第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間におけるグローバル経済は、主要国におけるインフレ基調の継続に加え、世界各地における紛争などによる影響もあり、全体として伸び悩むこととなりました。

わが国経済は、個人消費の改善が限定的なものにとどまった一方で、企業業績、特に当社グループが属する製造業における生産動向は、為替円安の進行、販売価格の見直し、半導体需要の回復などを背景に堅調な推移を示しました。

このような事業環境下当社グループは、当期から開始している中期経営計画“New Frontier 2026”(NF2026)で掲げた「ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進する」という視点に立ち、半導体景況の回復と今後の市場拡大に備えた施策を迅速に実施しつつ、将来におけるさらなる成長を展望した収益力の強化と健全で持続的な成長を支え得る企業基盤の構築に向けた取り組みを推進しました。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高が300億9千7百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益が29億2千4百万円(同24.5%減)、経常利益が31億4千4百万円(同22.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が19億9千8百万円(同25.9%減)となりました。

なお、当中間連結会計期間における受注高は291億5千1百万円、当中間期末の受注残高は98億4千4百万円となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

 

(シール製品事業)

シール製品事業は、機器市場向けが設備投資減勢の影響を受けたものの、先端産業市場向け高機能シール製品販売の回復基調が続いたことにより、売上高は、198億7千5百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は25億9千8百万円(同48.4%増)となりました。

(機能樹脂製品事業)

機能樹脂製品事業は、先端産業市場・プラント市場向けのフッ素樹脂特殊タンク製品の需要が調整局面を迎えて大きく減少し、売上高は86億8千万円(前年同期比20.1%減)、セグメント利益は4億1千2百万円(同80.5%減)となりました。

(シリコンウエハーリサイクル事業他)

シリコンウエハーリサイクル事業他は、主力事業が堅調に推移したものの、その他事業の販売が振るわず、売上高は15億4千万円(前年同期比2.1%減)、セグメント損失は8千5百万円(前年同期はセグメント利益1千万円)となりました。

②財政状態

 当中間連結会計期間末における総資産は757億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億6千1百万円増加いたしました。流動資産は443億1千4百万円となり、5億1千2百万円増加いたしました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加12億7千万円、現金及び預金の増加2億2千3百万円、電子記録債権の減少6億6千8百万円、その他の流動資産に含まれる未収入金の減少2億1千8百万円等であります。固定資産は314億3千4百万円となり、7億4千8百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加17億9千3百万円、建物及び構築物の増加2億7千4百万円、投資その他の資産のその他に含まれる退職給付に係る資産の増加1億6千5百万円、投資有価証券の減少15億6千3百万円等であります。

 負債は、253億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ4億3千5百万円減少いたしました。流動負債は165億1千8百万円となり、4千1百万円減少いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加14億1百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の増加2億6千8百万円、短期借入金の減少9億9千2百万円、支払手形及び買掛金の減少5億2千5百万円、電子記録債務の減少1億4千9百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等の減少8千万円等であります。固定負債は88億1百万円となり、3億9千3百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少2億6千6百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の減少1億7千2百万円等であります。

 純資産は504億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億9千6百万円増加いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加12億3千6百万円、利益剰余金の増加6億7千9百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億7千8百万円等であります。

 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.7%から65.9%となり、1.2ポイント改善しました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況の分析

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2億2千3百万円増加し、66億9百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によって得られた資金は、33億5千7百万円(前年同期比223.3%増)となりました。

 これは主に、税金等調整前中間純利益31億4千万円、減価償却費13億7千7百万円、売上債権の減少額11億5千9百万円、棚卸資産の増加額11億3百万円、法人税等の支払額10億2千万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、17億5千万円(前年同期は19億5千1百万円の支出)となりました。

 これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出29億5千3百万円、関係会社出資金の売却による収入13億2百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出となった資金は、15億1千9百万円(前年同期は23億6千3百万円の収入)となりました。

 これは主に、配当金の支払額13億1千4百万円、短期借入れによる純減額10億7千9百万円、リース債務の返済による支出8千8百万円、長期借入れによる純増額9億7千7百万円等によるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

  当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億2千1百万円であります。

なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

 

(6)経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。