第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、FRBの利下げ観測後退や日銀が金融政策の現状維持を決定したことなどにより、1ドル=161円台と約37年半ぶりの円安・ドル高になりましたが、政府・日銀による円買い・ドル売り介入の実施や、日銀の利上げ、米景気後退懸念、FRBによる利下げ観測などにより円高に転じ、143円台半ばで期末を迎えました。

この様な状況の中、当社グループは、インフレを背景とした資産防衛目的の取引機会が増加することを見込み、2024年6月より「LION CFD」において新たに金スポットや銀スポット、WTI原油など、貴金属とエネルギーの主要5銘柄の商品CFDの取扱いを開始いたしました。

また、スマートフォンから米国債チャートを確認できるようにするため、「LIONチャートPlus+ Mobile」と「LION FX5」に米国債チャートを追加し、移動中や仕事中にも、簡単に為替レートやチャートを確認したい顧客ニーズに対応するため、2024年8月にAppleWatchアプリ「LION FX Watch」を新たに導入するなど、顧客ニーズの実現に取り組みました。

さらに、2024年7月より「リアルトレードランキング」の全面リニューアルや、最大55%スワップポイント増額キャンペーン、魅力的な食品キャンペーンなど、顧客の取引意欲が向上するような各種施策に取り組みました。

その結果、当中間連結会計期間末の顧客口座数は546,203口座(前連結会計期間末比1.8%増)に達し、外国為替受入証拠金は74,772,101千円(同4.5%減)となりました。また、当中間連結会計期間の外国為替取引高は5兆4,106億通貨(前年同期比19.8%増)となりました。

なお、CFDにおける顧客口座数、受入証拠金及び取引高については、現時点では外国為替取引の顧客口座数、受入証拠金及び取引高と比べ重要性が小さいため記載を省略しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は5,462,364千円(前年同期比0.6%減)、純営業収益は5,438,332千円(同0.7%減)、営業利益は1,926,038千円(同14.3%減)、経常利益は1,931,367千円(同14.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,262,408千円(同17.4%減)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

① 資産

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,055,065千円減少して、113,015,277千円となりました。これは主にデリバティブ取引(資産)の増加1,984,661千円、現金及び預金の増加1,819,118千円等があった一方、顧客区分管理信託の減少9,920,000千円等があったことにより、流動資産が6,060,619千円減少したことによるものです。

 

② 負債

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して7,333,057千円減少して、94,231,224千円となりました。これは主に外国為替取引未払費用の増加806,660千円等があった一方、デリバティブ取引(負債)の減少4,725,919千円、外国為替受入証拠金の減少3,506,140千円等があったことにより、流動負債が7,336,934千円減少したことによるものです。

 

③ 純資産

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,277,992千円増加して、18,784,053千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の増加による利益剰余金の増加972,357千円、自己株式の減少159,868千円及び資本剰余金の増加142,413千円等によるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,921,924千円増加し、7,959,872千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動により増加した資金は2,932,270千円(前年同期は、1,192,644千円の収入)となりました。これは主に預託金の減少による収入9,675,000千円の他、税金等調整前中間純利益の増加による収入1,931,367千円及び未払費用の増加による収入804,979千円等があった一方、トレーディング商品(負債)の減少による支出4,725,919千円の他、受入保証金の減少による支出3,345,029千円及びトレーディング商品(資産)の増加による支出1,984,661千円等があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動により支出した資金は31,219千円(前年同期は、309,369千円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入4,175,000千円等があった一方、定期預金の預入による支出 4,195,000千円の他、無形固定資産の取得による支出9,200千円及び有形固定資産の取得による支出2,437千円等があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動により支出した資金は980,293千円(前年同期は、568,046千円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純額700,000千円及び配当金の支払額290,051千円等があったことによるものです。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

(ボンド・ファシリティ契約)

当社は、2024年8月14日開催の取締役会において、規模の拡大に応じて安定的な経営を遂行するために、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするボンド・ファシリティ契約について決議を行い、下記の通り契約を締結いたしました。

契約内容

ボンド・ファシリティ契約

保証限度額

12,000,000千円

契約期間

2024年9月30日から2025年9月30日まで

アレンジャー

株式会社三井住友銀行

エージェント

株式会社三井住友銀行

参加金融機関

株式会社三井住友銀行他、計11金融機関

財務制限条項

金融商品取引法第46条の6第1項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200%超に維持すること。

各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第1項第1号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短信から計算される当該四半期会計期間中に計上された経常利益(当該市場リスク相当額を算出した期間と同期間における経常利益を指す。)の5倍に相当する金額を2回連続して超過しないようにすること。

金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第1項第1号に基づき算出される市場リスク相当額を表保証額の3%未満とすること。

業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第22項の定義による。)を行う場合、かかる取引のUSドル建て最大残高を20百万USドル未満とすること。なお、日本時間午前6時00分(2024年11月4日から2025年3月8日までの期間は日本時間午前7時00分とする)における店頭デリバティブ取引の残高は5百万USドル未満とすること。

④の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に従い、追加預金担保を保証人のために差し入れること。算出結果がマイナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。
追加担保金額算出方法
(A)×(B)-2,400百万円
1百万円の位を四捨五入して10百万円単位で計算する。

(A)④の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算により行った店頭デリバティブ取引のUSドル建て最大残高

(B)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲値相場) (以下、「本件レート」という。)のうち④の財務制限条項に抵触することが判明した日において公表されたもの(当該判明日に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された本件レートのうち、最新のもの)

第2四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。