を含み、社外への派遣出向社員は含まれておりません。

3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

 連結子会社の東北日東工器株式会社白河工場においては、労働組合(組合員数77名)が結成されております。

 また、同じく連結子会社の東北日東工器株式会社メドテック工場においては、JAM山形加盟の労働組合(組合員数45名)が結成されております。

 その他の会社は労働組合の結成はされておりません。

なお、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

5.9

41.7

78.5

74.7

121.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

栃木日東工器(株)

18.2

0.0

50.6

97.2

61.9

東北日東工器(株)

0.0

25.0

77.4

81.5

89.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。