【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、133,375千円の営業損失、134,502千円の経常損失、223,992千円の親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。また、中間連結キャッシュ・フロー計算書に記載の通り、投資キャッシュ・フローの大幅マイナスを上回る営業キャッシュ・フローの創出に至っておらず、経常的に資金が減少し、当中間連結会計期間末の現金及び預金残高は97,787千円となり、1年内返済予定の長期借入金残高212,574千円を大幅に下回る水準となっております。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

 

(a)収益力の向上

短期的には、2025年4月より既存顧客に対する月額固定料の20%値上げを行うなど「Bplats® Platform Edition」の提供価格の改定、顧客専用環境運用に係る業務委託費の確保、2024年5月より刷新し提供開始した企業が利用する各種SaaSサービスの外部購買・契約管理・社員割当の一元管理SaaSサービスである「サブかん®」新バージョンの拡販などにより、売上高拡大を図ってまいります。また、中長期的には、中核事業としております主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」の展開に加え、IoT事業やDX事業を自社事業の取組みの一部として取り組む企業などとの連携による「Bplats® Platform Edition」を活用した新ビジネス創出等により、収益ポートフォリオの拡大を検討してまいります。

(b)クラウド通信費を中心としたコスト削減

売上原価において、昨年度の主力製品バージョンアップに伴い、新旧環境移行による影響もあり通信インフラコストが大幅に増加したことに対して、前年第4四半期より当該コスト削減策の策定とその実行を順次実行中であり、既に直近月においては大幅な削減効果が実現しており(前年第4四半期の1か月平均クラウド通信費29.8百万円/月→2024年10月クラウド通信費15.4百万円/月)、今後一層の当該コスト削減策に取り組みます。また、厳選採用や組織統合・人員配置換え等による労務費・人件費・採用教育費の削減、開発案件に応じた外注加工費(SES)の削減、常勤取締役報酬の減額、外注費の削減、広告宣伝費の削減など、コストの削減を今期及び来期以降も継続して進め、営業黒字体質への転換を目指してまいります。

(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携等

当社グループのキャッシュ・フローの改善を含めた経営基盤の安定化と「Bplats® Platform Edition」の一層の拡販や事業シナジーによる効率化等を推進すべく、現在、戦略的事業パートナー候補との資本政策を視野に入れた交渉を行っております。現時点においては、資本業務提携等の契約締結には至っていませんが、引き続き業績の改善を図りながら、実現に向けた交渉を進めてまいります。

 

しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であり、特に対応策のうち(c)については相手方と交渉中で確約されたものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給与手当

55,473

千円

46,746

千円

役員報酬

41,862

千円

46,071

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

571,881千円

97,787千円

現金及び現金同等物

571,881千円

97,787千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

サブスクリプション事業

その他

合計

初期費用

初期開発等

月額利用料等

一時点で移転される

財又はサービス

162,335

1,550

163,885

一定の期間にわたり移転される

財又はサービス

302,807

7,347

310,155

顧客との契約から生じる収益

162,335

302,807

8,897

474,040

外部顧客への売上高

162,335

302,807

8,897

474,040

 

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

サブスクリプション事業

その他

合計

初期費用

初期開発等

月額利用料等

一時点で移転される

財又はサービス

47,716

1,571

49,287

一定の期間にわたり移転される

財又はサービス

313,788

4,172

317,961

顧客との契約から生じる収益

47,716

313,788

5,743

367,248

外部顧客への売上高

47,716

313,788

5,743

367,248

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益又は
1株当たり中間純損失(△)

11円16銭

△91円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

26,864

△223,992

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

26,864

△223,992

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,407,066

2,444,104

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

10円92銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

53,851

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。