第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,925

21,755

受取手形及び売掛金

4,139

※1 3,640

電子記録債権

3,096

※1 2,990

有価証券

4,899

4,499

商品及び製品

5,457

5,889

仕掛品

304

313

原材料及び貯蔵品

3,083

3,534

その他

721

969

貸倒引当金

△2

△3

流動資産合計

48,625

43,588

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

11,403

11,601

減価償却累計額

△6,781

△7,019

建物及び構築物(純額)

4,622

4,581

機械装置及び運搬具

4,657

5,059

減価償却累計額

△3,645

△3,913

機械装置及び運搬具(純額)

1,012

1,145

工具、器具及び備品

7,568

7,772

減価償却累計額

△7,000

△7,198

工具、器具及び備品(純額)

567

573

土地

3,331

3,838

リース資産

2,759

2,805

減価償却累計額

△1,166

△1,286

リース資産(純額)

1,592

1,518

建設仮勘定

351

4,359

有形固定資産合計

11,477

16,017

無形固定資産

 

 

その他

1,694

2,003

無形固定資産合計

1,694

2,003

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,235

3,735

長期貸付金

26

21

繰延税金資産

1,280

1,087

その他

307

313

貸倒引当金

△15

△15

投資その他の資産合計

4,834

5,141

固定資産合計

18,007

23,162

資産合計

66,632

66,751

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,348

1,072

リース債務

272

265

未払法人税等

621

235

賞与引当金

586

335

役員賞与引当金

46

34

その他

1,527

1,652

流動負債合計

4,403

3,596

固定負債

 

 

リース債務

1,483

1,390

退職給付に係る負債

2,433

2,449

役員退職慰労引当金

151

182

資産除去債務

30

30

その他

361

359

固定負債合計

4,460

4,412

負債合計

8,863

8,008

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,850

1,850

資本剰余金

1,924

1,924

利益剰余金

55,720

56,210

自己株式

△3,264

△3,892

株主資本合計

56,229

56,091

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

879

1,220

繰延ヘッジ損益

△7

6

為替換算調整勘定

783

1,509

退職給付に係る調整累計額

△126

△95

その他の包括利益累計額合計

1,529

2,640

非支配株主持分

9

10

純資産合計

57,768

58,742

負債純資産合計

66,632

66,751

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

21,350

20,607

売上原価

11,657

11,232

売上総利益

9,692

9,375

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,848

1,979

賞与引当金繰入額

154

157

退職給付費用

149

155

役員退職慰労引当金繰入額

25

30

販売促進費

173

165

研究開発費

785

779

その他

3,754

3,987

販売費及び一般管理費合計

6,890

7,256

営業利益

2,801

2,118

営業外収益

 

 

受取利息

17

42

受取配当金

75

84

為替差益

10

24

受取家賃

32

32

その他

69

52

営業外収益合計

206

236

営業外費用

 

 

支払利息

26

27

自己株式取得費用

-

24

その他

6

5

営業外費用合計

33

56

経常利益

2,974

2,299

特別利益

 

 

補助金収入

-

※1 147

特別利益合計

-

147

税金等調整前四半期純利益

2,974

2,446

法人税等

964

819

四半期純利益

2,010

1,626

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,010

1,625

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

2,010

1,626

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

79

340

繰延ヘッジ損益

-

13

為替換算調整勘定

977

726

退職給付に係る調整額

24

30

その他の包括利益合計

1,081

1,111

四半期包括利益

3,092

2,737

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,090

2,736

非支配株主に係る四半期包括利益

1

1

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当第3四半期連結会計期間において、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDの100%子会社であったNITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. LTDは、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. LTDについては、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.四半期連結会計期間末日満期手形等

 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

6百万円

電子記録債権

- 〃

81 〃

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.補助金収入

 当第3四半期連結累計期間における「補助金収入」は、福島市企業立地促進条例に基づく用地取得助成金であります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年12月31日)

補助金収入

-百万円

147百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。   なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

減価償却費

976百万円

951百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

334

16.5

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

2022年11月1日

取締役会

普通株式

486

24.0

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

582

29.0

2023年3月31日

2023年6月21日

利益剰余金

2023年11月2日

取締役会

普通株式

553

28.0

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(2)株主資本の金額の著しい変動

当社は2023年2月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式316,400株の取得を実行しました。この結果、

当第3四半期連結累計期間において自己株式が627百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己

株式が3,892百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

迅速流体継手

機械工具

リニア駆動

ポンプ

建築機器

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収

9,637

6,502

3,533

1,677

21,350

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

9,637

6,502

3,533

1,677

21,350

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

9,637

6,502

3,533

1,677

21,350

セグメント利益又は損失(△)

2,341

510

△57

7

2,801

(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

迅速流体継手

機械工具

リニア駆動

ポンプ

建築機器

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収

8,901

6,649

3,395

1,661

20,607

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

8,901

6,649

3,395

1,661

20,607

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

8,901

6,649

3,395

1,661

20,607

セグメント利益又は損失(△)

1,823

443

△124

△23

2,118

(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

99円06銭

82円08銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,010

1,625

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,010

1,625

普通株式の期中平均株式数(千株)

20,288

19,804

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

 当社は、2024年2月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却すること、及びその具体的な方法について以下のとおり決議いたしました。

1. 自己株式の取得と消却を行う理由

成長投資と株主還元の両立を図り、株主への一層の利益還元を遂行できるようにするため、自己株式の取

得および消却を行うものであります。

2. 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類     当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数   1,300,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 6.6%)

(3) 株式の取得価額の総額   21億円(上限)

(4) 取得期間               2024年2月6日~2024年10月31日

(5) 取得方法               市場買付(東京証券取引所における立会外買付取引を含む)

3. 消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類     当社普通株式

(2) 消却する株式の数       上記2により取得した自己株式の全数

(3) 消却予定日             2024年11月29日

2【その他】

 2023年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………553百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………28.0円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日

 (注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。