当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社において、棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることが判明したため、本件に関する事実関係の解明のため、特別調査委員会を設置し、外部専門家を交えて調査を行いました。
その結果、総平均単価の計算過程等において不適切な処理が行われていたことが認められました。
これを受けて、会計上の影響額を検証した結果、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2023年6月21日に提出いたしました第67期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
また、当社は、調査報告書を確認した結果、2020年3月期、2021年3月期並びに2022年3月期の各四半期報告書及び2020年3月期、2021年3月期の連結会計年度の有価証券報告書については、影響の金額的重要性に鑑み、その訂正は行っておりません。
なお、訂正後の連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。