第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,298

27,157

受取手形及び売掛金

4,070

※1 4,523

電子記録債権

2,802

※1 2,804

有価証券

5,499

4,899

商品及び製品

4,449

5,114

仕掛品

247

341

原材料及び貯蔵品

2,590

2,892

その他

616

488

貸倒引当金

2

3

流動資産合計

46,573

48,218

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

11,353

11,524

減価償却累計額

6,522

6,806

建物及び構築物(純額)

4,830

4,718

機械装置及び運搬具

4,718

4,939

減価償却累計額

3,576

3,869

機械装置及び運搬具(純額)

1,141

1,069

工具、器具及び備品

7,430

7,550

減価償却累計額

6,888

6,987

工具、器具及び備品(純額)

542

563

土地

3,313

3,337

リース資産

2,581

2,632

減価償却累計額

1,049

1,101

リース資産(純額)

1,531

1,530

建設仮勘定

128

279

有形固定資産合計

11,487

11,499

無形固定資産

 

 

その他

1,546

1,665

無形固定資産合計

1,546

1,665

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,070

3,215

長期貸付金

32

27

繰延税金資産

1,274

1,237

その他

300

293

貸倒引当金

15

15

投資その他の資産合計

4,660

4,757

固定資産合計

17,694

17,923

資産合計

64,268

66,141

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

977

1,118

リース債務

275

271

未払法人税等

769

431

賞与引当金

585

293

役員賞与引当金

30

29

その他

1,487

1,640

流動負債合計

4,124

3,784

固定負債

 

 

リース債務

1,460

1,433

退職給付に係る負債

2,491

2,432

役員退職慰労引当金

123

148

資産除去債務

32

30

その他

372

377

固定負債合計

4,479

4,422

負債合計

8,604

8,207

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,850

1,850

資本剰余金

1,924

1,924

利益剰余金

54,052

55,240

自己株式

2,892

2,892

株主資本合計

54,933

56,122

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

751

831

為替換算調整勘定

71

1,048

退職給付に係る調整累計額

101

77

その他の包括利益累計額合計

721

1,802

非支配株主持分

7

9

純資産合計

55,663

57,934

負債純資産合計

64,268

66,141

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

18,868

21,350

売上原価

9,946

11,657

売上総利益

8,921

9,692

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,839

1,848

賞与引当金繰入額

135

154

退職給付費用

131

149

役員退職慰労引当金繰入額

21

25

販売促進費

106

173

研究開発費

676

785

その他

3,402

3,754

販売費及び一般管理費合計

6,312

6,890

営業利益

2,609

2,801

営業外収益

 

 

受取利息

10

17

受取配当金

55

75

為替差益

-

10

雇用調整助成金

1

-

受取家賃

31

32

その他

55

69

営業外収益合計

153

206

営業外費用

 

 

支払利息

22

26

売上割引

61

-

為替差損

30

-

その他

6

6

営業外費用合計

120

33

経常利益

2,642

2,974

税金等調整前四半期純利益

2,642

2,974

法人税等

791

964

四半期純利益

1,850

2,010

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,850

2,010

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

1,850

2,010

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11

79

為替換算調整勘定

81

977

退職給付に係る調整額

14

24

その他の包括利益合計

83

1,081

四半期包括利益

1,933

3,092

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,934

3,090

非支配株主に係る四半期包括利益

0

1

 

【注記事項】

(表示方法の変更)

(四半期連結貸借対照表)

 従来、流動負債に表示しておりました「支払手形及び買掛金」は、支払手形の取り扱いがなくなり今後も発生する見込みがないため、第1四半期連結会計期間の期首から「買掛金」に表示を変更しました。なお、これによる前連結会計年度の連結貸借対照表における組み替えはありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り

 新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年3月期において徐々に回復してゆくと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.四半期連結会計期間末日満期手形等

 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

受取手形

-百万円

58百万円

電子記録債権

- 〃

425 〃

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。   なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

減価償却費

1,099百万円

976百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月22日

定時株主総会

普通株式

375

18.5

2021年3月31日

2021年6月23日

利益剰余金

2021年11月1日

取締役会

普通株式

486

24.0

2021年9月30日

2021年12月2日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

334

16.5

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

2022年11月1日

取締役会

普通株式

486

24.0

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

迅速流体継手

機械工具

リニア駆動

ポンプ

建築機器

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収

8,398

5,775

3,220

1,473

18,868

その他の収益

外部顧客への売上高

8,398

5,775

3,220

1,473

18,868

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,398

5,775

3,220

1,473

18,868

セグメント利益

1,962

396

242

7

2,609

 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

迅速流体継手

機械工具

リニア駆動

ポンプ

建築機器

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収

9,637

6,502

3,533

1,677

21,350

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

9,637

6,502

3,533

1,677

21,350

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

9,637

6,502

3,533

1,677

21,350

セグメント利益又は損失(△)

2,341

510

57

7

2,801

 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

91円18銭

99円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,850

2,010

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,850

2,010

普通株式の期中平均株式数(千株)

20,288

20,288

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

  (自己株式の取得)

当社は、2023年2月1日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について以下のとおり決議いたしました。

1. 自己株の取得を行う理由   資本効率の向上と機動的な資本政策を遂行するため。

2. 取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類    当社普通株式

(2) 取得する株式の総数    800,000株(上限)

(3) 株式取得価格の総額    1,000百万円(上限)

(4) 取得する期間          2023年2月2日から2024年2月1日まで

(5) 取得の方法            東京証券取引所における市場買付

 

2【その他】

 2022年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………486百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………24.0円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月2日

 (注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。