新たに設立したクリアルホテルズ株式会社を連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった合同会社RLSプロジェクト及び合同会社RLSプロパティは匿名組合出資契約が終了したことに伴い支配力がなくなったことから連結の範囲から除外しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
〔税金費用の計算〕
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 資産の保有目的の変更
前連結会計年度(2024年3月31日)
保有目的の変更により販売用不動産332,503千円を有形固定資産に、有形固定資産901,886千円及び無形固定資産96千円を販売用不動産にそれぞれ振替えております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
保有目的の変更により販売用不動産548,944千円を有形固定資産に振替えております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
該当事項はありません。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
該当事項はありません。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入、及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権含む。)の譲渡等が含まれております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、株式会社ティーエーティー(以下「TAT」という。)との間で業務提携契約(以下「本業務提携契約」という。)を締結すること、及びTATの株式を取得し、TATを当社の持分法適用関連会社とすることについて決議いたしました。
1.株式取得の目的
当社グループでは、不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」および機関投資家・超富裕層向け資産運用サービス「CREAL PRO」への良質な案件パイプラインの供給を目的として、ホテル運営事業に参入しております。ホテル運営事業においては、特にインバウンド向けの長期滞在型のアパートメントホテルに注力しており、TATは当該タイプのホテルの開発及び運営で多くの実績があります。
本業務提携契約と当社の持分法適用関連会社化を通じ、両社が有するホテル運営ノウハウ及び案件情報の共有を図ることにより、当社グループのみでの展開にとどまらないホテル運営事業の飛躍的成長に繋げていきたいと考えています。
2.株式取得した会社の概要
3.株式取得の時期 2024年12月2日(予定)
4.取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(注) 既存株主4名からの取得及び第三者割当増資の引き受けにより取得するものであります。
5.支払資金の調達及び支払方法
自己資金での支払いを予定しております。
6.その他
当社より1名をTATの取締役候補者として指名する権利を有しておりますが、指名のタミングは現状未定です。