当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、消費者物価指数が継続的に2.0%を超過しインフレが継続するなかで、賃上げによる雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな経済の回復が見られました。また、日本銀行が2024年3月に10年国債金利の変動許容幅の拡大やマイナス金利の解除を決定したことに続き、6月には長期国債買入れを減額していく方針であることを決定するなど金融政策の正常化も進展しており、デフレからの本格的な脱却が期待されます。海外経済については、米国では景気拡大が続き欧州でも持ち直しの動きが見られ、ソフトランディングを意識した政策金利の引き下げが行われていますが、欧米の高い金利水準の継続により日本との金利差縮小には一定の時間がかかるとの見通しから円安が継続しています。また、エネルギー価格は下落の兆しがみられるものの依然として高く、国内の物価上昇へと波及しております。加えて、中東情勢、中国経済の下振れなど、依然として先行き不透明な状況を注視する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、円安を背景とする外国人旅行者数・インバウンド消費の増加を背景に、国内ホテルの宿泊者数はコロナ禍以前を上回り、商業施設の販売額はコロナ禍以前と同程度の水準まで回復しました。また、レジデンスのうちマンションの売買市場におきましては、首都圏を中心に中古マンションの平米単価は上昇傾向を維持し、新築マンションの平米単価も高い水準を維持しています。また、日本の低金利と円安を背景にした海外投資家による国内不動産への投資需要が継続しています。一方で、原材料費高騰や人件費上昇による建築コストの増加、日銀の政策変更や国内外の金融情勢の変化が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。
こうした環境の中、当社グループは、「CREAL」サービスにおいて商業施設、ホテル、オフィス、老人ホーム、一棟レジデンス、物流施設の不動産ファンドをオンラインで提供して運用資産の残高とアセットタイプの拡大を図るとともに、着実に売却を実行しオンライン投資家にリターンを提供することで、投資家会員数は8万人、累計投資金額は500億円を突破しました。「CREAL PRO」サービスにおいては、機関投資家向けに物件を売却したほか、これまでに継続してアセットマネジメント契約を増加させてきたことで安定収入の基盤となるアセットマネジメントフィーの増加につなげました。そして「CREAL PB」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばしました。一方で、事業拡大に伴い先行投資も含めた人員の拡充が進み、人件費が大きく増加をいたしました。
この結果、売上高は21,672,627千円(前年同期比132.2%増)、売上総利益2,651,497千円(前年同期比52.5%増)、営業利益1,032,831千円(前年同期比75.3%増)、経常利益973,027千円(前年同期比71.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益741,743千円(前年同期比112.1%増)となりました。
なお、当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は42,415,949千円となり、前連結会計年度末と比べ6,666,826千円増加しております。これは主に、現金及び預金が3,263,696千円、販売用不動産が2,385,880千円、販売用不動産からの振替等により有形固定資産が548,841千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は37,827,281千円となり、前連結会計年度末に比べ5,885,094千円増加しております。これは主に、事業拡大によりクラウドファンディング預り金が450,884千円及び匿名組合出資預り金が5,709,110千円、長期借入金が1,237,946千円増加した一方で、短期借入金が1,578,428千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,588,667千円となり、前連結会計年度末に比べ781,731千円増加しております。これは、新株予約権の行使により資本金が4,755千円及び資本剰余金が4,755千円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益を741,743千円計上したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,163,695千円増加し10,923,318千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,696,922千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益973,520千円、事業拡大によるクラウドファンディング預り金の増加額450,884千円及び匿名組合出資預り金の増加額5,709,110千円の影響により資金が増加し、棚卸資産の増加額3,039,106千円の影響により資金が減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは179,304千円の支出となりました。これは主に、定期預金の預入による支出200,000千円により資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは353,774千円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,438,000千円により資金が増加し、短期借入金の純減額1,578,428千円、長期借入金の返済による支出220,770千円により資金が減少したことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。