当社代表取締役社長である小形明誠は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「同実施基準」に準拠して財務報告に係る内部統制を整備し運用している。
財務報告に係る内部統制は、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスであり、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って連結財務諸表及び財務報告が適正に作成されることを合理的に保証する方針及び手続きが含まれる。
なお、内部統制には、判断の誤り、不注意、共謀によって有効に機能しなくなる場合、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合、費用と便益の比較衡量が求められることから整備及び運用が十分でなくなる場合等、内部統制が有効に機能しない固有の限界があることから、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性がある。
当社は、当事業年度末日である2023年3月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施した。
当社は、「財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価に関する計画書」に基づき、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価した。
本評価に当たっては、財務報告に係る内部統制について、企業集団に含まれる当社及び当社の子会社を対象として、財務諸表の表示及び開示、企業活動を構成する事業又は業務、財務報告の基礎となる取引又は事象、並びに主要な業務プロセス等について、財務報告全体に対する金額的及び質的影響の重要性を検討し、財務報告に係る内部統制の評価に関する実施基準に示されている以下の手順及び方法で、合理的な評価の範囲を決定した。
まず、全社的な内部統制について、僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点を対象に評価を実施した。次に、決算・財務報告に係る業務プロセスにおける内部統制について、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、全社的な内部統制に準じて、僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点(全社的な内部統制に同じ)について評価した。続いて、その他の業務プロセスにおける内部統制については、全社的な内部統制の評価結果を踏まえた上で、売上高を指標として、連結売上高の2/3に達するまでの事業拠点を重要な事業拠点として選定し、選定した事業拠点において、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象とした。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象についても個別に評価対象に追加した。
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社(以下「本件子会社」といいます。)において、本件子会社の棚卸資産の額に不自然な増加があることを認識したことを契機に社内調査を行った結果、当社は、2024年8月下旬に、本件子会社における棚卸資産の過大計上とこれに伴う売上原価の過少計上の疑義を認識いたしました。これを受け、2024年9月12日、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士が委員長を務め、その他の外部専門家を含む委員で構成される特別調査委員会(以下「本件特別調査委員会」といいます。)を設置し、本件特別調査委員会によって事実関係の調査、本件に類似する事象の有無、調査の結果判明した事実が財務諸表に与える影響の調査、本件の原因分析及び再発防止策の提言、件外調査が実施されました。当社は、2024年11月1日に受領した調査報告書の内容を確認した結果、本件子会社において、2019年9月期から2024年6月期まで、棚卸資産が過大に計上される不適切な会計処理があったことが判明しました。
これを踏まえ、当社は過年度の決算を修正するとともに、2022年3月期から2024年3月期の有価証券報告書、及び2023年3月期第1四半期から第3四半期までの四半期報告書、2024年3月期第1四半期から第3四半期までの四半期報告書、について訂正報告書を提出することといたしました。なお、2020年3月期第2四半期から2022年3月期第3四半期については、財務報告に与える影響が限定的であるため、重要性を勘案し、訂正報告書は提出しないこととしました。
これらの誤りを当社グループの決算・財務報告プロセス及び業務プロセスにおいて発見できなかったことについては、主に下記の内部統制における開示すべき重要な不備があったと認識しております。
(決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備)
(1)棚卸資産に関する連結決算手続きにつき、異常値を発見すべき比較分析等の手続きがなかったため、異常値を発見できなかった
(本件子会社の業務プロセスにおける開示すべき重要な不備)
(1)本件子会社における棚卸資産に関連する決算処理につき、業務マニュアルの運用が不十分であり、かつ適切なジョブローテーションを行っていなかったため業務が一部属人化していた
(2)本件子会社の棚卸資産の評価に関する手続きにおいて、総平均単価計算等の計算の基礎となる数値と計算結果との整合性等を検証する手続きが不十分であったため、不正な評価金額であることを発見できなかった。
(3)本件子会社において、職務分掌が適切に切り分けられていなかったため、データの改ざんが容易となり、またその発見が困難となった
なお、上記の開示すべき重要な不備につきましては、当該事項の判明が当事業年度の末日後であったため、当事業年度の末日までに、是正することができませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、本件特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
(決算・財務報告プロセス)
・会社及び本件子会社における在庫推移のモニタリングの強化
(本件子会社における業務プロセス)
・原価計算関連業務の文書化の見直し
・検証手続きの明確化と徹底のための管理職への教育と研修
・本件子会社の職務分掌の適正化
以上
付記すべき事項はない。
特記すべき事項はない。