第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

55,236

72,087

受取手形及び売掛金

82,812

83,547

完成工事未収入金

1,523

478

営業貸付金

14,322

14,703

商品及び製品

351,151

379,372

販売用不動産

61,018

59,073

未成工事支出金

7,259

10,786

仕掛品

1,216

1,206

原材料及び貯蔵品

5,792

6,060

その他

58,804

48,505

貸倒引当金

1,707

1,886

流動資産合計

637,431

673,935

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

205,961

204,588

土地

206,309

205,071

その他(純額)

26,604

32,796

有形固定資産合計

438,876

442,456

無形固定資産

40,633

40,052

投資その他の資産

 

 

差入保証金

77,421

77,059

退職給付に係る資産

3,089

3,087

その他

93,486

96,040

貸倒引当金

1,943

1,852

投資その他の資産合計

172,053

174,333

固定資産合計

651,563

656,842

資産合計

1,288,994

1,330,778

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

99,024

82,421

工事未払金

14,261

10,571

短期借入金

131,566

181,120

1年内返済予定の長期借入金

59,577

52,954

未払法人税等

6,401

9,388

未成工事受入金

19,010

27,563

賞与引当金

14,215

15,413

その他の引当金

5,618

4,628

その他

111,969

106,830

流動負債合計

461,646

490,891

固定負債

 

 

長期借入金

108,197

115,765

引当金

1,868

1,613

退職給付に係る負債

33,983

35,445

資産除去債務

38,275

38,551

その他

20,848

20,195

固定負債合計

203,173

211,570

負債合計

664,819

702,462

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

71,149

71,149

資本剰余金

74,670

74,639

利益剰余金

597,151

600,839

自己株式

129,934

129,329

株主資本合計

613,036

617,299

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

91

92

為替換算調整勘定

2,133

2,343

退職給付に係る調整累計額

1,192

1,085

その他の包括利益累計額合計

3,417

3,520

新株予約権

2,184

2,243

非支配株主持分

5,536

5,252

純資産合計

624,174

628,316

負債純資産合計

1,288,994

1,330,778

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

775,203

796,001

売上原価

549,632

567,160

売上総利益

225,570

228,841

販売費及び一般管理費

205,204

205,613

営業利益

20,365

23,227

営業外収益

 

 

仕入割引

1,173

1,179

売電収入

1,032

1,101

その他

3,180

2,919

営業外収益合計

5,386

5,200

営業外費用

 

 

支払利息

871

1,034

為替差損

37

1,193

その他

1,203

1,368

営業外費用合計

2,112

3,596

経常利益

23,639

24,831

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,591

226

退職給付制度改定益

1,572

特別利益合計

3,164

226

特別損失

 

 

固定資産処分損

186

482

減損損失

3,670

2,316

その他

60

589

特別損失合計

3,917

3,389

税金等調整前中間純利益

22,885

21,669

法人税、住民税及び事業税

5,867

9,527

法人税等調整額

3,355

723

法人税等合計

9,222

8,804

中間純利益

13,663

12,865

非支配株主に帰属する中間純利益

415

92

親会社株主に帰属する中間純利益

13,248

12,772

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

13,663

12,865

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

190

0

為替換算調整勘定

94

202

退職給付に係る調整額

716

107

持分法適用会社に対する持分相当額

2

7

その他の包括利益合計

998

103

中間包括利益

14,662

12,968

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

14,248

12,875

非支配株主に係る中間包括利益

414

92

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

22,885

21,669

減価償却費

12,692

13,043

のれん償却額

301

285

減損損失

3,670

2,316

貸倒引当金の増減額(△は減少)

37

72

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

320

1,356

受取利息及び受取配当金

634

568

支払利息

871

1,034

為替差損益(△は益)

37

80

固定資産処分損益(△は益)

1,405

255

売上債権の増減額(△は増加)

6,034

413

未収入金の増減額(△は増加)

15,381

8,524

営業貸付金の増減額(△は増加)

823

381

棚卸資産の増減額(△は増加)

35,859

29,233

仕入債務の増減額(△は減少)

11,279

21,073

未成工事受入金の増減額(△は減少)

7,804

8,538

その他

9,108

8,986

小計

10,852

2,652

利息及び配当金の受取額

417

646

利息の支払額

860

1,039

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,718

2,915

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,126

5,960

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

154

54

定期預金の払戻による収入

36

136

有形固定資産の取得による支出

14,439

16,423

有形固定資産の売却による収入

3,721

556

無形固定資産の取得による支出

358

451

差入保証金の差入による支出

2,133

2,274

差入保証金の回収による収入

2,944

2,362

投資有価証券の売却及び償還による収入

384

32

貸付けによる支出

46

貸付金の回収による収入

83

297

その他

173

358

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,135

16,176

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

23,985

49,294

長期借入れによる収入

24,838

35,000

長期借入金の返済による支出

29,291

34,055

自己株式の取得による支出

8,382

0

配当金の支払額

8,488

8,992

リース債務の返済による支出

2,668

2,754

その他

292

177

財務活動によるキャッシュ・フロー

299

38,313

現金及び現金同等物に係る換算差額

392

314

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,084

16,490

現金及び現金同等物の期首残高

46,486

54,350

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

442

現金及び現金同等物の中間期末残高

49,571

71,283

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社コングロは、2024年3月1日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズを存続会社とする吸収合併により消滅し、当社の連結子会社であった合同会社東上野ホテル運営は、保有する全株式の売却に伴い、それぞれ連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

1.偶発債務

(1)信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

売掛金

12,990百万円

 

(2)連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

住宅購入者等のための保証債務

940百万円

1,399百万円

従業員に対する保証債務

0

0

 

2.コミットメントライン(融資枠)契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関7行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

コミットメントライン極度額

50,000百万円

50,000百万円

借入実行残高

差引額

50,000

50,000

 

(中間連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

広告宣伝費

10,652百万円

10,611百万円

給与手当

59,601

59,199

賞与引当金繰入額

13,734

14,662

退職給付費用

3,266

3,039

賃借料

37,880

37,996

減価償却費

11,545

11,451

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

50,439百万円

72,087百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△868

△804

現金及び現金同等物

49,571

71,283

 

(株主資本等関係)

1.前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

8,499

12

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(3)株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年5月6日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式18,003,200株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が8,380百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が130,120百万円となっております。なお、2023年5月8日をもって、2022年5月6日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

 

 

2.当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

8,999

13

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により野村信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(3)株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

デンキ

セグメント

住建

セグメント

金融

セグメント

環境

セグメント

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

639,232

117,635

1,526

9,090

767,484

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,429

2,383

246

7,229

15,289

644,661

120,019

1,773

16,319

782,774

セグメント利益又は損失(△)

20,230

1,382

215

756

19,819

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結損益計算書計上額(注3)

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,718

775,203

775,203

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,088

20,378

20,378

12,807

795,581

20,378

775,203

セグメント利益又は損失(△)

468

20,287

77

20,365

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

2.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「デンキ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、3,670百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

2023年1月18日に行われた株式会社ヤマダファイナンスサービスと株式会社ハウス・デポ・パートナーズとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間において確定しております。これにより、「金融」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当中間連結会計期間においては474百万円であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

デンキ

セグメント

住建

セグメント

金融

セグメント

環境

セグメント

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

653,084

124,608

1,942

9,059

788,693

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,458

2,007

346

7,872

15,684

658,542

126,615

2,289

16,931

804,377

セグメント利益又は損失(△)

22,173

885

649

827

22,765

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結損益計算書計上額(注3)

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,307

796,001

796,001

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,222

20,907

20,907

12,530

816,908

20,907

796,001

セグメント利益又は損失(△)

386

23,151

75

23,227

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

2.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「デンキ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、2,316百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項

2023年10月1日付で子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「金融」に含めていた家電製品の延長サービス事業を「デンキ」に含めております。

この変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

デンキ

セグメント

住建

セグメント

金融

セグメント

環境

セグメント

家電

557,587

6,705

564,293

3,206

567,499

住宅

30,019

116,942

893

147,855

3,873

151,729

その他

51,625

300

2,384

54,310

638

54,948

顧客との契約から生じる収益

639,232

116,942

1,193

9,090

766,458

7,718

774,177

その他の収益

692

332

1,025

1,025

外部顧客への売上高

639,232

117,635

1,526

9,090

767,484

7,718

775,203

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

デンキ

セグメント

住建

セグメント

金融

セグメント

環境

セグメント

家電

558,346

6,815

565,162

2,915

568,078

住宅

33,780

123,904

1,035

158,720

3,802

162,522

その他

60,957

580

2,243

63,781

589

64,371

顧客との契約から生じる収益

653,084

123,904

1,616

9,059

787,663

7,307

794,971

その他の収益

703

326

1,029

1,029

外部顧客への売上高

653,084

124,608

1,942

9,059

788,693

7,307

796,001

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

2023年10月1日付で子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「金融」に含めていた家電製品の延長サービス事業を「デンキ」に含めております。

なお、前中間連結会計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

19円13銭

18円47銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

13,248

12,772

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

13,248

12,772

普通株式の期中平均株式数(千株)

692,395

691,340

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

19円00銭

18円33銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

4,828

5,310

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

1株当たり中間純利益の算定に含めなかった

潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が

あったものの概要

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間234千株、当中間連結会計期間1,212千株であります。

 

2【その他】

該当事項はありません。