2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,357

18,923

受取手形

631

378

電子記録債権

2,799

3,093

売掛金

※1 3,537

※1 3,674

有価証券

5,499

4,899

商品及び製品

3,497

4,131

仕掛品

7

5

原材料及び貯蔵品

141

187

前渡金

24

13

前払費用

107

120

未収消費税等

149

その他

※1 383

※1 593

流動資産合計

35,137

36,023

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,848

3,649

構築物

112

111

機械及び装置

87

67

車両運搬具

8

5

工具、器具及び備品

436

449

土地

2,546

2,546

リース資産

1,138

1,053

建設仮勘定

90

262

有形固定資産合計

8,269

8,145

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

337

293

ソフトウエア仮勘定

1,151

1,339

その他

14

14

無形固定資産合計

1,503

1,648

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,069

3,235

関係会社株式

4,215

4,215

長期貸付金

※1 175

※1 148

長期前払費用

86

83

差入敷金保証金

119

121

保険積立金

23

25

繰延税金資産

495

478

その他

49

49

貸倒引当金

△15

△15

投資その他の資産合計

8,219

8,341

固定資産合計

17,992

18,135

資産合計

53,129

54,158

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,220

※1 1,416

リース債務

73

74

返金負債

343

352

未払金

※1 167

※1 168

未払費用

※1 395

※1 414

未払法人税等

502

444

未払消費税等

51

前受金

26

36

預り金

54

55

賞与引当金

411

414

役員賞与引当金

30

46

その他

41

30

流動負債合計

3,265

3,504

固定負債

 

 

リース債務

1,066

991

退職給付引当金

1,625

1,659

役員退職慰労引当金

123

151

資産除去債務

27

25

その他

340

328

固定負債合計

3,182

3,157

負債合計

6,448

6,662

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,850

1,850

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,925

1,925

資本剰余金合計

1,925

1,925

利益剰余金

 

 

利益準備金

462

462

その他利益剰余金

 

 

中間配当積立金

3

配当平均積立金

220

220

別途積立金

42,300

43,200

繰越利益剰余金

2,063

2,227

利益剰余金合計

45,046

46,112

自己株式

△2,892

△3,264

株主資本合計

45,929

46,623

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

751

879

繰延ヘッジ損益

△7

評価・換算差額等合計

751

872

純資産合計

46,681

47,496

負債純資産合計

53,129

54,158

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 24,081

※1 26,449

売上原価

※1 14,940

※1 16,567

売上総利益

9,140

9,882

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

254

392

給与手当

1,585

1,526

賞与引当金繰入額

266

286

退職給付費用

148

169

役員退職慰労引当金繰入額

28

36

減価償却費

434

426

研究開発費

935

1,065

その他

3,236

3,632

販売費及び一般管理費合計

6,890

7,535

営業利益

2,250

2,346

営業外収益

 

 

受取配当金

※1 194

※1 89

その他

※1 235

※1 261

営業外収益合計

429

350

営業外費用

 

 

支払利息

28

32

固定資産除却損

29

その他

6

13

営業外費用合計

35

75

経常利益

2,644

2,621

特別損失

 

 

減損損失

2

特別損失合計

2

税引前当期純利益

2,642

2,621

法人税、住民税及び事業税

649

757

法人税等調整額

79

△23

法人税等合計

729

733

当期純利益

1,913

1,888

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

中間配当積立金

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,850

1,925

1,925

462

-

220

40,400

2,912

43,995

△2,892

44,878

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間配当積立金の積立

310

△310

-

-

中間配当積立金の取崩

△310

310

-

-

剰余金の配当

△862

△862

△862

別途積立金の積立

1,900

△1,900

-

-

当期純利益

1,913

1,913

1,913

自己株式の取得

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

1,900

△849

1,050

△0

1,050

当期末残高

1,850

1,925

1,925

462

-

220

42,300

2,063

45,046

△2,892

45,929

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

807

807

45,685

当期変動額

 

 

 

中間配当積立金の積立

-

中間配当積立金の取崩

-

剰余金の配当

△862

別途積立金の積立

-

当期純利益

1,913

自己株式の取得

△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△55

△55

△55

当期変動額合計

△55

△55

995

当期末残高

751

751

46,681

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

中間配当積立金

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,850

1,925

1,925

462

-

220

42,300

2,063

45,046

△2,892

45,929

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間配当積立金の積立

490

△490

-

-

中間配当積立金の取崩

△486

486

-

-

剰余金の配当

△821

△821

△821

別途積立金の積立

900

△900

-

-

当期純利益

1,888

1,888

1,888

自己株式の取得

△372

△372

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

-

-

-

-

3

-

900

163

1,066

△372

694

当期末残高

1,850

1,925

1,925

462

3

220

43,200

2,227

46,112

△3,264

46,623

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

751

-

751

46,681

当期変動額

 

 

 

 

中間配当積立金の積立

-

中間配当積立金の取崩

-

剰余金の配当

△821

別途積立金の積立

-

当期純利益

1,888

自己株式の取得

△372

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

127

△7

120

120

当期変動額合計

127

△7

120

814

当期末残高

879

△7

872

47,496

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブ等の評価基準および評価方法

 時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産をのぞく)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備をのぞく)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物・構築物       6年~50年

 機械及び装置・車両運搬具 4年~9年

 工具、器具及び備品    2年~20年

 (2)無形固定資産(リース資産をのぞく)

 定額法を採用しております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 (3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

 (4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 (3)役員賞与引当金

 当社は取締役及び執行役員に対する賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。

 (4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による均等額を費用処理しております。

 (5)役員退職慰労引当金

 当社は取締役、監査役及び執行役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規による期末要支払額を計上しております。

7.収益及び費用の計上基準

 当社は、「迅速流体継手事業」「機械工具事業」「リニア駆動ポンプ事業」「建築機器事業」の4つを主な事業としており、いずれも、製品の引き渡しが履行義務であることから、主に製品の引渡時又は船積日で顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

  固定資産の減損

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

8,269

8,145

無形固定資産

1,503

1,648

減損損失

2

-

 当事業年度において減損の兆候は識別しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しました。

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社は、販売拠点及び本社並びに社宅等については共用資産として識別しております。当該資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

 経済状況の変動によっては、収益性の低下や不動産価額の変動等のリスクが顕在化して減損損失が計上された場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 短期金銭債権

997百万円

835百万円

 長期金銭債権

152

129

 短期金銭債務

1,237

1,425

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

2,893百万円

 

3,022百万円

営業費用

15,205

 

16,843

営業取引以外の取引による取引高

321

 

202

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年3月31日)

    子会社株式(貸借対照表計上額4,215百万円)は、市場価格がない株式等であります。

 

 当事業年度(2023年3月31日)

    子会社株式(貸借対照表計上額4,215百万円)は、市場価格がない株式等であります。

(税効果会計関係)

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

(単位:百万円)

 

繰延税金資産

 

退職給付引当金

497

賞与引当金

125

棚卸資産評価損

72

役員退職慰労引当金

37

投資有価証券等評価損

46

長期未払金

7

未払事業税

32

一括償却資産

9

その他

64

           繰延税金資産  小計

893

              評価性引当額

△107

繰延税金資産  合計

785

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△288

その他

△1

繰延税金負債  計

△290

繰延税金資産(負債)の純額

495

 

 

(単位:百万円)

 

繰延税金資産

 

退職給付引当金

508

賞与引当金

126

棚卸資産評価損

83

役員退職慰労引当金

46

投資有価証券等評価損

46

長期未払金

6

未払事業税

32

一括償却資産

13

その他

65

           繰延税金資産  小計

928

              評価性引当額

△116

繰延税金資産  合計

812

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△332

その他

△1

繰延税金負債  計

△333

繰延税金資産(負債)の純額

478

 

2.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

                      %

 法定実効税率

30.62

 (調整)

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.30

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.66

 住民税等均等割額

0.73

 試験研究費等税額控除

△2.26

 評価性引当額

0.36

 その他

△0.50

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.59

 

2.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

                      %

 法定実効税率

30.62

 (調整)

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.62

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.32

 住民税等均等割額

0.69

 試験研究費等税額控除

△4.04

 評価性引当額

0.31

 その他

0.10

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.98

 

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

3,848

41

27

213

3,649

4,006

 

構築物

112

9

0

10

111

462

 

機械及び装置

87

19

67

231

 

車両運搬具

8

3

5

45

 

工具、器具及び備品

436

*1 266

2

251

449

6,139

 

土地

2,546

2,546

 

リース資産

1,138

85

1,053

483

 

建設仮勘定

90

182

10

262

 

8,269

500

39

584

8,145

11,369

無形

固定資産

ソフトウェア

337

110

153

293

 

ソフトウェア仮勘定

1,151

*1 289

100

1,339

 

その他

14

14

 

1,503

399

100

153

1,648

 (注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

     有形固定資産

増加額(百万円)

工具、器具及び備品

金型、治具等

147

増加額(百万円)

工具、器具及び備品

3次元測定器導入費用

34

     無形固定資産

増加額(百万円)

ソフトウェア仮勘定

新基幹システム構築費用

274

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

15

15

賞与引当金

411

414

411

414

役員賞与引当金

30

46

30

46

役員退職慰労引当金

123

36

7

151

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。